2021年12月28日火曜日

茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語

『農業経営者』12月号 のご紹介 

今月の注目記事は、『茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語』。

10月に行ったスマート・テロワール協会オンラインセミナーで行った内容の掘り下げ記事です。その序文をご紹介します。素敵な内容です。詳細はURLからどうぞ。
下段に目次をご紹介します。


序文:
「茨木パン小麦栽培研究会」は茨城県内18軒で組織する。
タンパク含有率、13~14%のパン用小麦ゆめかおりを提供する生産者団体。㈲ソメノグリーンファーム代表取締役の染野実さん(茨城県坂東市)が仲間とともに2015年に設立した。21年産のゆめかおりは出荷量720t、作付面積は、150haを超え10a当たりの平均収量は約470㎏を誇る。生産量1000tを目指すとりくみについて、会長の会長の高橋大希さんと、出荷組織の「茨城パン小麦販売有限責任事業組合(LLP)代表の片岡孝介さん(㈲ソメノグリーファーム・取締役)に話を聞いた。
<約200haで1000t。黒ボク土の畑は小麦のタンパク含有率を確保しやすい土壌条件。交付金の額がパン用品種だと、標準品種である「さとのそら」と比較して2300円/kgが上乗せになる。

最新号2022年1月号   https://agri-biz.jp/item/detail/31331


■農業経営者の目次
■特集
<茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語
〜情熱が人を動かし、商品が生まれ、消費者に〜 前編>

・生産者の視点 パンの出来がブレない使いやすい小麦を届けたい
・仕掛け人の視点 パン用小麦の生産者と一緒に夢を見て、応援したい

■経営者
[新・農業経営者ルポ(209)]
国産アップル・ブランデーを製造・販売 津軽・五所川原市に蒸溜所開業
(有)サンアップル醸造ジャパン 社長 木村慎一 (青森県五所川原市)

[オレにも言わせろ! 北海道長沼発・ヒール・ミヤイの憎まれ口通信(164)]
我が国は実に平和で豊かな国である(宮井能雅)

■提言
[地域活性化という「遊び」(70)]
伝統建築に携わる プロ職人から学びながら(山本晋也)

[世界農業遺産を訪ねて(6)]
徳島県・にし阿波の傾斜地農業システム 前編(叶芳和)

■技術解説
[ラウンドアップマックスロードの5リッター少水量散布という
除草技術がもたらす経営的可能性]
麦栽培編

[農業技術進化系(21)]
ドローンで直播栽培する新時代のコメ作り(田牧一郎)

[山口亮子の中国のアグリテック最新事情(9)]
3分の1の価格で自動操舵の市場を席捲か 中国でシェアトップのFJDynamics(山口亮子)

[アルパカファームの経営・労務事件簿(77)]
経営者自身のリスクヘッジ 労災特別加入(監修:矢萩大輔)

[知っておきたい 世界各国の産業用ヘンプ(49)]
中国(3) 麻の実を常食する習慣を持つ世界的に有名な長寿の里(赤星栄志)

[ロブストス高垣の今日も一丁あがり(61)]
国産ゴマにラリアット!の巻(高垣達郎)

■時流
[土門「辛」聞]
「窒素肥料不足で世界食糧不足に」世界トップ窒素肥料メーカーの社長が爆弾発言(土門剛)

[コメ記者熊野のコメ市場情報(3)]
22年はコメ減らし政策から大転換すべき年になる(熊野孝文)

■マーケティング
[今年の市場相場を読む(304)]
コロナ禍でどうなった成長期待される野菜類 
ズッキーニ/カリフラワー/長ナス/アーリレッド(小林彰一)

■連載
[江刺の稲]
ボヤキの年になりそうだが頑張ろう(昆吉則)

[人生・農業リセット再出発(251)]
希望日本の農業“美事ネス成幸法”(黒木安馬)

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2021年12月9日木曜日

新旧理事長が語り合う「銀ぱちの夢」

「銀座ミツバチ」の誕生秘話から始まり、大っきな夢を
新旧理事長が語り合います。
新理事長は銀座の女王蜂と呼ばれる白坂亜紀さん。
訳あって、おやめになりましたが、白坂さんは昨年まで当NPOの会員でした。
本当に夢いっぱいのお話です。
「銀ぱち通信」からスキャンさせて頂きました。
ホームページもステキです。ハチ蜜商品もイッパイ!
https://gin-pachi.jp/

(編者安江はNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」の会員です)

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内容は下記リンクをお開き下さい。
当NPOのDropboxにPDFがアップされています。
このURLを知っている人だけが見ることができます。
拡散はご自由にどうぞ。


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2021年11月13日土曜日

賛助会員:西村晴道さんからのお知らせ

西村さんの本職は、株式会社西村建築設計事務所のオーナーで

主任建築士さんです。

100カ国目指して世界を旅してその国の文化を紹介しています。

Youtubeにたくさん画像がアップされています。

異文化との遭遇が楽しいです。下記は昨年の便りにあった言葉です。

「100カ国目指し、コロナのため83ヶ国で止まっています。」

チャンネル登録して楽しんで下さい。

まず、ホームページを開いて下さい。とってもステキです!

以下、お知らせです。

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 ブログ「100カ国目指して」を、始めました!

*100カ国目指して*
https://ameblo.jp/harumichinishimura/entrylist.html


ホームページ
http://nishimura-architect.com/world_church/category/new_world_church/

Youtube 
53.アゼルバイジャン・カスピ海 サンセットクルーズ - Bing video


西村晴道

〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-6パレス麻布503
TEL03-6441-2346 FAX03-6277-6023

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2021年11月7日日曜日

なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか?

この文書は、長野県東信地域内18校の高等学校の学校長に、
当NPOに生徒たちに「プレゼンさせて下さい」というお願いの説明文書です。
現在の一般社会における農・畜産業に対するイメージが良くないので、
現状のままでは高校生が将来の進路として
農・畜産業を目指す可能性が低いと考えられるからです。

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2015年から「東信スマートテロワール」(別紙で説明致します)構築の活動を始めました。目指すのは食産業の生産から流通、加工、サービスの循環型構造の構築による地域中核都市(上田市、佐久市、小諸市、東御市)を核とした農村地域の活性化であり、自給率の向上であり、豊かで美しい故郷の再興です。別名は地方創生です。このためには、農村の財産であり、食産業の基盤である農地と里山の使い方をはじめ食産業全般の再構築が必要です。

理由は、昭和時代に米優先の考えで構造改善された農地・営農構造が現在の国際化された食産業事情に対応できず、半世紀にわたり衰退を続けているからです。米と水田は余り、トウモロコシ、麦、大豆、畜肉の8090%は輸入に頼っています。結果、私たちの命の本である食料自給率は先進国の中で最低の38%(カロリーベース)です。食料安全保障は風前の灯火です。

難しいのは、農地・農業・里山への取り組みは個人ではごく限られたことしかできないことです。昭和時代に全国で行った農業構造改善事業のように地域単位の取り組みが必要なことです。

過去5年間、東信地域の公民館等23箇所で説明会を行い、住民の皆さんに改革への取り組みを訴えてきましたが、ほとんど関心をもって頂けませんでした。そして、なぜ、関心をもって頂けないかも判ってきました。

 大きな原因が解りました。悪い人は誰もいません。ただ、誰もこのことを口にしませんが、農業・酪農・畜産に対する「諦めのような空気」が農・畜産業の当事者にも行政にも議会にも漂っていることが判りました。佐久広域食肉流通センター(屠場)の閉鎖決定問題など、このことを証明しています。8年も前に佐久広域議会で、「民間に移転する。ダメなら閉鎖」の方針が決まり、以来ホームページにその改革案が堂々と掲載されていたにも関わらず、赤字補填をしていただけで、関係者が前向きな対策を打たなかったのです。畜産業者も行政もJAも「この問題は誰がやってもうまくいかない。廃止やむなし。畜産消滅も仕方なし」という「空気」です。このことは農業全般にも言えます。これでは地域の農・畜産業の衰退は避けられません。

循環型農畜産業が大切だということは、国連のSDGsにも謳われ、今や常識だと思います。実は、量で米の2倍以上食べている畜肉の飼育が環境循環型農業の要です。私たちは、2015年に「スマート・テロワール 農村消滅論からの脱却論 」(学芸出版社)という本とその著者松尾雅彦氏(カルビー株式会社二代目社長。世界の農業を研究)に会う機会を頂き、上述の「空気」は間違いであり、改革しなければならないことを教わりました。そして、研究会や視察に参加し、日本の各地で、長野県にも、モデル的な農業・畜産経営が行われていることを知りました。実現していたのは専門知識を身につけ世界の農業を経験、或いは意識した農業経営者でした。

私たちは「スマート・テロワール」の理想を、現役の農家の皆さん(専業と兼業)と共に取り組もうと活動してきましたが、先進的な農業経営との考え方のギャップが大きすぎることと、現実の経営が厳しい状況にある為にそれが無理であることが判かりました。

結果として、私たちは優秀な農業経営者を育てることが農業改革への近道だと考えるようになりました。そして、質の高い農業経営者を育てるには大学の農学部、或いは農業大学で勉学してもらい、モデル農場で実習し、海外体験も必要です。私たちは学生たちをサポートする仕組みも考えています。

 このために高校生に、日本と世界の農業の現実を知ってもらい、日本でも実現している確かな農業・畜産経営のモデルを紹介し、農・畜産業の必要性と大きな可能性を学んでもらい、夢をもって大学へ進学することを奨めたいのです。

認定NPO法人信州まちづくり研究会


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なお、高校生に渡したチラシは下記ブログをご覧ください。


高校生の皆さんへ



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2021年10月17日日曜日

日本志塾「一隅を照らす」コーナーに紹介されました!

