2011年10月26日水曜日

長野県と東信地区の行政情報


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”田舎暮らし”関係情報


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”まちづくり”関係情報


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■ このNPO会員の”まちづくり”奮闘記
  ・私の”まちづくり”ドキュメンタリー
      日本と欧米の住宅文化と
      ローンシステムの違いが判かる

■ 安江高亮の月刊『ザ・フナイ』への寄稿文
  『農楽しながら「”田舎暮らし”コミュニティ」を創る』

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「田舎暮らしコミュニティ」提案書

下記は,提案書の全文ですが,プレゼンテーションでは,
                  それぞれの内容を説明致します。
尚,Youtubeの動画で概要を見ることができます。(⇦クリック)


目  次
    Ⅰ 何故,「田舎暮らしコミュニティ」づくりか
 Ⅱ 「田舎暮らしコミュニティ」とは
 Ⅲ 時代背景 3.11で何が起きたのか
 Ⅳ 提案の前提となる社会的背景
 Ⅴ 想定するコミュニティの特徴
 Ⅵ 想定する「田舎暮らしコミュ
   ニティ」で実現できること
 Ⅶ どのような人を対象と考えているか
 Ⅷ 最も大切なことは
 Ⅸ 何故,コミュニティなのか
 Ⅹ 具現化に向けての進め方

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 何故,「田舎暮らしコミュニティ」づくりか
より自然に近く,より健康的で,より安全・安心で,安価に暮らせる
自己実現の”コミュニティ”づくりが可能です

 「田舎暮らしコミュニティ」とは
田舎暮らし”とは,
自然豊かな田舎で,農村の良さを活かした
人間関係が良好な暮しと考えています。

コミュニティ”には様々な種類と大きさがありますが,
ここで言う”コミュニティ”とは,
そこに住む人々によって合意された運営ルールに基づき,
生活のプライバシーとハードウェアの共有・共同(註1)がバランスよく確保され,
「より健康的で,より安全・安心で,安価に暮らせる自己実現の生活」を具現する
小さな集落を言います。
ここでは5戸から10戸程度を想定しています。

(註1)共同とは,複数の人や団体が、同じ目的のために一緒に事を行ったり、同じ条件•資格でかか
    わったりすること。(国語辞典より)

 時代背景 3.11で何が起きたのか
(猪瀬直樹氏は著書「言葉の力」の中で下記のように述べています。)
「津波が海辺の町を根こそぎ押し流していく光景を見ながら僕はそう思った。語弊を恐れずに述べれば,この国は第二次世界大戦以来の日常性の断絶を経験しているのだ。この悲惨な現実を克服する過程で,新しい復興という時代精神がこの島国に胚胎するかもしれない。」

 我々はその通りだと思いました。
猪瀬氏が述べている「新しい復興」を私達は「本物の復興」と読み替えました。
決して津波と原発による被災からだけの復興を意味しているのではないと思います。
政治,経済,教育,まちづくり等,社会のシステムと生活のありようまで含めた日本全体の復興をさしていると思いました。

NPO法人信州まちづくり研究会は平成13年より”まちづくり”に関する研究活動を,続けて参りました。3.11の大震災に遭遇し,「本物の復興」に直面している今,改めて「理想的なコミュニティづくり」に挑戦しようと決めました。

 提案の前提となる社会的背景
1.「3.11に起きた第二次世界大戦以来の日常性の断絶」(猪瀬直樹氏の言葉)を出発
  点として新たな「日本人の価値観とライフスタイル」を復興(復旧ではなく)しなけれ  ばならない。
2.首都圏一極集中には大きな問題=リスクがあるという認識が高まっている。
3.今までの社会システムとライフスタイルには無駄が多すぎたという反省がある。
4.国家的財政危機を背景に福祉予算の縮減が求められている。
  生活の質を下げずにコストを下げなければならない。
5.地方には,豊かな自然と自給自足の条件を備えた土地が活用を待っている。

