2021年4月21日水曜日

山下一仁の林業政策改革

 キャノングローバル戦略研究所(CIGS)山下一仁氏の提言を掲載します。

🔹 2021.0205 『政策提言』林業政策の改革(その1)
https://cigs.canon/article/20210205_5604.html
 ・2024年度から一人千円の森林環境税が徴収される。

🔹 2021.0322 『政策提言』林業政策の改革(その2)
https://cigs.canon/article/20210322_5652.html
 ・
丸太価格や立木価格が低下しているのに、なぜ製品価格は低下しない?

🔹 2021.0330 『政策提言』林業政策の改革(その3)
https://cigs.canon/article/20210330_5714.html
 ・
将来世代に森林資源を引き継ぐためには、森林所有者に対する
  “直接支払い”を導入し、近自然的林業を目指すべきである。



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2021年4月11日日曜日

なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?

DIAMOND online 2021.4.6 4:05 より。 
なぜ日本の官僚は政治家に「忖度」するのか?世界でも特異な制度の問題 https://diamond.jp/articles/-/267573  
上久保誠人:立命館大学政策科学部教授  

とても判りやすい記事だったのでコピーさせて頂きました。
東大法学部のエリート集団は、この改革を目標にするべきだと思います。
東大OBが政権を取れば実現しますよね! 

なぜ、改革の狼煙が上がらないのでしょうか?
これも忖度でしょうか?

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 このところ、さまざまな不祥事が取りざたされている霞が関だが、官僚が自民党政権に「忖度」しているせいだといわれている。忖度の理由は、首相官邸が官僚組織の人事権を掌握しているからだ…という声もあるが、人事権の掌握自体は、世界的に見ても珍しいことではない。日本の問題はもっと根深い。日本だけが「忖度」する官僚になったのはなぜなのか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

 日本の政治と官僚の「忖度」関係は、世界的にも特殊  
霞が関の官僚の不祥事が続いている。首相官邸が、官僚組織の人事権を強力に掌握したことで、官僚が政治に「忖度」するようになりモラルが低下したという。若手官僚の大量離職や、官僚志望の学生の激減など、霞が関では人材難もささやかれるようになった。  だが、世界的に見て、首相官邸や大統領府が官僚組織の人事権を掌握すること自体は、珍しいことではない(第183回)。  しかし、それらの国で官僚の政治への「忖度」が問題になることはない。  ということは、つまり、首相官邸が強力な人事権を持つこと自体が問題なのではない。それが、官僚の「忖度」を生むのは、何か別の要因があるのだと考えられる。  日本の政治と官僚の関係が、世界的に見て「特殊」である理由の一つは、「自民党長期政権」にある。1955年に自民党が政権の座に就いてから66年のうち、政権から離れたのは、細川護熙・羽田孜の非自民政権と民主党政権の合計4年2カ月だけである。  この長期政権が、世界と比較してみても、特異な政治的関係を作り上げた。

自民党と霞が関が一体化
中学高校のつながり、年功序列の出世…

 政権交代がほとんどないことで、自民党と霞が関の間は、制度的に一体化した。

 省庁は、法案を作成すると、まず自民党政調会部会にそれを持ち込む。部会はそれを審査し、自民党を訪れるさまざまな業界と族議員が「利害の調整」をする「与党事前審査」が行われる。法案は、部会で修正された後に、内閣で「閣議決定」されて、国会に提出される。この流れは、世界の議会制民主主義国で、日本だけの独特な制度である。

 さらに、人事制度でも二者はつながっている。例えば、官僚は、省庁別に採用されて、年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」でキャリアを形成していく。

 一方、自民党も長期政権の間に、当選2、3回目で政務官、5回目程度で副大臣、7、8回で初入閣、その後主要閣僚・党役員を歴任していくといった、当選回数を基準とした「年功序列」の人事制度を確立させている。この制度の下で、自民党の族議員と官僚はともに出世していく「同士」の関係性を持つのだ。