 「国際日本人養成講座」主宰者であり、「日本志塾」を創設された伊勢雅臣さんが、日本志塾10月号「和の学び舎」の「一隅を照らす」コーナーで、認定NPO法人信州まちづくり研究会をご紹介して下さいました。ありがとうございます。

伊勢雅臣さんは、私からご紹介するまでもないと思いますが、念のため添えます。

創刊23年の「まぐまぐ!」殿堂入りメールマガジン『国際派日本人養成講座』編集長。「クール・ジャパン」の草分け的存在として、明日の日本を背負う国際派日本人5万人を育てている。昭和28(1953)年東京生まれ。東京工業大学社会工学科卒。製造企業に就職。社員留学制度によりアメリカのカリフォルニア大学バークレー校に留学。工学修士、経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D.)となる。社業のかたわら、日本国内の私立大学の商学部・工学部で非常勤講師として「産業界の偉人伝」を講義し人気を呼ぶ。平成22(2010)年、海外子会社の社長としてヨーロッパ赴任。ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ポーランド、モロッコなどを多数訪問。平成26(2014)年より3年間、現地法人社長としてアメリカ勤務。平成29(2017)年より、国内にて執筆、講演活動に従事。筑波大学日本語・日本文化学類非常勤講師。公益社団法人国民文化研究会理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。下にホームページURL。)


下のURLから御覧ください。

この中に、フランス、イタリアの「美しい村」の認定組織があることが話されていますが、「フランスで最も美しい村」協会と言います。実は、このやり方を日本に導入し、「日本で最も美しい村」連合を創設されたのは、紹介されている本「スマート・テロワール 農村消滅論からの大転換」の著者松尾雅彦さんです。

また、「農村の古い建物をホテルに改装して観光客を呼んでいる」という説明がありますが、それを推進している組織が「アルベルゴ・ディフーゾ・インターナショナル協会」と言います。当NPOの理事石田聖(ひさし:アルベルゴ・ディフーゾ・ジャパン 元理事、アルベルゴ・ディフーゾ・インターナショナル極東支部 事務局員)が活動しています。

「誇りあるすてきな田舎・再生への道:日本志塾」 - YouTube
      (「日本志塾」10月号「一隅を照らす」コーナーより)

下記メールアドレスにご感想など頂ければありがたいです。
yasue@smk2001.com

高校生の皆さんへ!

高校生の皆さん、
認定NPO法人信州まちづくり研究会からお知らせです。

皆さんの将来の職業選択肢の中に、
農・畜産業は入っているでしょうか?

いるかも知れませんが、たぶん、少ないでしょう?

一般的に、皆さんが持っている農・畜産業の情報は
マイナーなイメージのものが多いと思いますので、
無理もありません。

ですが、当NPO「信州まちづくり研究会」では、2016年から、
日本と世界の農・畜産業を研究、視察して、
農・畜産業には、大きな需要と発展の可能性があることが判りました。

皆さんも何となく気がついていませんか?
SDG'sとか、食糧危機とか、環境問題とか、
その要は、農・畜産業です。
そして、先進国は皆農業国です。

まだ多くはありませんが、若いカップルが、
確かな成功を収め、従来の農・畜産業のイメージを覆し、
さらなる発展・拡大に意欲を燃やしています。

やるべきことは判っています。
基礎知識を学ぶこと、
優れた農・畜産業者(社)の下で実習をすること、
海外体験をすること、
などです。

呼びかけのチラシを作りました。
下に、添付しますので、読んでください。

そして、興味が湧いたら、
いつでも、昼でも、夜でも、結構です。
ケイタイでも、メールでも、ください。

心配しないでください。
何の押しつけもなく、お金も要りません。
皆さんの興味に
応じて情報を差し上げるだけです。

当NPOの下記ホームページを見てください。
全てオープンにしてあります。

認定NPO法人信州まちづくり研究会
http://smk2001.com/



































































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農家にも消費者にも打撃 視標「コメ先物市場廃止」

農業問題の根底に横たわる何とも情けない現実がここにあります。

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下記より引用しました。

キャノングローバル戦略研究所 メルマガより
メディア掲載  グローバルエコノミー  2021.09.09
共同通信 2021年8月14日配信


コメ先物市場の廃止が決まった。自由な価格形成の手段がまた一つ失われたことは、消費者にとって打撃であり、生産者の利益にもならない。農林水産省は高い米価を維持したいJA農協と、これを支持団体とする自民党農林族に敗北した。

先物市場が定着し、農協の価格統制力が弱まれば、米価は下落する公算が大きい。米価に一定割合を乗じて決まる農協の販売手数料も減少する。だが、国内の人口減少が続く中、日本の稲作が生き残るには、輸出を増やすしかない。それには価格引き下げが不可欠だ。この場合の生産者対策としては、欧州連合(EU)のような財政による直接支払いがある。

2005年にコメ先物の試験上場が申請された際、自民党農林族はこれを認めなかった。民主党政権になった11年にやっと期限付きの試験上場が認可された。以来自民党政権下で4回も期限が到来したが、取引低迷を理由に、本上場への移行は見送られてきた。

今回は最後のチャンスとされた。農水省は本上場を認めることに反対ではなかったと報道されている。しかし、衆院選が迫る中、農協の意向を受けた自民党農林族は反対した。

今回、農協や自民党は、主食であるコメを投機の対象としてはならないと主張した。しかし、先物市場の由来や現状を考えると根拠は弱い。

世界で初めての先物市場は、1730年に開設された大坂・堂島のコメ市場だ。この自由な市場は、日本が戦時統制経済に移行した1939年に閉鎖された。現在と比較にならないほどコメが重要だった時代に、200年の長きにわたりコメの先物市場は日本経済の中心だった。農協の主張を認めるなら、今ではコメより重要な原油や通貨の先物取引は廃止すべきだ。

先物取引は、生産者にとって将来の価格変動リスクを回避し経営を安定させる手段である。1俵(60キロ)1万5千円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で収穫時の価格が1万円となっても、1万5千円の収入を得ることができる。

逆に価格が上がることも当然あり得るが、先物を利用すれば、卸売業者は上昇前の価格で調達できるため、値上げを避けられる。先物取引では、投機家がリスクを負担することで、生産者や需要者は価格変動リスクを回避できる。

農水省は取引量が少ないから認めないとしたが、コメの流通量の過半を握る農協がボイコットしている以上、取引量は増えない。だが、中国・大連のコメ先物市場は、2年前に開設され取引量は日本の50倍だ。潜在的な需要はあるとみるべきだ。

自民党は、コメの現物市場の創設を農水省に申し入れた。しかし、これは2011年まで存在していた。05年に全農あきた(秋田市)が、この公的な入札制度を利用し、子会社を使った架空取引で米価を高く操作した。この後農協は米価をより確実に維持するため、卸売業者との相対取引に移行し、利用が激減した現物市場は廃止された。

需要と供給を価格に反映させるという市場本来の役割を受け入れない限り、現物市場が機能することもないだろう。

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会員からの新情報(倉沢章、荻原廣高)

 認定NPO法人信州まちづくり研究会 会員各位


会員さんから届いた情報をお届け致します。
他の会員さんも、イベントや特別企画などございましたらお知らせ下さい。



★ 上松や(別所温泉)より

「上松や」会長の倉沢章さんは、当NPOの正会員と賛助会員であり、理事を務め て戴いています。
今年3月に、当NPOと「宿泊・宴席に関する覚書法人契約」を結びました。
当NPO会員ご本人はもちろん、ご家族やご紹介者にもいろんな特典があります。
最新の情報を頂きましたので添付致します。
最近廻りました上田地域の高校の先生方も忘・新年会などでよくお使いになって いることが判りました。
 

★ 第19回 荻原廣高展 のお知らせ

荻原さんは正会員です。スマート・テロワールのシンボルとなる田園風景の油絵 を描いていただいた画家です。

12日より22日まで上田市長瀬(旧丸子町)で行われます。小さなカフェです が、彼と話しながら絵を楽しむことができます。 

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2021年9月3日金曜日

世界の食料は余ってる!?

下記は、私の友人からのメールに書かれていた文章です。
一般的には、このように思われているのではないでしょうか?