 想定するコミュニティの特徴(註2
1.プライバシーを守り,かつ円滑な共同・共有の仕組みをつくる自治ルールを持つ。
2.地方自治法260条の2に基づく「地縁による団体」(註3を組織し運営する。
  共有の土地・建物を無税で所有できる。
  農地の場合は借用のみ。(経営基盤強化促進法による)
3.コモンハウス(共同の家)を持ち,共有・共同の良さを最大限発揮する。
4.やる気持ちがあれば,かなりの食料自給が可能であり,自給率の向上に貢献できる
5.生活コストを低減できるので,間接的に国の財政に貢献できる。
6.上記4点が実現すれば,このコミュニティの評価が高まり不動産価格が上がる。

(註2)この考え方は,北欧で生まれ欧米で拡がりをみせている「エコヴィレッジ」のユニットである「コウハウジング」に倣っています。NPO法人信州まちづくり研究会ではこの研究のために,北欧へ1回,北米に1回視察団を派遣しました。インターネットで検索すると,たくさん資料が掲載されています。

(註3)平成3年に地方自治法が改正され、第260条の2において,自治会などの地縁による団体のうち、一定の要件に該当する場合は、市長の認可があれば「法人格」を取得できるようになり、その団体名義で不動産登記ができるようになりました。税制面でも優遇されています。

 想定する「田舎暮らしコミュニティ」で実現できること(概要)
1 より自然に近く,
御牧ケ原から八ヶ岳方面を望む
  県土の78%が森林を占めている(全国  3位)高山が多いので,水が豊富で清  涼である。

2 より健康的で,
 第一条件は水と空気。水と空気の元は森 林。
  生活地帯が,標高300mから1000mなの  で空気が清浄。
  飲料水も湧水が多い。
 第二は食べ物。水と空気が良いので,
  生産される作物も良質。
  無農薬で自給自足が可能(強制は考えて
  いません)。
 第三は自然のセラピー。ハイキング,森林浴,
  川釣り,登山が身近にできる。
  日常の農作業が最高のセラピーとなる。

3 より安全・安心で,
 第一に,食の安全・安心。きれいな水と空気で自給自足が可能。
 第二に,日常生活の安全・安心。
  生活のプライバシーとハードウェアの共有・共同を可能に
  するルールを持ったコミュニティなので。
  災害,事故の際にもコミュニティの力が発揮される。
 第三に,法人格を持つ「地縁による団体」をつくり,
  コミュニティの共有不動産・資産を所有することができる。
  法人として保険契約もできる。
  この仕組みがコミュニティの安全・安心を支える。
 第四に,コミュニティの強さが,
  次世代への資産継承をサポートする。

4 安価に暮らせる
 ○自宅はできるだけ小じんまりと造り,共有・共同できるものは
  コモンハウス(共同の家)に設置する。
  従って個人の家に建設コストが掛からず,維持管理費も低減できる。
 ○コモンハウスでは,集会や食事・懇親会もできる部屋,調理台,
  ゲストルームを備えるので,各個人の家に客間は無くても良い。
 ○多目的ガレージや高額な機械・装置等を共有するので,
  各個人で高額な投資を必要としない。
 ○自給自足で使う機械・装置などは,各個人の使用時間は僅かなので
  共有で充分である。
 ○プライバシーと共有・共同のルールを持ち,こころの通う
  コミュニティでは助け合い・融通し合いができるので,
  総合的にコストを削減できる。
 ○乗用車やトラック(軽トラ)を共有することもできる。
 ○立派なコミュニティを形成することにより,社会的評価が高まれば,
  各自の持つ土地と家の不動産価格が上がるので,
  転売が有利に行えて,生涯コストの低減につながる。

5 自己実現の
 ○1から4までの可能性を元に,
  自分の仕事,趣味,楽しみを実現させる。
 ○大きく農業,林業を展開することも考えられる。

 どのような人を対象と考えているか
 基本的には,「このコミュニティの理念とやり方に賛同頂ける方」ならどなたでも仲間になって頂けます。コミュニティには年齢層の多様性が必要だと考えるからです。