 また、自民党に世襲議員が多いことが、官僚との個人的な関係性をより濃密なものにする。世襲議員は、選挙区が地方でも東京の中学・高校を卒業している人が多い。例えば、橋本龍太郎氏、福田康夫氏、谷垣禎一氏、与謝野馨氏らは麻布高校出身、岸田文雄氏は開成高校出身だ。一方、霞が関の側も、麻布高校、開成高校、筑波大附属駒場高校など、東京の中高一貫校の出身者が多い。

 彼らには、中学・高校の先輩後輩というより深い関係がある。例えば、開成高校出身者は、国会議員と官僚の総勢約600人で「永霞会(永田町・霞が関開成会)」を結成している。このような、自民党と霞が関の業務を超えて一体化した関係性が、官僚の不祥事の背景にある。

同じ議院内閣制の英国では「同窓会」禁止
官僚はどの政党とも一定の距離を保つ

 しかし、同じ議院内閣制を採用している英国では、このような関係性が生じない制度的仕掛けがある。英国政治は「交代可能な独裁」と呼ばれ、(第72回・p5)、首相に強力な権限が付与されているが、政権運営・政策を失敗したら、国民によって選挙で交代させられる。

 政権交代が頻繁に起こるので、官僚は特定の政党と業務を超えた深い関係を結ぼうとしない。政権交代の時に、前政権との関係性を責められて、左遷させられてしまうからだ。リスク回避のために、英国の官僚は特定の政党・政治家と深い関係を結ぼうとしないのだ。 

 そもそも、官僚が同じ役所の大臣、副大臣、政務官以外の政治家と接触することを禁止する法律がある。政治家、官僚ともにオックスフォード大、ケンブリッジ大などの出身者が多いのだが、「同窓会」自体が禁止されている。

 さらに、「ダグラス・ヒューム・ルール」と呼ばれる、総選挙の前に省庁が野党に政権構想をヒアリングして、政権交代が起きた後に、スムーズに政策転換できるように準備をする慣行がある(第37回・p3)。このように、英国では官僚組織がどの政党からも一定の距離を保ち、中立の立場であるよう制度的な工夫があるのだ。

「日本型雇用制度」が問題の根源?
他国では起き得ない忖度

 次に、新卒一括採用、年功序列・終身雇用の「日本型雇用制度」が、官僚の「忖度」を生んでいるという問題がある(第183回)。

 要するに、官僚の「忖度」は、「日本型雇用制度」で、首相の機嫌を害して左遷されてしまうと、二度と出世コースに戻れないために起こるということだ。日本の場合、それが退官後の第二の人生である「天下り」にまで影響するので、深刻である。

 一方、これは米国、英国など欧米のみならず、アジア諸国などの官僚組織でも起き得ないのだ。官僚組織が年功序列・終身雇用を採用していないからだ。

 中国や東南アジアなどの官僚組織から、私の勤務校に派遣されている留学生に聞くと、日本の「国家公務員総合職」に相当する資格はあるが、官僚はさまざまな省庁を移籍しながら、キャリアアップしていくのだという。日本の年功序列・終身雇用は世界的に極めて特殊な制度なのである。

 年功序列・終身雇用がなければ、キャリアアップのために、政治家や官僚組織の上司に「忖度」する必要はない。官僚は業績のみで判断されるので、移籍すれば、キャリアとしては問題ない。

 また、英国などでは、人事は「公募」で行われるのが一般的だ。組織内で内部昇格をさせたい場合でも、外部に「公募」し、外部と内部の人材を公平に評価する。内部昇格させる場合、能力、業績的に妥当だと結果を「公開」するのだ。上司と部下の「特別な関係」で昇格することを防ぐ制度的な仕掛けがある。

国家公務員総合職試験合格の有効期限をなくして、
官僚の流動化を!