本で読んだ知識ですが、
「農業の発明が、人類による最初の自然破壊」という意 見があります。 
一方、農業の発明で、人類の数は1000万人から1億人にまで増えたということで した。「食べ物の確保量が人口を決める要素」という当然の結果なのだと思います。 
 ゆえに、産業革命は、工業を飛躍的に発展させただけでなく、農業の工業化も促 し、70億人の人口にまで増やした最大の要素といえますね。
 (もっとも、半数が飢えているという指摘もありますが)

ですが、次のグラフ:人口と米・麦の増加率対比 をご覧ください。
年を(クリックすると大きくなります)


このグラフは、FAO(国連食料農業機構)のデータ1970年を100とした指数で表されています。いずれも世界の数値です。
グラフ右の囲みの説明数値は別のグラフのものですから無視して下さい。)
グリーンのラインCereal production は、麦と米の生産量の推移です。
黄土色のラインPopulation は、人口の推移です。

2014年の数値をグラフから読むと、Cereal は280,人口は225ですから、米と麦の生産量は人口の1.24倍増えています。

では、何故、世界で飢餓が発生して見るのでしょうか?

飢餓が発生している国を見て下さい。内戦、圧政で政府が機能していないから、要望も受け入れも配給もできないのです。統治の不良による飢餓です。世界は飢えてるという認識を作り上げているのは、FAO(世界食料農業機構)も世界中の農業政策担当者も飢餓を煽ったほうが予算が取りやすいからです。それに対して、無理に抗議しないのは、油断よりはマシと識者が受け止めているからでしょう。


更に、米国農務省と国連のデータを元に日本の農水省が作成した
「世界の穀物の生産量、収穫面積、単収等の推移」をご覧ください。


説明するまでもないと思います。単収と生産量が伸びるので、収穫のための耕地面積は微増に留まっています。
世界の農業技術の進歩は目覚ましいのです。我が国は全くと言っていいほど遅れています。


遅れを証明しているデータを付けます。
FAO(国連食料農業機関)のデータをグラフ化したものです。

縦目盛りは、10アール当り収穫量。薄い緑は1960年代、
10年ごとの数値で、一番濃いのが2010年代の数値です。
上位10カ国と日本という構成です。

rice  米

wheat 麦

soybeans 大豆

この惨めさは、何故なのか、原因は判っています。
なぜ、政府はこの状況を放置しているのでしょうか?
どなたか教えて頂けませんか?

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2021年8月28日土曜日

なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか?

 この文章は、2021年度の当NPO年度計画にある「東信地域内高等学校の生徒に大学或いは専門学校の農・畜産学部に進学することを奨める」方針に基づき、東信地域内21の高等学校に提案させて頂いた理由説明書です。ごく僅かな学校を除いて、好意的に受け止めて下さいました。

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なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか?

 2015年から「東信スマートテロワール」(別紙で説明致します)構築の活動を始めました。目指すのは食産業の生産から流通、加工、サービスの循環型構造の構築による地域中核都市(上田市、佐久市、小諸市、東御市)を核とした農村地域の活性化であり、自給率の向上であり、豊かで美しい故郷の再興です。別名は地方創生です。このためには、農村の財産であり、食産業の基盤である農地と里山の使い方をはじめ食産業全般の再構築が必要です。

理由は、昭和時代に米優先の考えで構造改善された農地・営農構造が現在の国際化された食産業事情に対応できず、半世紀にわたり衰退を続けているからです。米と水田は余り、トウモロコシ、麦、大豆、畜肉の8090%は輸入に頼っています。結果、私たちの命の本である食料自給率は先進国の中で最低の38%(カロリーベース)です。食料安全保障は風前の灯火です。

難しいのは、農地・農業・里山への取り組みは個人ではごく限られたことしかできないことです。昭和時代に全国で行った農業構造改善事業のように地域単位の取り組みが必要なことです。

過去5年間、東信地域の公民館等23箇所で説明会を行い、住民の皆さんに改革への取り組みを訴えてきましたが、ほとんど関心をもって頂けませんでした。そして、なぜ、関心をもって頂けないかも判ってきました。

 大きな原因が解りました。悪い人は誰もいません。ただ、誰もこのことを口にしませんが、農業・酪農・畜産に対する「諦めのような空気」が農・畜産業の当事者にも行政にも議会にも漂っていることが判りました。佐久広域食肉流通センター(屠場)の閉鎖決定問題など、このことを証明しています。8年も前に佐久広域議会で、「民間に移転する。ダメなら閉鎖」の方針が決まり、以来ホームページにその改革案が堂々と掲載されていたにも関わらず、赤字補填をしていただけで、関係者が前向きな対策を打たなかったのです。畜産業者も行政もJAも「この問題は誰がやってもうまくいかない。廃止やむなし。畜産消滅も仕方なし」という「空気」です。このことは農業全般にも言えます。これでは地域の農・畜産業の衰退は避けられません。

循環型農畜産業が大切だということは、国連のSDGsにも謳われ、今や常識だと思います。実は、量で米の2倍以上食べている畜肉の飼育が環境循環型農業の要です。私たちは、2015年に「スマート・テロワール 農村消滅論からの脱却論 」(学芸出版社)という本とその著者松尾雅彦氏(カルビー株式会社二代目社長。世界の農業を研究)に会う機会を頂き、上述の「空気」は間違いであり、改革しなければならないことを教わりました。そして、研究会や視察に参加し、日本の各地で、長野県にも、モデル的な農業・畜産経営が行われていることを知りました。実現していたのは専門知識を身につけ世界の農業を経験、或いは意識した農業経営者でした。

私たちは「スマート・テロワール」の理想を、現役の農家の皆さん(専業と兼業)と共に取り組もうと活動してきましたが、先進的な農業経営との考え方のギャップが大きすぎることと、現実の経営が厳しい状況にある為にそれが無理であることが判かりました。

結果として、私たちは優秀な農業経営者を育てることが農業改革への近道だと考えるようになりました。そして、質の高い農業経営者を育てるには大学の農学部で勉学してもらい、モデル農場で実習し、海外体験も必要です。私たちは学生たちをサポートする仕組みも考えています。

 このために高校生に、日本と世界の農業の現実を知ってもらい、日本でも実現している確かな農業・畜産経営のモデルを紹介し、農・畜産業の必要性と大きな可能性を学んでもらい、夢をもって大学の農学部へ進学することを奨めたいのです。

認定NPO法人信州まちづくり研究会

代表理事 安江高亮

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2021年8月19日木曜日

地政学で読み解く中国・韓国の宿命と日本の未来 第4回

 冷泉彰彦さんのメルマガ08/18

『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より。

日本人では考えられない歴史です!!

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地政学で読み解く中国・韓国の宿命と日本の未来 第4回


☆前史を抹殺する朝鮮文化はなぜ生まれたか

 韓国人・朝鮮人は日本人と同じくアジア諸民族の中で、言語の同一性と同質性は比較的高いほうである。それはアジアの国々では、じつにめずらしい。たとえば、九州よりやや狭い面積の台湾はいまでも多言語国家で、私が住んでいた小さな町でも、若いころには、隣近所で言語が違うので、遊び仲間は父母などの通訳を務めるのが日常的だった。

 日本語や韓国語・朝鮮語などの語系については、北方からのツングース語系が語幹となっているという説もあるが、多元多系と考えるのが合理的であり、史実に近い。

 大陸の儒教の影響を受け、さらに易姓革命の理論も受け継いだ朝鮮半島は、王朝が代わるたびに先代の文化・文物を根絶するのが伝統となっていた。しかも宗主国以上に儒教の理想を追い、純化したため、中華王朝以上に徹底していた。

 戦後も、金泳三大統領時代の1995年に朝鮮総督府を爆破解体したことがあった。また、2013年には「日本時代はよかった」と語った95歳の老人を、居合わせた男が殴り殺し、その犯人が国民の英雄となったという事件もあった。

 これらは韓国人の反日意識の強さとして説明されることが多いが、それだけで語るのは、あまり半島の歴史を知らないといえるし、そうした人が多い。

 韓国人が過去の歴史を根絶しようとする執着は、「万邦無比」といえる。ことに李朝時代の廃仏毀釈は1000年にわたる仏教文化を徹底的に破壊し、痕跡さえ残さなかった。茶園の廃絶にしても1本残らず廃棄された。高麗朝の青磁はすべて廃絶され、李朝は白磁しか残していない。

 前朝の王族をすべて根絶するだけでなく、同姓のものでさえ許されなかった。だから姓を変えないかぎり生き残れなかったのだ。

 朝鮮半島では歴史的に「朋党の争い」(宮廷内の内ゲバ)が繰り返されてきたが、李朝の朋党の争いを見ると、負けたほうは一族が皆殺しや流刑に遭うのみならず、奴婢までが運の尽きとなる。現在でも大統領が代わるたびに前大統領が粛清されるため、5年ごとの易姓革命とまでいわれている。

 韓国人の自国の歴史・文化に対する自滅衝動は異常なほどだ。戦後には漢字を廃絶した。そのため、韓国人の若い層は中華王朝の属国時代に書かれた漢文をまったく読めなくなってしまった。韓国の若いハングル世代が自国の歴史を知らないことの一因ともされている。

 秦の始皇帝が六国を征服して中国を統一し(前221年)、各国で使用されている文字の字体・字形を統一してから、唐の滅亡(907年)までは約1100年の間があった。その間、漢字の普及率と拡散力はかなり限定的で、漢人以外にはきわめて不便で、ことに言と文がかなり遊離しているので、欠陥だらけの文字とさえ思われていた。

