2022年4月24日日曜日

写真と動画で、世界が旅できる!!!

NPOの会員西村晴道(はるみち)さんの4月21日のメールからです。 
本当にステキで、楽しい写真と動画です。 
 下段に添付されているホームページ、世界の魅力ある建築探訪《アーカイブ》、
ブログ 世界に恋する旅人フォト、などを開けてみて下さい。

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 今から50年前(戦後20数年・沖縄返還時)に大学を卒業して住友建設静岡支店に勤務していたとき 静岡伊勢丹(旧田中屋伊勢丹)改修工事現場で イカツイ斫り職人のおちゃんが戦争時中国で妊婦を強姦したと 休憩時の雑談で得意げに喋ったことを ウクライナの強姦ニュースで思い出しました。 
 ベトナム戦争時でもあり 日本が中国・朝鮮半島で卑劣なことを普通の日本人達が行っていたんだと  あたりまえのように悲しく聞いていました。
 戦後20年の歳月はいろんなことを忘れさせます。 ベトナム戦争後20数年たったサイゴンに旅行したとき若者はアメリカの流行に酔いしれていました。


一級建築士事務所
西村建築設計事務所    
http://www.nishimura-architect

代表 西 村 晴 道
メールhar72nishimura@tbz.t-com.ne.jp

            
〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-6パレス麻布503
TEL03-6441-2346 FAX03-6277-6023

世界の魅力ある建築探訪《アーカイブ》
http://nishimura-architect.com/world_church/

ブログ 世界に恋する旅人フォト      https://profile.ameba.jp/ameba/harumichinishimura/

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2022年4月21日木曜日

農政の目的は?

 キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)のメルマガ4/21からです
下記の通りです。

4月13日、山下研究主幹は、衆議院農林水産委員会において、
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案等の審査に資するため、
参考人として意見陳述および質疑応答を行った。

農業・農政・地方創生にかかわる全てが要約されています。
ここに書かれていることは本当です。
スマート・テロワール協会の仲間は、これらのことを実証しています。

この要点を抜粋し、下にURLを添付致しました。

最後に編者の意見を書きました。

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(抜粋)
・農家が豊かになった現実を踏まえて、農政の目的として掲げるよ うになったのが、食料安全保障、遅れて多面的機能。
・しかし、
水田を水田として利用するからこそ、水資源の涵養や洪 水防止などの多面的機能を発揮し、水田を維持して食料安全 保障を確保できる。にもかかわらず、水田を水田として利用しな いことに補助金を与える米の生産調整(減反)政策は、水資源の涵養や洪水防止という多面的機能を損ない、水田をかい 廃して食料安全保障を害した。
水田面積は100万ヘクタール以も減少した。
・半世紀以上も農政自体が掲げた目的や国民全体の利益に反 する政策を実施。農政は矛盾の体系。農政が農業破壊。

・都府県の平均的な農家である1ha未満の農家が農業から得ている所得は、トントン かマイナス。ゼロの米作所得に、20戸をかけようが40戸をかけようが、ゼロはゼロ。しか し、20haの農地がある集落なら、1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらう と、1,500万円の所得を稼いでくれる。これをみんなで分け合った方が、集落の利益。

・フランス農業の栄光の30年
1960 年に農業基本法を作ったフランスは、 ゾーニング により農地資源を確保 (厳格な 土地占用計画)。農政の対象を 主業農家 (所得・労働の半分以上が農業)に限定 。
土地整備農村建設会社 が創設され、 先買権 (買いたい土地は必ず買え、その価格も裁判により下げさせられる)の行使による農地の取得及び担い手農家への譲渡、分散している農地
を農家の間で交換して 1 か所にまとめて農地集積 等農地を守って、かつ構造改革推進。

・ベルギーからパリに列車で向かうと小麦畑の中から突然パリ市が現れる。ヨーロッパでは土地の都市的利用と農業的利用の区別が明確。外部性の高い土地は強い公共の福祉・規制に従うべき。 都市計画法、農振法などさまざまな土地利用規制を整理し、国土統一的な土地利用規制、ゾーニングを確立すべき。
ヨーロッパには農地法はないが、日本以上に農地を守っている。 農地資源を確保するためには、 ゾーニングを徹底したうえで、企業形態の参入を禁止し、農業後継者の出現を妨げている農地法は、廃止すべき。 防共政策としての農地法はもはや不要。