 従って、日本で官僚の「忖度」をなくす一つの方策として、「日本型雇用」の慣行の改革が考えられる。

 もちろん、日本社会に定着し、国民の支持もいまだに高いこの制度をいきなり廃止するのは現実的ではない。中途採用のポジションを増やし、民間企業などとの人材交流を活発化させることだろう。

 そこで、私は国家公務員総合職試験合格の有効期限を、現行の3年から「無期限」に変える改革を提案したい。

 例えば、国家公務員総合職に合格しながら、省庁訪問で採用されなかった人材が毎年相当数いる。彼らは民間企業などに就職し、3年後には資格が消滅する。

 実は、私のゼミでは3年連続4人の学生が国家公務員総合職に合格したが、1人も省庁訪問で採用されなかった。知人である官僚に聞くと、一般論として答えてくれたのが、「東大、京大、早慶などでないと、採用するには上司に対して書類で3倍、口頭で10倍の説明が必要だ」ということだった。

 霞が関に採用される東大生は減少しているが、いまだに他大学から採用されるのは狭き門だ。しかし、一方で若手官僚の離職者が増えているという。国家公務員総合職の資格を一度は得ながら、3年後に資格が消滅している人材が民間に多数いるのは、もったいないではないか。

 そもそも国家公務員総合職の資格に有効期限があるのは、新卒一括採用、年功序列、終身雇用を前提としているからだ。中途採用を増やして優秀な人材を確保するには、多くの有資格者がいるほうがいい。

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されています。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)

 逆にいえば、資格に有効期限があって有資格者が少ないために、中途のキャリア官僚が採用できず、柔軟な官僚組織の編成ができないという悪循環になっている。中途採用を目指す人にとっても、キャリアで採用されないなら魅力がない。

 過去に国家公務員総合職試験に合格した人の資格を復活させて、新規の合格者とともに終身の資格とする。そして、政策課題に合わせて省庁の編成を柔軟に行い、彼らを採用する。官僚は、政策立案の「業績」を引っ提げて、さまざまな省庁や民間企業を渡り歩き、キャリアアップを目指す。これが、官僚の政治への「忖度」をなくすために、必要な改革ではないだろうか。





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2021年3月11日木曜日

Zoomで講演:再生可能エネルギーのウソとマコト

 一般公開です。
どなたでも、下記より事前申し込みして頂くと参加できます。


第5回 東信STオンライン研究会 をZoomで開催します。

食料ばかりでなく、エネルギーの自給も重要課題です。国から地方自治体まで、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)をベースにした「2050年にCO2排出実質ゼロ」宣言ブームです。
太陽光や風力や地熱やバイオガスのことは、言葉が優しく美しいので、どうしても盲目的に信じ込んでしまいがちですが、現実は厳しいものがありそうです。どんな良いことでも必ず負の側面があります。事実、いろんな問題が発生しています。
果たして私たちはどこまでその内実を知っているのでしょうか?正直なところ、判らないことだらけです。やはり科学的、実証的知見が必要です。勉強する機会を作りました。

この情報を拡散して下さい。

主催: 認定NPO法人信州まちづくり研究会
日時: 2021年3月27日(土)PM7〜9時
内容: 講演  「再生可能エネルギーのウソとマコト」
     講師 当NPO理事 石田聖(下段に紹介)
参加費: 無料
会場:  Zoom で行う。(Zoom が判らない方は事務局までお問合せ下さい。簡単です。)
    事前登録: 下記URLから事前登録してください。

登録後、ミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

お誘いしたい方がありましたら、このブログのアドレスを送信して下さい。

[石田聖 紹介] 環境・エネルギーコンサルタント
新潟大学大学院地質・鉱物学修士、信州大学でも学ぶ
石油公団+独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
 (32年間勤務:石油・天然ガスの探鉱・情報収集、研究開発)
双日株式会社(中東・アフリカにおける地下資源開発、東日本大震災震災復興)
東京杉並区に自宅と事務所、茅野市北山に蓼科事務所
株式会社低炭素化研究所代表取締役
アルベルゴ・ディフーゾ・ジャパン理事(古屋の活用システム)