 そのため、9~10世紀にかけて、日本が仮名を創出したのをはじめ、唐周辺のほとんどの異族は独自の文字を創出し、自国文化を強調する気風が高まった。たとえば、漢字系の文字としてはベトナムの字喃(チュノム)が創出され、表音系の文字として突厥(トルコ)文字などがつくられた。

 唯一の例外は朝鮮で、独自の文字を創出したのはそれから約500年も遅れてのことだった。15世紀になってから、李朝の世宗(在位1418~50年)の時代になってやっと、チベット系のパスパ文字(モンゴル文字)を真似てハングルをつくった。

 他国に比べて独自の文字創出が500年も遅れたのは、李王朝は、宗主国の明・清から「謀反」の恐れがあると思われると考えていたからだ。しかし、せっかく創出したハングルも、中華王朝を敬う両班らに使用を強く反対され、まもなく法的にも使用が禁止されてしまった。両班は特権階級として漢字・漢籍の使用を誇りにしていたからだ。

 しかも、常民や奴婢にとって文字の使用は必要性がゼロに近い。だからハングルは普及しなかった。そのため、ハングルの文化蓄積はほとんどない。ハングルに書き記されるのは、せいぜい民謡や伝説くらいのものしかなかった。韓国の経書も漢文の記録がほとんどだから、「韓風、韓流」は存在しなかった。

 民族文字としてハングルの使用が提唱されはじめたのは、19世紀後半の近代化運動の際であり、それが実際に漢字・ハングル文字混じりの文章として奨励され、学校教育にまで使用されるようになったのは、日韓合邦後に国民教育が普及してからである。つまりハングルを普及させたのは日本だったのだ。
 古代の高句麗語や百済語が絶滅してしまったのも当然だろう。

 現在の北京語は、そもそも満洲人のマンダリン(北京官話)からくるもので、山東語、朝鮮語、満洲語の混合言語である。南方の漢人も北京語は「漢語」の本流ではなく、「胡説八道」「胡語」と「八旗語」の混合語だと主張している。

 一方で、韓国語の歴史としては、三国時代に高句麗語、百済語、新羅語など3国語があり、これらは方言として、李崇寧の『韓国方言史』でとりあげられている。だが、統一新羅の時代から、唐からの唐語、漢語の影響が強くなり、純粋な韓国語は消えてしまい、韓・漢の混合語となった。

 ことに伝統的な地名や人物名も消えて、漢語・漢字語の比重が高くなり、韓国語の中で、漢語の含有率は約70~80%にもなった。

 もちろん、高麗王朝が一時、モンゴル人の大元帝国の支配下に入ると、王室もこぞってモンゴル風の名前をつけるようになった。やがて大元が中原から追い出されて明朝になると、高麗は命運が尽き、1392年に滅んで李氏朝鮮に取って代わられ、王朝も再び漢字の名前のみになった。

 姜信順教授の研究では、現在の韓国語では名詞の約77%が漢字語となっている。もちろん韓国語に含まれている漢字語には、近代日本が創出した和製新造語も多く含まれている。
 和製漢語については改めて説明する。

☆朝鮮民族を呪縛する韓語とハングル文字

 前述したように、戦後、韓国も朝鮮も漢字を全廃してハングルのみの表記に切り替えた。しかし、韓国の以前の歴史文化はほとんど漢字によって記録されているので、伝統文化はほとんどが現代語訳文化か翻訳文化となる。

 しかも韓語には漢字語の含有率が高いため、ハングル文字への転換を行ったことによって、二つの混乱現象が起きた。その一つは、同音異義語の氾濫により、意味内容の違いから、誤解と曲解が日常的になってしまった。しかも漢字語からハングルへの訳語は、ニュアンスが異なるだけでなく、言辞が長ったらしくなるので、いっそう混乱を増幅し、抽象度の高い概念語の理解力と利用率が低下した。

 伝統的固有語を韓語で代用する新韓語も人気がなく、自然消滅している。そもそも韓語は事物を正確に表現できない言語として、科学的表現には向かない言語なのだが、ハングルの専用により、より一層、論理的、科学的思考の発達が阻害されてしまった。

 朴槿恵前大統領も、「韓国人は世界有数の創造DNAをもつ」と自画自賛していたが、結局は「世界の文明、文化、文物はすべて韓国人がつくり、そして教えた」というウリナラ自慢を鼓吹することしかできなかった。

 毎年ノーベル賞受賞者が発表される時期になると、韓国では自国民が受賞できないことを嘆き、日本人受賞者が出るかどうかを異常に気にするという現象が繰り返されており、この現象を韓国人は「ノーベル症」と自嘲している。

 明るい未来を展望できない若者たちの間では「ヘル朝鮮」なる言葉が流行し、韓国人の3分の2が、韓国から脱出したいと思っているという世論調査まである。韓国からの脱走が人生や一家一族最大の夢にもなっている。

 韓国人はハングル文字を「世界一芸術的で美しい文字」「表記できない言語はない」とまで自慢しているが、私が書道家の友人にハングルの書道について確認したところ、見たことがないという。彼いわく、書道における文字の美しさはひらがなが最上だという。

 カギカッコに似ていて、口と縁しかないハングルの創字法は、パスパ文字を真似ただけでなく、配列などの組み立て方は「方塊文字」といわれる漢字を真似た四角形の組立型となっている。つまり、ほとんど独創性がなく、文字として欠陥だらけなのだ。

 私はハングルを自慢する韓国の学者に対して、「いかなる発音も表記できるというなら、日本語の濁音バビブベボを表音してみてくれ。台湾語は八声で、その読み方はラテン語で使用する『教会ローマ字』を使っているが、ハングルでのトーン(八声)や鼻音、音変表記をぜひ教えてもらいたい」などと言うと、たいてい彼らはさっさと逃げてしまうのだ。
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2021年8月17日火曜日

「終戦の日」に考える三つのこと

 北野幸伯さんが【裏】RPEJournal  2021/8/15 で、戦争と憲法9条について、とても判りやすく説明してくれます。


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★「終戦の日」に考える三つのこと

全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



今日は、「終戦の日」ですね。

第2次大戦が終わって76年です。


私はこの日、三つのことを考えます。


一つは、日本国を守るために戦ってくれたご先祖様への感謝です。

その中には、私の祖父もいます。

父方の祖父は、満洲で戦死しています。


二つ目に考えることは、「戦争はイヤだな」ということです。

自分や家族、友人、知人が戦争で殺されることを想像すると、恐ろしくなります。

あるいは、自分が敵国の人を殺す状況を想像するのも、恐怖です。


三つ目に考えることは、「戦争を回避するにはどうしたらいいか?」

「それでも戦争になったら、勝つためにはどうしたらいいか?」

ということです。


私たちは、戦争を望みません。

しかし、私たちが望まなくても、相手が攻めてくることがある。


日本国憲法前文には、こうあります。


<日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。>


実に美しい文章です。

しかし、


「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しよう」
というのは現実的でしょうか?

要するに、「外国は、みんな平和を愛していると信じて
いれば、安全だ」というのです。


それで日本は、「軍隊を持たない」とすら宣言しています。


しかし、大人ならこれが「非現実的」であること、わかるでしょう。


諸国民が皆平和を愛しているというのなら、この世の中

に「イジメ」など存在しないことになります。


この世界の「いじめられっ子」は、「いじめっ子」に対

し、「先制攻撃をしたから」いじめられているのでしょうか?


そうではないでしょう。

いじめっ子は、「ただ単に」いじめをしているのです。



国際社会は、違うのでしょうか?


たとえば、中国は、1970年代に入ってから突然「尖閣は
俺のものだ!」と主張し始めました。

国連の調査で「尖閣の近海に莫大な石油がある可能性が
ある」と報告されたので、

「じゃあ、俺のものということにしよう」と。


さらに、中国は、「南シナ海は全部自分のものだ!」と
トンデモ主張をしています。

トンデモ主張するだけでなく、南シナ海のあちこちを勝手に埋め立て、

軍事要塞化しているのです。


まさに、「おまえのものは俺の物、俺の物も俺の物」

と主張するジャイアンの如しです。


ちなみに中国は2012年11月、ロシアと韓国に、


「反日統一共同戦線を構築して、日本を破滅させよう」


と提案しています。


@全国民必読絶対証拠は↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf



私は、何がいいたいのか?


「みんないい国ばかりだよね~」

と信じていれば、戦争は絶対起こらないという甘い世界
ではないということです。



だから私たちは、「日本は良かったのか、悪かったのか」という議論だけでなく、


「どうすれば、現実的に戦争を回避できるのか?」

「それでも戦争になったら、どうすれば勝てるのか?」


を考えるべきです。

議論が起こらないのなら、私たち一人一人が考えるべきです。


私は、終戦の日に、日本のために亡くなったご先祖様たちに誓います。


「戦争を回避するために全力を尽くします。

それでも戦争になってしまったら、勝つために全力を尽くします」と。


●PS

ところで、どうすれば先の大戦を回避することができたのでしょうか?