 しかしながら,現在”田舎暮らし”で信州に移住又は二地域居住されている方は,退職者が多いのが実態です。若い人が少ない理由は,就職機会が小さいためだと思います。

 最も大切なことは
コミュニティにおけるプライバシーと共有・共同のルールづくりと,良識に基づく,バランスの良い秩序の創出・保持です。
そして,決して特別なことではなく,普通の生活だということです。

更に,心しなければならないことは,お気づきのように,このコミュニティづくりはかなり面倒なことです。でき上がったものを買うなら簡単ですが,このコミュニティは自分達で全てのことをやらなければなりません。

ですが,その面倒さは第二の人生を有意義で価値あるものにするためです。
人生80年時代になりました。長い第二の人生を成功裏に楽しむためには1年や2年の努力はするべきではないでしょうか。

 何故,コミュニティなのか
今まで信州へ,”田舎暮らし”移住をされた方を調査してみると,中には知人がいるとか自分の故郷だからという方もいますが,ほとんどが単独で落下傘降下のように,移住地に移り住んでいます。
そのような状況の下で,心の通う安全・安心な生活を築いていくことは大変です。更に,何もかも自分でやらなければならない難しさと不経済が伴います。農地を借りるのも買うのも一人では難しいです。
暮らしていく上で重要な問題を解決していくためにコミュニティは有効です。人間は,コミュニティで暮らすというのが基本だと思います。

コミュニティを創りあげるのは時間と労力を必要とします。しかしその努力が参加者の幸せを担保致します。
日本のモデルとなるようなコミュニティの創造を楽しみましょう。

 具現化に向けての進め方
(順調に進む状況を想定してます。このように行かないこともあり得ます)
Step プレゼンテーションを東京都内で行う。
   「田舎暮らしコミュニティ」づくりに関心のある人々に参加して頂き,
    プレゼンテーションを聞いて頂きます。
Step プレゼンテーションを踏まえて,その後の
   「田舎暮らし推進研究会」への参加・不参加を決めて頂きます。
Step 「田舎暮らし推進研究会」を
   長野県佐久地方を会場として,開始致します。
   必要に応じて増減致しますが,概ね半年間で56回を想定しています。
Step 「田舎暮らし推進研究会」の趣旨に添い,
    具体的に移住或いは二地域居住をお考えの人々に残って頂き,
   「田舎暮らし実行委員会」を結成します。
   コミュニティの場所,設計コンサルタントを選定します。
Step 「田舎暮らし実行委員会」を月1〜2回ペースで開催し,
   立地の検討,コミュニティ・ルールの作成,
   土地利用計画等の所謂コミュニティ・デザインを行います。
   平行して,原価計算を進め,価格を算出します。
Step 土地の購入を決め,購入希望者が相互に,
   「田舎暮らしコミュニティ参加基本契約」を締結します。
Step 土地造成工事,建築工事に着手する。
Step 入居を開始する。

上記のStepで進めますが,どのStepからでも,参加・退会は随時できることとします。

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平成23年10月吉日
プレゼンテーター&ファシリテーター
          副理事長兼事務局 安江高亮
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設立趣意書