認定NPO法人信州まちづくり研究会 のホームページ
http://smk2001.com/index.html
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2021年3月4日木曜日

三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、

 DIAMOND online 2021.3.3 より

要点を抜粋させて頂きました。詳細は下記URLからどうぞ。

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三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、エリート社員が有力農家に丁稚奉公

農産物「流通激変」が農家の死活問題に、

DIAMOND online 2021.3.2 より

要点を罰すさせて頂きました。詳細は下記URLからどうぞ。

https://cl.diamond.jp/c/ag8rco4rje4F5YbI

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農産物「流通激変」が農家の死活問題に、直販EC売上高20倍vs外食ワタミ4割減の明暗

2021年3月2日火曜日

農家への直接支払交付金の真実

2021年1月27日 農水省の担当係より電話聞きとり調査の結果

 農業への交付金のことを検討していたら、今まで気がつかなかったいろんな問題が見えてきました。その問題を関東農政局、農水省、県の地域振興局、地元町役場などに問い合わせました。

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)とは;(畑、水田のどちらも対象)
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物(麦、大豆等)について、引き続き生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付。
生産コストには、直接経費はもちろん、事務局諸経費から土地に関わる税金、金利まで全てが含まれている。ということは、ゲタ対策交付金をもらえば、その時点で農家は経営上プラスマイナスゼロです。

水田活用の直接支払交付金(1) 戦略作物助成とは;
 米政策改革の定着に向け、食料自給率・自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の 戦略作物の本作化を計るため。(基幹作のみ対象)
 ここでは麦、大豆、飼料作物についてだけ論じます。
   麦、大豆、飼料作物の助成金 35,000円/10a  飼料作物には飼料用トウモロコシを含む

(考察)
 上記2つの説明と数値は農水省のホームページにあるものです。
 この説明通りだとしたら、一般の事業経営上の常識から判断すると、戦略作物助成金は農家の純利益に相当します。何故なら、ゲタ対策の説明にある通り、生産コストの不足分は直接交付されているからです。その観点から地元JAから頂いた2017年の麦、大豆の利益率を計算してみました。数値は、末尾に添付した地元JAから頂いた「水田転作の麦、大豆の営農状況」(2017年)からです。

   戦略作物助成/総収入(JAへの売上+ゲタ対策交付金+戦略作物助成)✖️100
 麦:  35,000円 / 79,550円  ✖️  100 = 0.44 = 44%
 大豆: 35,000円 / 100,510円    ✖️  100  = 0.35  = 35%

 この純利益は余りに大きすぎると思い、「何故でしょう?」と関東農政局に電話で質問しました。回答は以下の通りです。
「戦略作物助成金は、食用米を作っていたら得られるであろう利益です。今、食用米が一番儲かっているからです。ところが、現在食用米が生産過剰で困っています。そこで、農家に転作を勧めているが、損になればやってもらえないので、食用米を作っていたら得られるであろう利益を上乗せするという考えです」

 理論上は、35,000円/10aが米の利益に相当することになりますので、米の純利益率を概算してみました。現在の食用米の価格は約15,000円/60kg・俵 ですから、10a当り10俵平均とすると、次のようになります。
 35,000円/10a  / 10俵 ✖️ 15,000円/俵 ✖️ 100 = 0.23 = 23%

これは理論上純利益です。産業別利益率ランキングの2020年度データを見ると(下にURL)、トップは消費者金融で16.0%、ソフトウェア15.8%、クレジットカード12.8%と続きますが、工業、建設、商業、電子部品などの実業部門はほとんどが5%以下です。
国民の税金から助成している農業・農家の利益をここまで上げる必要があるのでしょうか?補助金・交付金を無条件に悪いなどというつもりはありません。本当に必要であれば使うべきです。しかし、米作りに23%という純利益率は必要でしょうか?地元JAの麦作の利益率は44%、大豆は35%です。
この累積が毎年約3,000億円の米価維持のための予算になっています。これが、安倍首相が「米を
自由化した」と大見得を切ったフェイクニュースの真実です。