今まで誰もいわなかった方法を、ここで語っています。

興味のある方は、是非入手してみてください。
↓
https://in.powergame.jp/kiif1_2108_tr_gene_10800_a?cap=kmag
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2021年7月31日土曜日

スマート・テロワール協会オンライン講演会のお知らせ

 毎月、ゾロ目の日(今回は8/8日)に行っています。
スマート・テロワール協会事務局からのお知らせです。
どなたでも参加できます。
ZOOMですが、一般的なやり方と違いがあります。説明をお読み下さい。

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スマート・テロワール協会主催 セミナーシリーズ
『目指そう! 我が町をスマート・テロワールに』

北海道の美味しい野菜と、静岡の甘いミカンを愛する皆さま。
合併で町名は消えても、農業が力強く引っ張っている地域について、深く知りたい皆さま。 地域産業の最先端を切り拓く農協が存在することを、これまで知らなかった皆さま。 来る8月8日(日)13~13時、下記のオンライン・対談イベントが開催されます。 ブランド野菜の一大産地であり、カーリングの聖地でもある、北海道オホーツクの旧常呂(ところ)町。 ミカンのイメージを刷新した、最高品質の青島みかんの生産拠点、
静岡県浜名湖北岸の旧三ヶ日(みっかび)町。
合併されたこれら地域を支えるのは、先端の事業展開を続ける農協です。
そのリーダー2人にお話を伺います。
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地域に根差す農協が担う、最先端の「農村経営」
~大都市にない豊かさの源泉とは?

■ 小野寺 俊幸氏 
 (北海道北見市旧常呂町の、常呂町農協前組合長、北海道農協中央会会長)
■ 後藤 善一氏
  (静岡県浜松市北区旧三ヶ日町の、三ヶ日町農協前組合長)
■コーディネータ:藻谷浩介(株式会社日本総合研究所主席研究員)

8月8日(日)13~15時開催、ZOOMにてオンライン配信
※ その時間はダメ!という方。お申し込みいただければ、後日YouTubeで録画
 をご視聴になれます。
※ YouTubeの規則で事後課金ができません。録画ご視聴の方は必ず、当日終了
 時間(15時)までに、ネットにてお申込みいただきご決済ください!

**********************************************************************
北海道オホーツク地方、北見市の北外れにある常呂町農協は、正組合員戸数14
1戸の小さな組織ですが、小麦・じゃがいも・てんさいを主力に、玉ねぎ・小
豆・にんにく・牛乳と、数々の高品質作物を生産しています。
町は北見市に合併されましたが、農協は合併せず、漁協との協働出資で、常呂
厚生病院も誘致しました。
ご登壇いただく小野寺(前)組合長は、経営改革を進め、今は北海道農協中央
会会長の重責を担っています。

常呂町の美しい農村風景と、農産品の数々はこちらで↓
https://www.ja-tokoro.or.jp/tokoro/

常呂町といえばカーリング。長野オリンピックで人気を集めた小野寺歩選手を
ご記憶でしょうか?
小野寺氏は彼女のお父さんでもあり、長野オリンピックでカーリングを正式種
目にすべく、当時のブランデージIOC会長に掛け合いに行った中心人物でもあ
ります。そのあたりのお話もお伺いします。
**********************************************************************
夏でも爽やかな北海道北見市に対し、冬でも温暖な静岡県浜松市。その北西部、
浜名湖北岸で生産される
三ヶ日ミカンは、生鮮食品で初めて、消費者庁から、健康にいい「機能性表示
食品」の認証を受けました。
大企業のサントリーと組んだ商品開発も話題となり、現在建設中の選果施設は
東洋で最大規模です。

見るだけで元気になりそうなミカンの里の今はこちらで↓
 https://mikkabi.ja-shizuoka.or.jp/

ご登壇いただくのは、これらを主導した後藤善一前組合長。米や野菜ではなく
ミカンに賭けた戦略眼と、世界最先端の生産技術の工夫、マーケティング戦略
などについて、存分にお伺いします。
**********************************************************************

■ご参加には、下記のアドレスに空メールを送信ください。■

st88@nagai-inc.online 

(↑このご案内メールへの返信ではないのでご注意ください)
■折り返し、案内メールが届きます。お待ちしています!■ ※大手キャリアのメール(docomo、au、softbank等)へは、事務局からの返信  メールが届かないことがあります。  見逃し配信のご案内も届きませんので、フリーメール(Gmail、yahooメール 等)  をご使用ください。
【見逃し配信】
数日後に登録アドレスへ視聴方法をご案内します。
ご希望の方は、必ず8日15時の終了時間までにご決済ください。
 以降のご登録は残念ながら、YouTube の利用規約上不可能になっております。
(なお当日の配信はZOOMのみになります。Youtubeのリアルタイム配信は行い
ません)。

【ご参加費用】
1,000円(税込)
※スマート・テロワール協会会員(年会費5,000円)になっていただくと、今
 回含め会員期間の配信は無料で視聴が可能です。
 入会ご希望の方は、空メールへの返信を読んでお手続きください。
 (おかげさまにて、多数の皆様に会員お申し込みを頂いております。ありが
 とうございます。)

【Zoomサポート体制】
 オンライン配信事務局の株式会社NAGAIでは、Zoomの操作指導を行っており
ます。
 操作に不慣れな方は事前にテストオペレーションをしておくことで円滑なご
参加が可能です。
 テストオペレーションをご希望の方はオンライン配信事務局までご希望の日
時を添えてご連絡ください。
 オペレーション時間は15分ほどになります。
 この機会に、あなたのDX経験値をワンランクアップしませんか!
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【スマート・テロワール協会とは?】

「農村は人が少ないから、何をやっても豊かにならない」と感じていませんか。
少子高齢化、過疎化、産業の衰退など、農村が抱える問題はたくさんあります。
それらを大転換するために提唱されたのがスマート・テロワールです。
スマート・テロワールが目指すのは、食・住・エネルギーの分野における自給
圏です。
たとえば輸入に頼る家畜飼料のトウモロコシ。
お金を外国に払い続けるのではなく、地域内で回すことに転換すれば豊かにな
ります。
鍵は、そこにある資源(余剰水田、遊休地、木材、太陽)を活用し人々が連携
することです。
住民相互の洗練された互酬が織りなす固有の美しさと豊かさと健やかさにあふ
れる農村。
それが、スマート・テロワールの未来像です。

■スマート・テロワールは、元カルビー社長の故・松尾雅彦氏が提唱しました。
■『スマート・テロワール 農村消滅論からの大転換』(松尾雅彦著・学芸出
版社刊)
「水田を畑地に大転換すれば農村は15兆円産業を創造できる」

スマート・テロワール協会 https://www.smart-terroir.com/ では、
地域をリードする人々を応援し、スマート・テロワールの実践・普及活動をし
ています。

本イベントに関するお問合せはこちらまで↓
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スマートテロワール協会オンライン配信事務局
株式会社NAGAI
担当:永井豪(ながいごう)
携帯:080-1753-4602
Mail:go@nagai-inc.online
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2021年6月22日火曜日

「ロッキードと現在、政治の不成立」

この記事は下記からです。現在の政治状況がよくりかいできます。

 【Vol.380】冷泉彰彦のプリンストン通信

1.メイン・コンテンツ「USAレポート」(第848回)
      ロッキードと現在、政治の不成立
2021年6月22日
───────────────────────────────────


 このメルマガでは、45年前の同月同日を追いかける「フラッシュバッ
ク」というコラムを続けています。沖縄返還交渉や、全国の大学紛争に揺れ
ていた1969年から開始して、現在は1976年、ちょうどロッキード事
件に揺れる政局の真っ只中となっています。

 このロッキード政局ですが、とても奇妙な構図になっていました。まず、
総理総裁は三木武夫で、一応「クリーン三木」と言われて、スキャンダルと
は縁のない清廉な人物と思われていました。ですから、三木としては解散し
て総選挙に勝利し、政権基盤を強化したかったのです。

 ところが、そこへロッキード事件が発生しました。日本の政府高官(当時
から恐らく田中角栄前総理と言われていました)がアメリカの航空機製造企
業のロッキードから、機種選定に関わるワイロを受け取っていたという疑惑
です。

 そうした中で、三木の人気は安定していましたが、自民党としては巨大な
政治不信を突きつけられてしまいました。つまり、自民党の総裁である限り、
三木は選挙に撃って出ても敗北必至だったのです。ですから解散権を封じら
れてしまいました。

 一方で、田中派(今の平成研=茂木グループ)は、大平派(宏池会、今の
岸田派)、福田派(清和会、今の細田=安倍派)と結託して、「三木おろ
し」に猛進していました。どうしてかというと、このまま三木に政権を委ね
ていては、盟友の中曽根派から来ていた稲葉法相が田中逮捕に際して「拒否
権発動」をしないで、本当に田中が逮捕されてしまうからです。

 そんな中で、三木は解散できない、しかも党内からは「三木おろし」の突
き上げを喰らうという奇妙な状況になっていました。一方で、野党の方は、
社会党と共産党が主でであり、マルクス・レーニン革命は正しいのか、など
という「神学論争」でお互いに喧嘩していましたから政権担当能力などゼロ
だったのです。

 この頃の政局を現在の状況と比較することで、日本の政治がどうして機能
しないのか、機能させるにはどうしたら良いのかを考えてみたいと思います。
まずは、1976年当時の自民党政治と、それから45年を経た2021年
の自民党政治、そして周辺の状況を比較してみることにしましょう。