次のグラフをダブルクリックすると拡大しますので、よくお読み下さい。意味が見えてきます。詳しくは、下段にあるURLから全データをお読み下さい。





















下記URLを開いて下さい。農地・農業の諸問題、地方創生、柳田國男の農政学、米の内外価格差、農家と民間との年収比較など、目からウロコの論説・データがいっぱいです。


◆農業効率化と農村活性化 根本対策

(編者意見)

山下氏は、20年以上、このことを主張し続けています。どうみても正論であり、実行可能なことなのに、なぜ、できないのでしょう。不思議でなりません。山下氏の提言の実行により損する人は誰もいないと思います。農家も国民も国家財政もよくなります。

皆さんのご意見を頂戴したいです。

contact@smk2001.com(認定NPO法人信州まちづくり研究会)までお寄せ頂ければ嬉しいです。

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2022年4月15日金曜日

真の農村振興策(現在の農政について)


『週刊農林』第2476号(3月25日)に、掲載された記事です。

著者は、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の研究主幹山下一仁氏です。
内容は、「農林水産省の農村政策に関する報告書を読んだ率直な感想」ということですが、
山下氏の以前からの考え方に基づいて、米作を中心とした農政を批判しています。

編者は、「半農半Xや農村マルチワーカー」に対する批判はその通りだと思います。成功するとは考えられません。ただ、余剰水田の活用については、山下氏は米の輸出で解決できるとしていますが、スマート・テロワールでは畑地化と輸入に依存している米以外の穀物(トウモロコシ、麦、大豆など)の生産を提唱しています。

農林水産省に根本方針を転換して欲しいという部分ではスマート・テロワールと全く同じですので、山下氏の論説をご紹介させて頂いております。

編者註
半農半Xとは 「農業収入の他に、兼業収入を加えて生計をたてるライフスタイ ル」 を指す言葉です。.

マルチワーカーとは、は複数の仕事を掛け持ちしている状態であり、時間や季節ごとに様々な仕事を組み合わせて働く労働者のこと。

重要な部分だけ引用します。
残りは、下にURLを添付いたしますのでお読み下さい。
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引用です。

半農半Xや農村マルチワーカーという兼業農家育成策が成功するとは考えられない。これが経済的に引き合うなら、既に多数の者が出現しているはずだからである。一部にそのような人が出たとしても、日本の農村がこれで活性化するようなことは考えられない。

関係人口の増加も同じである。“にぎやかな過疎”というキャッチコピーは面白いが、過疎集落のほとんどを“にぎやか”にするために、どれだけの人が関係人口として参加しなければならないのだろうか?今どれだけの関係人口がいるのか、どれだけのにぎやかな過疎があるのか、調べてもいないだろう。田舎や家庭菜園が好きな都市住民がいないではないが、極めて少数派である。温泉などの観光地は別として、かなりの都会人が田舎に行くと、1日、もって2~3日で都会に帰りたいと言い出す。

農業は製造業と異なる。農業は土と結びついているからである。トヨタのカローラは、日本で作ってもアメリカで作ってもカローラである。しかし、農業は違う。同じコシヒカリを栽培しても、新潟県魚沼産と一般産地では大きな品質・価格差が生じる。ある農業グループの調査によると、香港では、同じコシヒカリ(一キロ当たり)が、日本産380円、カリフォルニア産240円、中国産150円で売られていた。ブドウもおなじだ。カバルネ・ソービニオン、ピノ・ノワールなど多数の品種があるが、同じ品種を栽培しても、できるワインには地域によって差がある。

真の農村振興策

https://cigs.canon/article/20220412_6698.html

(編者意見)
半農半Xは現在の兼業農家と、農村マルチワーカーは契約社員と同じではないでしょうか。

農村振興政策の根本的間違い
https://cigs.canon/article/20220408_6696.html
要点:地域人口を維持しようとすると、仕事・雇用を確保しなければならない。農林水産省の報告書は「地方への人の流れを加速化させる」と言うが、今地方へ人が流れているのだろうか?仕事がないところに人が流れるはずがない。地域の基礎には、産業が必要である。つまり、地域振興には産業政策が必要なのだ。産業政策がなければ地域政策も存在しない。地域政策は産業政策の従たる存在である。

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