改めて、農水省関東農政局にお尋ねしました。
「理由は判りますが、こんなに高い利益率を与える必要があるのでしょうか?」
 「これは政策で決まっていることですから、私には判りませんから、ご意見は上に伝えます」
 「あなたはこのような状況をどうお考えですか?」
 「政策で決まっていることなので、考えたことはないので判りません」

 今まで、何度か農水省、農政局にお尋ねしたことがありますが、まともな返事がいただけた試しがありません。彼らは農水省にいても農政のことを全く知らないのです。決まって、「調べてご返事します」となり、その上、返ってくる答えがほとんど的外れです。

 まとめます。下記の真実です。
 農家の生産費は、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)によってプラスマイナスゼロになっている。
 したがって、水田活用の直接支払交付金である戦略作物助成金は、純利益に当たる。
 今まで、この問題について地方・国を合わせて5名にお尋ねしましたが、このことを考えたことのある役人はゼロでした。

 但し、現実は、これだけ助成してもらっても、ちゃんと経営している農家は別ですが、兼業・零細農家は赤字だと思います。それは交付金が足りないのではなく経営形態が劣悪だからです。そこにまで税金を使うことにこそ問題があります。この解決は農家自身の問題であり、この形態を温存させてきた政治にこそ問題があると思います。財務省を初めてする主要省庁の事務次官をほぼ独占している東大O Bは本当に優秀なのでしょうか。

 それでは一体、戦略作物助成金の実態は何でしょう。落ち着いて考えてみると、零細農家の生活扶助金ではないでしょうか?一方において、まともに経営している大規模農家にとっては利益が出て笑いが止まらないのではないでしょうか。これはニュースにはなりませんが。

 ところが、困った実態があります。山下一仁氏が「農家はもはや弱者ではない」(2020年1月)に次のように書いています。

<・・昭和30年代に東京などの大都市に移動してきた人たちは、変わる前の農業や農村しか知らない。変わる前の農村では、貧しく過酷な労働を強いられる農家が多数を占めていた。田植え機が普及するまでの田植えは大変な重労働だった。教科書でもこのイメージが語られ、"おしん"などのドラマが、これを強固なものにする。
・・しかし、日本の農業や農村は昭和40年代以降、劇的に変化した。
・・民間の平均年収は2017年432万円、2018年441万円である。
・・TPPや日米交渉対策の対象となる農家の所得はどうだろうか? 
 右の図が示す通り、肉牛8百万円超、酪農1千7百万円、養豚2千万円である。(なお、図の農外所得とは、サラリーマン所得などを指している。この図から、米作農業のほとんどは、サラリーマン所得が主の兼業農家や高齢な年金生活者によって行われていることがわかる)
・・1965年以降農家所得はサラリーマン世帯の所得を上回って推移している。農村から貧困はなくなった。>

あなたの知らない農村~養豚農家は所得2千万円!
https://cigs.canon/article/20200115_6175.html

業界別 利益率ランキング(2020年版)
https://gyokai-search.com/5-riritu.html

水田活用の直接支払交付金
https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/mr-240.pdf

令和2年から4年産の 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の 交付単価が変わります。
https://www.maff.go.jp/hokuriku/keiei/keiei_antei/attach/pdf/index-22.pdf

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2021年3月1日月曜日

改革に向けて着実に動き出した米政策

 月間『農業経営者』2021年3月号よりコピーしました。本文は下記URLです。
 
http://www.farm-biz.co.jp/

ついに、動き出すようです。本来は、減反政策を終了した時に、この動きが始まる筈でした。
2019年に当時の安倍首相が「米を自由化しました。」と胸をはりましたが嘘でした。実質的減反政策が今も続いています。国民を騙し続けた米政策がようやく正常化に向かい始めるでしょう。(文中、文字着色は編者)