 まず、1976年の自民党政治ですが、本当に民意を反映していたかとい
うと、現在ほどの「代表としての正当性」は薄かったと思います。何よりも、
選択肢がありませんでした。野党の政権担当能力はゼロ、特に最大野党の社
会党は、マルクス・レーニン主義という一見理想論でありながら、具体的に
はソ連の傘下に入ってもいいという考え方であり、社会主義国の軍備には賛
成というグループを抱えていたり、かなり乱暴な政党でした。

 一方で、選挙制度は中選挙区制でしたから、自民党候補同士の抗争も激し
いものがあり、競っている候補同士は、それぞれの選挙事務所で豪華な食事
を有権者に振る舞ったり、一部の地方ではやりたい放題でした。実弾と言わ
れる「現金配布」なども行われていたわけで、その頃に「味をしめた」有権
者は、21世紀になっても格安の費用で観劇ツアーや桜を見る会ツアーなど
を要求していたわけです。つまり、政策で選択されたのでは「ない」代表だ
ったのです。

 こうした状況を受けて、民意としては都会を中心に反権力、反自民という
情念が渦巻いていました。勿論そこには江戸時代からの「お上と庶民」の対
立構図とか、判官びいきなどのカルチャーが反映していたということもあり
ます。ですが、それ以前の問題として、自民党政治というのは、民意が積極
的に支持していたわけではないということがあります。

 その一方で、民意の大勢が支持しないことでも、自分たちが絶対に死守す
ると決めた政策はやってしまうという傾向が自民党にはありました。例えば、
ベトナム戦争ですが、当時の世相として、どう考えてもアメリカ軍が巨大な
兵力で北ベトナムと解放戦線への攻撃を行なっているのは、倫理的に悪だと
いう認識が日本では多数でした。

 ベトナムで北側が勝利すれば、どんどん共産主義が広まって日本も飲み込
まれて、独裁国家になってしまうという心配をしていた人は少数であり、米
軍がベトナムでやっていたことには、世論の過半は反対でした。ですが、自
民党政権は、それでもアメリカを支持しました。それはベトナムで苦しむア
メリカを支えれば、アメリカは日本を守ってくれると考えたからでした。

 また、経済成長のためには、公害問題への対策は二の次という政策が続き
ました。これも、発展途上国で食うものにも困る日本は、多少公害で犠牲が
出ても仕方がないということで、自民党政権の公害対策は後手後手になって
いました。

 それ以上に、現在と違うのは当時の自民党支持層の「古さ」です。例えば、
参議院全国区には、旧軍人の政治家の枠がありました。海軍などのOBで、
戦争への反省はなく今のネトウヨよりもっと右の主張をしていました。また、
当時のいわゆる「保守」は障がい者、外国籍の人への差別も激しかったです
し、そもそも女性の社会進出への理解なども全くありませんでした。

 当時の自民党に関しては、とにかく内部抗争が激しかったし、そこにカネ
が飛び交っていたというのが最悪でした。例えば、政治資金への規制は遥か
に甘い時代であり、それこそ大きな派閥は必死になって大企業からの献金を
集め、そのカネを自分の派閥の政治家に配っていました。

 ロッキード事件にしても、その根底にはCIAがロッキード社を使って、
田中角栄を陥れようとしていたという可能性は色濃くあると思います。です
が、ロッキードから日本国内のエージェント経由で流れてきた5億円を「ヨ
ッシャ、ヨッシャ」と田中が受け取ってしまったのには、とにかくカネを集
めて子分に配って当選させて、派閥の力を強め、そうした総理大臣の地位を
得るという「途上国型政治」があったからです。

 70年頃には三角大福といって、三木、田中、大平、福田が争い、やがて
中曽根、安倍(晋太郎)、竹下、といった政治家が激しく総理の座を目指し
て競って行きました。その時代のことをバイタリティある実力者が競った政
治的活力の時代だとして懐かしむ人もあるようですが、やっていたことは最
低だったのです。

 いやいや、それでも経済が強く、日本は一流国家だったというような「昭
和を懐かしむ」意見もあるかもしれません。ですが、私に言わせれば、日本
衰退の兆候は1980年代、いや70年代の半ばには出てきたのであり、石
油ショックを受けた産業構造の転換に戦略性に欠けたこと、国際化や情報化
の改革が絶望的に遅かったことが平成の日本を崖から突き落とした原因だと
思っています。

 田中角栄については、東京一極集中克服という発想があり、その点だけは
評価できますが、政治腐敗と相殺されてプラマイゼロ。それ以降の政治家は
戦略なき三木、福田、トンチンカンな戦略しかなかった大平、中曽根、行き
当たりばったりの竹下、など現在の政治家と比べても、相当に落ちると思い
ます。

 そう考えると、現在の政治というのは、決して昭和末期と比較して劣って
いるとは思えません。勿論、褒められるレベルではないわけですが、昭和末
期のダメダメな状況と比較すると、まだ救いがあるように思うのです。

 例えば、モリカケなどのスキャンダルは、昭和末期の様々な政治スキャン
ダルと比べれば遥かに「セコイ」話ですし、成長戦略とか、地方創生などが
上手くいかないというのは、昭和と比べれば現在の社会や経済の置かれた状
況が、遥かに厳しいからだということが言えます。

 政治資金などは、当時と比べればガラス張りですし、小選挙区では政策で
なく金の力で議席を買うということはできなくなっています。勿論、政治に
人材が集まらなくなっているというのは事実です。

 ちなみに、私は政治や経済は、実社会から学んで実社会を代表するものだ
と考えているので、政治経済の「塾」から「権力を目指す」種類の人材とい
うのは、二流だと思っています。ですが、最近は、そうした人材が多くなっ
て、政治と実社会の乖離がひどくなっているのだと思います。

 また、世論から袋叩きになる姿を見て、政治家というのは「損な商売」と
いうイメージが出てきているということもあるでしょう。その結果として、
優秀な人材が政治を志向しないということが固定化しているように思います。

 そうした結果として、民意が政治に対して「権力の委任をしない」という
不思議な現象が起きているわけです。今回の五輪やコロナでそれが明らかに
なっているわけですが、これに加えて、例えば何かあるごとに「議員定数を
削減」などという話が出たり入ったりするというのは、間接民主制への信任
が弱くなっていることの現れと考えられます。

 ですが、ここまで考えてきたように昭和後期と比較すると、現状は決して
絶望的とは言えないように思います。絶望的だった昭和の自民党や野党と比
較して、現在の政治状況というのは、3つ大きな違いがあるからです。

 1点目は、全く政権担当能力のない勢力は少ないということです。例えば
旧民主党系に関して言えば、言動が一貫しない無責任さはあるものの、70
年代の社会党や共産党のように独裁政治を行なって中ソと同盟などというメ
チャクチャな勢力はありません。

 政治主張もそうで、70年代のように有事研究をしただけで激怒する野党
とか、靖国神社を国営化しようという自民党の保守勢力などというトンデモ
主張というのは減っています。

 2つ目は、世論の監視が向上しているということです。ネットの伝播力と
いうのは、新聞とテレビだけの時代とは全く異なるわけで、政治家が少数の
場で「失言」を口にしたようなケースであれば、それこそ瞬時に暴露されて
しまいます。アドバルーンのつもりで、リークをしたネタも、アッという間
に世論の審判を受けてしまいます。このスピード感、ダイレクト感というの
は、政治家の暴走を止めるという意味では機能していると思います。

 3点目は、日本が課題先進国として、答えのない難問にガンジガラメにな
っているという点です。原発は止めたい、だが排出ガスも止めたい、水素は
豪州頼みで不安定だ、では製造業を諦めるのか・・・といったエネルギー問
題。少子化にコロナ禍の出生減少が乗っかる中で、中長期の人口ピラミッド
の設計をどうするのか、年金財政をどうするのか、労働人口減少をどうする
のか・・・といった人口問題。そして教育改革、職場の改革、地方衰退、外
国人労働者・・・など、山のように問題が重なっています。

 こうなると、いい加減な実力では論戦もできないし、まして実行可能でか
つ効果のある政策を決定するなどということは、本当に大変になるわけです。
国としては、本当に悲惨な状態ですが、政治ということでは、こうなると嘘
をついたり、先送りして済む範囲は限られています。

 もっと言えば、昭和の時代までは中央官庁の終身雇用のキャリア集団が
(決して最適解とは言えないにしても)政策を持っていたわけで、極端な話、
それに乗っていれば日本という国の「運転」はできたわけです。角栄の列島
改造にしても、ブレーンは役人です。ですが、国の直面する課題があまりに
も難しくなったために、各官庁がマトモな政策を持たなくなっており、政治
に判断が持ち込まれるケースは増えていると考えられます。

 つまり政治というのは、落ちるところまで落ちたとも言えるし、改めて非
常に困難な職業として、しかし必要な役割として定義をし直す必要があると
ころに来たとも言えるように思います。

 一つだけ言えるのは、有権者や世論の側として、もう政治を批判している
だけでは何も前に進まないということです。野党もそうです。政治を行うの
は与党の責任であり、野党は「チェック・アンド・バランス」でいいという
のは過去の話であり、野党は批判するなら代案を出さなくては、世論の後押
しも得られないのだと思います。