1.趣 旨
 日本は今混沌の中にあります。が,ようやく,全ての分野で古い価値観とシステムを見直し,新しいそれらを構築する動きが始まってきました。その中のひとつが新しい概念によるコミュニティ(連帯感のある集落)の創造です。
 戦後,経済にばかり目を奪われ,いいコミュニティを創ろうとする努力が払わなかったために,日本の古き良き地域社会が頽廃し,崩壊に瀕しております。そのために,政・官・財界も大衆も自立神経が麻痺し,日本株式会社が錯乱状態に陥ってしまいました。私たちは日本社会のこの現状を憂い,地域社会再生を目指して行動を起こすものです。
 誤解を恐れずに言えば、21世紀の日本が最重要課題にするべきは「産業」ではなく「コミュニティ」だと確信しています。それももっと生き生きした,自己責任による民主的なコミュニティです。コミュニティは国家・社会の土壌です。そして,「まち」こそが人間のできる最大最高の創造物であり,立派な「まち」を持つことは地域の誇りであり,その民族の誇りです。
 人と人、人と自然界が心通わせ豊かな人間性を育み,できるだけ自然の富を消耗させず,家という高価で大量の資源を使う財産の価値を減価させず,心豊かな生活を持続させる「コミュニティ」,これを世界では「サステイナブル・コミュニティ」(持続可能なコミュニティ)と呼んでいます。健全な「サステイナブル・コミュニティ」が育つ国・地域にこそ,世界から賞賛される産業・政治・文化が育つものと思います。
 長野県は,抜群の自然環境,自動車道の県全域整備拡充,新幹線の開通,首都圏・中部圏から近いこと,地価の安さ等々,好条件が揃っています。「サステイナブル・コミュニティ」の有効性と必要性の認識を,為政者と地域のリーダー達に広めれば,その実現は可能です。しかし,この運動には情熱を持った専門家集団と地域の巻き込みが必要です。組織的に各界の大勢の皆さんのご協力を頂かないと実現できません。
 この基本認識に基づき,「持続可能なまちづくり」のため,わたしたちは特定非営利組織(NPO)「信州まちづくり研究会」をつくり活動致します。

2.申請に至るまでの経過
 10年ほど前より,住宅建築やまちづくり活動をやっている仲間で,国内外のまちづくりを視察・研究してきた結果,本法人をつくる決意をしました。

平成12年12月16日
               信州まちづくり研究会
                    設立代表者  安江高亮
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「田舎暮らしコミュニティ」プレゼン開催要領


このプレゼンテーションの特徴は,単独家族で未知の地域に飛び込むのではなく,予めコミュニティをつくるところにあります。

日時:平成23年11月26日(土)午後1:30〜4:30
会場:住宅生産性研究会の事務所 飯田橋駅から5〜600m

お出かけ頂きたい方:この提案書にある理念と手法にご賛同頂ける方ならどなたでも結構です。
参加費:お一人5,000円 但し,ご夫婦の場合は2,000円追加と致します。

内 容:提案書の詳細説明,
長野県の”田舎暮らし”に関する諸情報,
長野県東信地区に関する諸情報

提案書をテキストで読むことができます。(⇦クリック)
提案書を動画で見ることができます。(⇦クリック)

プレゼンテーター:NPO法人信州まちづくり研究会
副理事長 安江高亮

お申込み方法:お名前,住所,性別,年齢,ケイタイをご記入の上,
takasuke@mitsuyakogyo.co.jp 宛メールして下さい。

お問い合せ:上記メールアドレス,或いはフッターの連絡先へどうぞ。




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2011年10月25日火曜日

役員の紹介,会員数


令和341日現在

役 員
  理事長  安江高亮  長野県北佐久郡立科町芦田2076-1
                   元建設会社代表取締役、農業、NPO事務局
  副理事長 吉岡 徹  長野県佐久市大沢414-1
             元佐久市議会議員 野沢北高等学校同窓会長
  理 事  吉田典生  長野県佐久市春日720-25
             農業法人 株式会社Farmめぐる 代表取締役
  理 事  石田 聖  株式会社低炭素化研究所代表
  理 事  倉沢 章  上田市別所温泉1628 上松屋旅館 会長
  監 事  金澤行助  長野県佐久市小田井352 金澤設計工房代表
顧 問    中田康雄  株式会社中田康雄事務所代表取締役、カルビー株式会社相談役、
 スマート・テロワール協会理事長、
 株式会社みらいワークス取締役
       齋藤兵治  鹿教湯温泉齋藤ホテル相談役、平成16年から平成30年まで理事長

会員数    正会員   67名  
       賛助会員  23名・社
                     
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