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もはやニッポンの米は、「神棚」に祭り上げる聖なるものではなくなった。年末の第三次補正予算案をめぐる政府とJA全中との駆け引きで、JA全中が強く求めたコメの緊急買い入れが一蹴されたことは、米もまたマーケットの単なる商品であることを再認識させるものだった。2021年産の転作奨励金は、目一杯出たものの、コロナ禍による消費減退でさらなる米価下落を招くことは確実。「令和の米騒動」ともいえる非常事態に、ニッポンの米がどこに向かえばよいか特集を組んだ。 企画・文/土門 剛

「土門辛聞」特別版 米のマーケット化進行、補助金交付条件に変更も 改革に向けて着実に動き出した米政策

第三次補正の水田農業関連予算案350億円。JA全中と農水省は水面下で、その争奪戦を繰り広げた。余剰米の緊急買い上げを目論んだ全中は、自民党からも梯子を外されて完敗。米政策パラダイムシフトの見えざる現場をレポートする。 (編集部)


昨年の暮れも押し詰まったころ、ひょんなことからJA全中の農政機能が「メルトダウン」との内部情報に接した。政府と米対策を交渉していた事務方トップの馬場利彦専務が、2021年度米対策の財源となる第三次補正予算案決定の前から姿を見せなかったことから、JA関係者から何があったのかと逆質問を受けてしまった。

【JA全中の農政機能がメルトダウン!?】

昨年8月に常務から昇格した馬場専務は、JA組織で農政運動の司令塔だ。農水省相手の初手合わせは、12月15日決着の第三次補正予算をめぐる予算折衝だった。その前から職場には姿を見せず、その情報提供者は「馬場専務は休んでいますから農政対策は機能していないようです」と解説してきた。
情報が寄せられたのはクリスマスイブの24日。季節柄、インフルエンザにでも罹ったのか、それとも例の流行病にでも罹患されたのかなと心配したが、すごく気になったのは、大事なタイミングでの「農政対策、機能せず」のフレーズだった。
そして御用納めが終わった翌29日の新聞に、農水省で馬場専務のカウンターパートだった生産局の佐藤一絵農産企画課長が、1月1日付けで農村振興局総務課長に昇進する人事が掲載されていた。19年7月に就任した佐藤課長が、そのタイミングでの異動は、ひょっとしてという思いが脳裏をよぎり、勝手な想像をマックスにめぐらせた。

かたや「メルトダウン」情報、かたや昇進人事。この商売の悲しい性で、すぐに思い描いたのは、予算折衝でJA全中が負けて、農水省が勝ったというストーリー。久しぶりに聞く農協が抱える余剰米の緊急買い入れをめぐる両者の攻防戦と連想した。断わっておくが、佐藤課長の人事は、そんなゲスな考えによるものではなく、通常の昇進人事だった。
JA全中の言い分も聞かねばなるまいと思い、ストレートに質問を放ってみた。
(1)「緊急買い上げを政府に要請したことがあるか」
(2)「要請したとしたら、全中として正式な組織決定にもとづくものだったか」
(3)「第三次補正予算案がまとまった後、年末まで事務所に出てこなかったという情報がありますが」
質問したのは、1月25日。丁寧にもJA全中から、その翌日に回答があった。(1)に対し、「全中として緊急買い上げを要請した事実はない」、(2)には、「米政策の要望は11月の全中理事会で決定した内容にもとづいて行なっている」という回答だった。

ーー中略

【全中が繰り広げた余剰米買い取り“地下工作”】

「政府に緊急買い上げを要請せず」の全中回答は、真っ赤な嘘。折衝相手の農水省に反面調査すれば、すぐに分かることなのに、よくこんな嘘を平気でつくものだと感心してしまった。その回答ぶりから、政府への緊急買い上げ要請は、すべて水面下での話ということにしておきたかったようだ。その意図は、後に説明するとして、馬場専務が緊急買い上げを政府に認めさせるため展開した“地下工作”を暴いてみたい。
JA全中が、要求を通すのにあえて“地下工作”を展開したのは、政府が進める米政策改革と関係することだ。「平成30年産問題」を覚えておられるだろうか。国による生産数量目標の配分が廃止されたことである。これが持つ意味は、政府がマーケットに関与してはいけないということで、今回のような買い上げや、逆にルールで認められていない政府備蓄米の放出はできないことになった。米も、果樹や野菜などと同じようなマーケット商品となり、国は、市場の価格形成に影響を与えることはできなくなったのである。