 そして、こうした状況の中で求められるのは、やはりネットを含めたジャ
ーナリズムの能力だと思います。

 今の日本政治を少しでも前へ進めるために、今回は3つの提案をしたいと
思います。

 1つは、利害とその代表の構造をもっと明らかにすべきだという点です。
例えば、東京と大阪には、不思議な地方政党があります。都民ファーストと
大阪維新ですが、これは「都市型の小さな政府論」であり、福祉や公共投資
には批判的であり、もっと言えば官公労とシャープに対立しています。こう
した都市政党の背後には、都市の賃金生活者における納税者意識の向上があ
るわけです。

 ところが、その構造については、非常に複雑です。大阪維新の場合は、選
挙には勝たせるが都構想は認めないというような形で、有権者は絶妙なバラ
ンスを示しています。同じように、都民ファーストは知事選や都議選には強
いが、「希望の党」などと看板を掲げて国政に行くとダメだったわけです。
こうした有権者の心理、そして、それを受ける都市政党のメカニズムについ
ては、もっと分析的な論評が必要と思います。

 どうして彼らが右派のポピュリズムという「副菜」に食いついてくるのか、
例えば、名古屋市政の場合は、原籍中道左派のポピュリストが、県政より右
のポジションに就いていますが、これはトヨタ経済圏の有権者の平均が、名
古屋市内より中道だからなのかもしれません。そうした構造的な分析をしな
がら、政治を見ていくことは必要です。

 全国比例ブロックの参院議員がどうしてネトウヨ囲い込みをさせられてい
るのか、例えば東京選出の丸川議員がネトウヨ並みのヤジ将軍になるのは、
大阪維新に攻められている大阪自民党の構図とどう違うのか、などの問題は、
とにかく有権者の問題であり、テクニカルな分析が必要でしょう。

 稲田朋美氏が、ここへ来てLGBTや夫婦別姓問題で中道シフトをしてい
るのは、福井1区での地盤は完全に固めきったので、保守票を気にすること
なく総理総裁を目指す中では、全国レベルの中道票にアプローチしようとい
うテクニカルな理由だと思われます。例えば、菅政権が崩壊したとして、茂
木や加藤勝信では、コミュ力即死になるとして、女性総理が待望されるとな
ると、野田は反社の問題があるし、小池を担ぐのはタイミングなど難しいフ
ァクターが揃わないとダメということで、稲田は自分にはチャンスがあると
見ているのでしょう。といった観点を抜きに、稲田の中道シフトを単に歓迎
していてはダメだと思います。

 野党は野党で、それぞれの「お客さん」があるわけです。例えば、5月上
旬までは、立憲、共産から国民、維新まで、野党の中で「ワクチン推進」を
言っていた勢力はゼロでした。彼らは、日本人の中には、強固なワクチン忌
避論があり、その背景には、「手付かずの自然を大事に」という日本独自の
アニミズム宗教があり、それが遺伝子組み換え作物への忌避、そして原発嫌
悪などにつながっています。ワクチンへの忌避感はそれと同根だと知ってい
る野党勢力は、そのために社会的には必要であるにも関わらず、ワクチンの
ワの字も言わないということが続いたのです。

 ちなみに、自衛隊の予約システム問題では、蓮舫議員が食いついてきたこ
とで、野党勢力を「接種推進」に転向させることができたわけで、しかも同
じような世論を暴走させかねなかった朝日新聞までまとめて「接種推進」に
持っていけたわけですから、岸大臣も怪我の功名というわけです。

 有権者の利害ということでは、公明党がどうして与党入りしたのかという
と、そもそも業界団体などで自民党に囲い込まれて「いない」都会の自営業
者とか、主婦層などが公明の「お客さん」であり、1990年ごろまでは、
経済力があり、比較的に自由に都市型理想論を掲げるような有権者だったの
でした。ですが、その多くが、高齢となって年金生活となる中で、支持層の
利害は政策への依存を高めていったわけです。そのために、公明としても与
党入りする選択となったと考えられます。

 というような支持層の利害というテクニカルな分析を繰り返すことで、誰
が誰の何を代表しているのかをハッキリさせることが必要と思います。
 
 2つ目は、もう党議拘束は無理だということです。議院内閣制である以上
は、党議拘束は必要だというのが言い分ですが、だったら首班指名だけに限
定すべきです。とにかく、党議拘束があるために、選挙区の民意が国政にダ
イレクトに反映されないわけで、こうしたことを続けていては、有権者のフ
ラストレーションは溜まるだけだと思います。

 一部には、ネットによる直接民主制がいいというような声が、今でも残っ
ていますが、直接民主制をやると、負担は最小で、分配は最大というような
破綻した判断が出てくる危険があります。まずは、党議拘束を外して、もっ
と国会をガチンコの討議の場にするべきです。そうすれば、与党の質問が政
権ヨイショになると言った茶番も終わると思いますし、そもそも党議拘束が
ある中では、議員の存在意義というのは数だけ、従って定数削減論がいつま
でも出たり入ったりするわけです。

 3つ目は、代表のいない空白を埋める努力ということです。例えばコロナ
禍の中で、最も苦しんでいるのはサービス産業の非正規労働者ですが、その
グループが、自分たちの利害代表がないと感じたら、その代表を何らかの形
で政治に送るような仕掛けを作っていくということです。

 教員集団もそうで、非現実的なイデオロギーに歪められた日教組が低落し
たのはいいとしても、必要な形で教職員集団の利害を代表する存在はありま
せん。教員という職業が極端に劣悪な環境になったのには、代表する声が政
治に届かないからであり、そこを埋める工夫が必要です。

 問題は地方で、こんな形で、自民党政権による中途半端なバラマキで延命
させているだけでは、地方経済は本当に崩壊してしまいます。本当の意味で、
地方のホンネを代表する政治勢力というのが必要です。繰り返しますが、本
当の意味です。いわゆる大正以来の「地方名望家」ではなく、地方の庶民の
生きていくための本当の声を代表する存在が必要です。

 現在の日本政治が、大きな困難に直面しているのは事実だと思います。こ
れは、簡単には乗り越えられる問題ではありません。ですが、いわゆるガラ
ガラポンというような、不連続な大改革で一気に挽回できるものでもないと
思います。コツコツと誠実に、問題に立ち向かい、一つ一つの課題を解いて
いくような政治が、今こそ必要と思います。
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2021年6月16日水曜日

農地の権利の歴史

農地の所有権、耕作権、賃借権 は時代と共に変わりました。
その功罪を検証します。 
主にキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の山下一仁氏主幹の記事から。

地主と小作 ⇒ 農地解放 ⇒ 自作農主義 ⇒ 耕作者主義 ⇒ 一般法人賃借

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2.耕作者主義の崩壊(2)
『週刊農林』第2449号(6月5日)掲載
戦前の小作人解放から、現在の一般法人の農地賃借権までの歴史

1.柳田國男の農政改革構想から見る現代日本農業

キャノングローバル戦略研究所(CIGS)からです。
中農養成策、これこそ日本にあった政策
江戸時代からの農地の歴史が判ります。


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「CO2ぜロ」問題特集

 SDG’sの浸透にともない、世界各国も地方自治体もメーカーも「CO2ゼロ」に向かって一斉に動きだしました。 

当NPOの石田聖理事の講演をはじめ、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)などの注目する論説をご紹介します。

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3.グリーン成長なんて幻想だ:過去に学ばぬ日本の末路は

2009年(鳩山政権)のグリーン成長戦略後、現実に起きたことは何か。太陽光発電の大量導入をしたものの、中国勢に世界市場は制覇され、日本は電気料金が高騰して経済成長の重荷になっただけだった。

菅政権のグリーン成長戦略は、呆れるぐらいによく似ている。また莫大な無駄遣いをして、日本経済の失われた30年を失われた40年に延ばしてしまうのだろうか。


日本政府はCO2を2030年度までに46%減らし、2050年までにゼロにするという極端なCO2削減策を打ち出している。これに追随して多くの地方自治体もCO2ゼロを宣言している。けれども、これは地域経済を破壊することをご存じだろうか。

産経新聞 6月2日付「正論」に掲載
講師:キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
    杉山大志 主幹

   主催: 認定NPO法人信州まちづくり研究会
   日時: 2021年3月27日(土)PM7〜9時
   講師: 理事 石田聖


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2021年5月21日金曜日

YouTube:講演・再生可能エネルギーのウソとマコト

第5回 東信STオンライン研究会 をZoomで開催しました。

食料と共に、エネルギーの自給も重要課題です。国から地方自治体まで、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)をベースにした「2050年にCO2排出実質ゼロ」宣言ブームです。
太陽光、風力やバイオガス、水素などの再生可能エネルギーのことは、言葉が優しく美しいので、どうしても盲目的に信じ込んでしまいがちですが、現実は厳しいものがありそうです。どんな良いことでも必ず負の側面があります。事実、いろんな問題が発生しています。ご覧ください。

主催: 認定NPO法人信州まちづくり研究会
日時: 2021年3月27日(土)PM7〜9時
講師: 理事 石田聖

講師紹介:
環境・エネルギーコンサルタント
新潟大学大学院地質・鉱物学修士、信州大学でも学ぶ
石油公団+独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 (32年間勤務:石油・天然ガスの探鉱・情報収集、研究開発)
双日株式会社(中東・アフリカにおける地下資源開発、東日本大震災震災復興)
東京杉並区に自宅と事務所、茅野市北山に蓼科事務所
株式会社低炭素化研究所代表取締役
アルベルゴ・ディフーゾ・ジャパン理事(古屋の活用システム)

YouTube:再生可能エネルギーのウソとマコト
https://youtu.be/wl9U-V_Sjw4

チャンネル登録と拡散をお願いいたします。

認定NPO法人信州まちづくり研究会のホームページをご覧ください。
「東信スマート・テロワール」
http://smk2001.com/index.html

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2021年5月19日水曜日

水素の「発電コスト徹底検証」、原発の9倍高かった!

