SDG’ｓの浸透にともない、世界各国も地方自治体もメーカーも「ＣＯ２ゼロ」に向かって一斉に動きだしました。
当NPOの石田聖理事の講演をはじめ、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）などの注目する論説をご紹介します。
2009年（鳩山政権）のグリーン成長戦略後、現実に起きたことは何か。太陽光発電の大量導入をしたものの、中国勢に世界市場は制覇され、日本は電気料金が高騰して経済成長の重荷になっただけだった。
菅政権のグリーン成長戦略は、呆れるぐらいによく似ている。また莫大な無駄遣いをして、日本経済の失われた30年を失われた40年に延ばしてしまうのだろうか。
日本政府はCO2を2030年度までに46％減らし、2050年までにゼロにするという極端なCO2削減策を打ち出している。これに追随して多くの地方自治体もCO2ゼロを宣言している。けれども、これは地域経済を破壊することをご存じだろうか。
産経新聞 6月2日付「正論」に掲載
産経新聞 6月2日付「正論」に掲載
講師：キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）
杉山大志 主幹
主催： 認定NPO法人信州まちづくり研究会
日時： ２０２１年３月２７日（土）PM７〜９時
講師： 理事 石田聖
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