 
JA全中は、このことをよく理解していたからこそ、国への要請が証拠に残らないように、理事会では正式要請せず、“地下工作”を展開することにしたのだ。馬場専務が仕掛けた“地下工作”は、頭隠して尻隠さず。そのお粗末な実態を振り返ってみたい。 

ーー中略

【系統新聞に載った前代未聞の全中批判】

第三次補正予算の最終まとめに入った段階で、「JA全中はいい加減にせよ」と、思わぬところから全中を諫める方がいた。誰あろう、自民党にあって農林関係議員を束ねる農業基本政策検討委員長の小野寺五典議員だ。主産地・宮城6区が選挙地盤。衆院7回当選で防衛大臣を2回務めたことがある。防衛族議員かなと思っていたが、いまや農林水産政策に大きな影響を持つ「9人いる党農林インナー」の一人。そして、米政策については党側の責任者でもある。
その農林インナーが予算案の決まる直前に、系統機関誌の農業協同組合新聞の紙面を借りて予算案に関係するJA全中の動きを批判するのは、前代未聞のことである。

その記事は、12月11日付けで配信された。第三次補正予算案が公表されるのは、その4日後。タイミングをはかって、小野寺議員は堪忍袋の緒が切れたと誰でも分かるタッチで、緊急買い入れを執拗に求めるJA全中を厳しく批判したのだ。
「今回、たとえば余剰米と言われるものをかりに買い上げ、それを飼料用米などに償却した場合、来年の作付けはやはり主食用を中心に行われてしまう懸念があります。そうするとまた結果として需給は緩んでしまう、ということにつながります。毎年、需給が緩んだものを国が買い上げ、それを飼料用米などにしていくということは、今の米政策として、やはりなかなか国民の理解が得られない政策になります。ですから、それは難しいということ、これは当初からの自民党としてのスタンスだったと思います」

ーー中略

小野寺議員が呼びかけたとき馬場専務は「体調不良」で戦線離脱したと全中広報は認め、内部情報はその状況を「メルトダウン」という表現を使ってレポートしてきたのだ。
それはさておき、こうしたコメントが、農林インナー(自民党農林族議員の有力者)から出てくることは、政府が目指す米政策改革がかなりのスローペースであるが進展しつつあることを意味する。前段で小野寺議員が示した見解は実にその通りだが、これに補足するとしたら、1兆7000億円もあるマーケット商品に、政府がたかだか数百億円規模の財政資金で緊急買い入れしたところで、需給調整はできるものではないというマーケットの常識がいまだに通用しない全中幹部のお粗末ぶりには呆れてものが言えない。

「国民の理解が得られない」というフレーズは、敷衍すると、過去に緊急買い入れで納税者に多大な迷惑をかけたトラウマがあるということだ。旧食管制度下、農業団体の圧力に負けて国は2度にわたり、緊急買い入れに応じたが、巨額の財政資金を投入させられた苦い経験がある。
1回目は、1968年から70年の3年間で740万tの在庫を処理するため約1兆円。2回目は79年から83年にかけて600万tの在庫処理で約2兆円の純損失を被っている。小野寺議員が、国民の理解が得られないとコメントしたのは、まさにこのことなのだ。