 DIAMOND online2021.4.23より

緑文字は引用部分です。

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上記の記事では次のような検証結果を掲載しています。

地球温暖化を食い止めるには、温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにする。CO2排出をゼロにするには、エネルギーを作るときも使うときもCO2を出さない。それが脱炭素社会の美しい理想である。

 水素で言えば、CO2を排出しない再生可能エネルギーの電力を活用する「グリーン水素」が、最も美しいということだ。

しかし、結論は下記の通りです。非常に難しいようです。

日本の代表的な再エネである太陽光発電(250kW以上)は、直近の入札でのFIT(固定価格買取制度)の供給上限価格が11.5円/kWhだ。

 これに対し、IEA(国際エネルギー機関)のまとめによると、世界の太陽光発電や風力発電は平均入札価格が50ドル/MWh。これをkWhにすると同0.05ドルで、海外の再エネは日本の再エネに比べて圧倒的に安いことが分かる。

・・・水素発電は97.3円/kWhで、最も安い原子力発電(10.3円/kWh)の9倍にも上る。政府が水素と並んで脱炭素の切り札とする洋上風力発電は29円/kWh、アンモニア発電は23.5円/kWhだ。

・・・いずれにせよ、脱炭素社会で最も理想とされるグリーン水素は、現時点で日本にとっての高嶺の花なのだ。

詳細は、下記URLからどうぞ。
https://diamond.jp/articles/-/268314

私がご指導を頂いている専門家は次のように評していました。

技術論では日本はかなりいい線に行っているかと思います。しかし、融通性のない日本の社会と無意味な法規制が邪魔していることは事実です。「高の花」は、これらさえ打破できれば、進んでいくと思われます。

大事なことは、甘い美しい言葉に惑わされないこと、難しいことですが、信頼できる専門家の意見を聞くことだと思います。早く、半開の国から文明国になりたいものです。

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2021年5月13日木曜日

世界を救う「代替タンパク」の衝撃

 日経X TREND 2021.02.01 より。

畜産業者にとっては敵になるのでしょうか?

だとしたら、しっかり敵を知る必要があります!!

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世界的な人口爆発、環境負荷の増大、超高齢化を踏まえた健康意識の高まりなど、多くの社会変化が食卓の姿を変えようとしている。象徴的なのが、これまで主なたんぱく源だった食肉に代わって台頭し始めた植物性代替肉だ。日本でも食品メーカー、小売り、外食と参入プレーヤーが増え、本格普及の兆しがある。その他、世界で開発が進む培養肉、食用コオロギなどを活用する昆虫食、はたまた植物性の代替マグロまで、日経クロストレンドと日経MJが総力を挙げて「次世代ミート」の可能性に迫る。

  • 肉のフードテック最新プレーヤーマップ公開 新市場を獲るのは?
    第1回
    2021.02.01
    肉のフードテック最新プレーヤーマップ公開 新市場を獲るのは?
    大豆やエンドウ豆などを活用する「植物肉」や、動物の細胞を培養した「培養肉」といった「新世代ミート」の取り組みが、国内でも広がっている。背景にあるのは、世界的な人口増加による将来的なたんぱく質不足、畜産の拡大による環境負荷の懸念、食に対する健康意識の高まりだ。丑(うし)年の2021年、新しい“肉”の市場は飛躍の年となるか、日経MJと共同で最前線を追った。
  • 味の素が乗り出す植物肉の「おいしさ革命」 普及の起爆剤に
    第2回
    2021.02.01
    味の素が乗り出す植物肉の「おいしさ革命」 普及の起爆剤に
    日本でも小売り大手や外食、食品メーカーなどが参入し、市場が拡大しつつある植物性代替肉。一方で食べ慣れない独特な風味から敬遠する消費者もまだ多い。植物肉の本格的な普及には、いかに本物の肉の味や食感に近づけられるかどうかがカギになる。そこで現れた強力な“黒子役”が、味の素だ。調味料で培ってきたノウハウを植物肉に注ぎ込む。
  • イケアの代替肉戦略 都市型店舗では既に5割が植物由来へ転換
    第3回
    2021.02.03
    イケアの代替肉戦略 都市型店舗では既に5割が植物由来へ転換
    欧米ほど肉食が根付いていない日本では、植物肉ははやらない――。本当にそうだろうか。そんな間違った“常識”を世界基準で吹き飛ばそうとしているのが、イケアだ。植物由来の原料のみを使ったプラントベース食品を日本で続々と投入。普及を加速させている。同社の代替肉戦略に迫った。
  • おいしくて「ジャンクな植物肉」 バーガーキングの新境地
    第4回
    2021.02.03
    おいしくて「ジャンクな植物肉」 バーガーキングの新境地
    ハンバーガーチェーンを筆頭に外食プレーヤーも植物肉の提供に乗り出している。“1人焼き肉”で知られる焼肉ライクは、焼き肉チェーンで初めて参戦。海外で実績のあるバーガーキングも、日本独自の植物性パティを使う「プラントベースワッパー」を商品化した。いわく「ジャンクな代替肉バーガー」。逆張り戦略の狙いとは?
  • 低コストで培養肉の大量生産狙う 日本ハムがスタートアップと協業
    第5回
    2021.02.03
    低コストで培養肉の大量生産狙う 日本ハムがスタートアップと協業
    世界的な人口増加で食肉需要が高まり、将来的にたんぱく質不足が懸念されるなか、「植物肉」や「培養肉」などの代替肉への期待が高まっている。家庭用の植物肉を2020年に発売した食肉国内最大手の日本ハムでは、培養肉も早期実用化を目指して研究を進める。パートナーは、15年創業のインテグリカルチャー(東京・文京)だ。
  • イオンが乗り出す植物肉の市場開拓 安くてうまいが肝
    第6回
    2021.02.05
    イオンが乗り出す植物肉の市場開拓 安くてうまいが肝
    小売り最大手のイオンも、植物肉市場への取り組みを拡大している。2020年10月からプライベートブランド(PB)「トップバリュ」で大豆由来のハンバーグなど植物性食品のシリーズを本格的に発売。消費者の多様性に応えるために、健康や環境に配慮した品ぞろえを強化する。
  • 世界初「培養和牛バーガー」も誕生? 米ジャスト「グッドミート」の衝撃
    第7回
    2021.02.05
    世界初「培養和牛バーガー」も誕生? 米ジャスト「グッドミート」の衝撃
    2020年12月、衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。米イート・ジャストが、シンガポール政府から世界で初めて培養肉の販売認可を受け、一般消費者向けにレストランで培養チキンナゲットの提供を始めたのだ。同社は日本の鳥山畜産食品と「培養和牛」も開発中。その最前線を追った。
  • 無印良品「コオロギせんべい」 ヒットの陰に徳島発ベンチャーあり
    第8回
    2021.02.05
    無印良品「コオロギせんべい」 ヒットの陰に徳島発ベンチャーあり
    将来予想される食糧難の時代に向け、急ピッチで開発が進む代替肉などの代替たんぱく源として、昆虫食が注目されている。既に、海外では昆虫を使った食品が続々と誕生。日本でも、無印良品を展開する良品計画がベンチャー企業と組んで「コオロギせんべい」を発売するなど、動きが活発化している。本格普及は目前だ。
  • 次の注目は「代替マグロ」「微生物発酵」… 海外最新トレンド5選
    第9回
    2021.02.09
    次の注目は「代替マグロ」「微生物発酵」… 海外最新トレンド5選
    米サンフランシスコを拠点とするスクラムベンチャーズが2020年に始めた、日本の食品大手と世界のスタートアップをつなげ、新事業の創出を目指すプログラム「Food Tech Studio-Bites!」。日本企業との協業を目指す代替たんぱくの海外プレーヤーから、最新トレンドを探る。
  • 「代替肉」が日本でブレークするカギは? 独立系VCの視点
    第10回
    2021.02.09
    「代替肉」が日本でブレークするカギは? 独立系VCの視点
    フードテックベンチャーによる、数十億円、数百億円規模の資金調達が続く米国。日本でも、特化型のVC(ベンチャーキャピタル)が生まれるなど、活性化している。代替たんぱくをはじめとしたフードテック市場は今後どうなるか、黎明期から業界を追う独立系VCグローバル・ブレインの木塚健太氏に聞いた。
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