【水田リノベで示された画期的な交付条件】

緊急買い入れ財源としてJA全中がアテにしていたのは、第三次補正予算案での水田農業関係予算だった。12月15日公表の予算案では350億円。これにプラスアルファの財源をめぐる農水省とJA全中の争奪戦という見方もできる。緊急買い入れ財源に使わせようと目論んでいたJA全中は、途中で自民党からはしごを外されて、要求を通すことができず、最後は農水省とも喧嘩別れに終わってしまった。
その350億円は、官邸の強い意向もあって未来志向の転作奨励策として「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」(290億円、略称「水田リノベ」)や「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」(60億円)に投入されることになった。この転作奨励策は、その要件を読めば、実効ある転作を目的に、従来のようなバラマキに終わらせないようストッパーをかけている。
メニューは2種類ある。農業者向けに「実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援」(270億円)と、民間事業者向けに「需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援」(20億円)。農業者向けの交付単価は、4万円/10a。転作奨励金としては、かなり奮発した金額だ。

農業者向け対象作物は、▽新市場開拓用米・加工用米、▽高収益作物、▽麦・大豆。新市場開拓用米・加工用米についての具体的な支援メニューは、低コスト生産を目的に、直播栽培、疎植栽培、高密度播種育苗栽培、プール育苗、温湯種子消毒、効率的な移植栽培、作期分散、土壌診断等を踏まえた施肥・土作り、効率的な農薬処理、化学肥料の使用量軽減、化学農薬の使用量軽減、多収品種の導入、農業機械の共同利用、スマート農業機器の活用と多彩。
交付単価も画期的に転換されている。従来の一般的な半額助成という考え方から、転作作物に切り替えた面積に応じての単価設定にした。あくまで取り組みについてのみ支援するという考え方だ。

最後に、水田リノベが公表された直後に、ある地区の農業再生協議会が生産者に配布した文書を紹介しておきたい。
「実需者との契約の有無において、農協に出荷する方は、(申請書類の)集出荷業者等名にJAと記載し、実需者名は空欄として下さい」
着目すべきは、実需者名を空欄としておくよう水田リノベに応募する農協出荷の生産者に呼びかけている点。ただ集荷して全農やホクレンに漫然と出荷するだけで、販売に取り組まない農協を皮肉った内容と読みとれる。
水田リノベの応募期限は年度末。実需者との契約がなくても、とにかく応募だけはしておけと呼びかけているのだ。その間に年度末まで農協が契約相手の実需者を見つけてくれば問題ないが、その実需者契約がない場合、水田リノベの対象にならないということである。極めて無責任。
実需者との契約を条件にしたのは、補助金の目的外使用を排除するためだ。こと水田リノベ事業については、農業再生協議会から、補助金の採択で実質的な権限を奪ったのに等しい。
水田リノベで示された交付条件や交付単価は、米政策が着実に改革の方向に向かっていることを示したものと言える。


著者:土門剛 ドモンタケシ

1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』(東洋経済新報社)、『農協大破産』(東洋経済新報社)、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』(日本経済新聞社)、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』(日本経済新聞社)、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』(日本経済新聞社)、『穀物メジャー』(共著/家の光協会)、『東京をどうする、日本をどうする』(通産省八幡和男氏と共著/講談社)、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』(東洋経済新報社)などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。


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[編者感想]

保護されていた側から見れば改悪でしょう。しかし、零細農家ではほとんどが赤字経営だと思われますので、赤字経営と後継者問題から開放されるので歓迎する向きもあると思います。専業農家は喜び期待していると思います。

結果として、国民は安いお米を食べることができ、農業生産は効率化し、農業・食産業全体を向上させると思います。

そもそも、米どころのちゃんとした経営農家では原価を60kg1万円を切っています。当NPO仲間の花巻市の農家は、約90ヘクタールに、米・麦・大豆・子実トウモロコシを栽培し、米の生産原価は60kg6千円台になっています。なのに、なぜ私達は60kg15000円以上のお米を食べているのでしょうか。

国民全体の豊かさの向上を考えれば、遅すぎた動きだと思います。ただ、犠牲を最小限に食い止める策は打つべきと考えます。

地方創生、日本再生のために、本物の農業構造改善は避けて通れません。

[参考]
水田の畑地転換で、3000億円超の交付金(補助金)をゼロにできるかも!

異常な米政策を解明する!


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