2018年11月16日金曜日

平成29年度:事業報告書、貸借対照表、活動計算書


平成29年度:事業報告書、貸借対照表、活動計算書



(法第28条第1項関係様式例)※事業報告書等提出用
平成29年度 貸借対照表
平成30年3月31日(=会計年度の末日)現在
(法人の名称:特定非営利活動法人信州まちづくり研究会)
※科目、数値は例示で、太字は計算行です。 (単位:円)
科     目 金     額
Ⅰ資産の部      
  1流動資産    
  現金預金 29,850  
  未収金 0  
  普通預金 1,032  
  ゆうちょ銀行 1,168,270  
  ゆうちょ銀行振替口座 290,000  
   流動資産合計   1,489,152  
  2固定資産    
  (1) 有形固定資産    
  車両運搬具 0  
  什器備品 0  
   有形固定資産計 0  
  (2) 無形固定資産    
  ソフトウェア 0  
   無形固定資産計 0  
  (3) 投資その他の資産    
  敷 金 0  
   投資その他の資産計 0  
      固定資産合計   0  
        資産合計   ① 1,489,152
Ⅱ負債の部      
  1流動負債    
  未払金 0  
  前受民間助成金 0  
   流動負債合計   0  
  2固定負債    
  長期借入金 0  
  退職給付引当金 0  
   固定負債合計   0  
     負債合計   0
Ⅲ正味財産の部    
  前期繰越正味財産   425,391  
  当期正味財産増減額   1,063,761  
 正味財産合計   ③ 1,489,152
 負債及び正味財産合計     ② 1,489,152


2017年度 活動計算書(予算対比)
2017年04月01日~2018年03月31日(配賦)
特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会 特定非営利活動に係る事業の会計
(円)
科目CD 科目 予算額 決算額 予算残額 執行率(%)
 1.経常増減の部
  (1)経常収益
   受取会費
6151 正会員受取会費 600,000 348,000 252,000 58
6171 賛助会員受取会費 200,000 440,000 -240,000 220
   受取会費計 800,000 788,000 12,000 98.5
   受取寄付金
6501 受取寄付金 2,000,000 2,027,000 -27,000 101.4
   受取寄付金計 2,000,000 2,027,000 -27,000 101.4
   事業収益
6204 書籍販売収益 180,000 106,800 73,200 59.3
6210 農業資材販売収益 0 172,480 -172,480 0
   事業収益計 180,000 279,280 -99,280 155.2
   その他収益
6551 受取利息 200 5 195 2.5
6555 雑収益 0 123,140 -123,140 0
   その他収益計 200 123,145 -122,945 61572.5
  経常収益合計 2,980,200 3,217,425 -237,225 108
  (2)経常費用
  事業費
■[部門なし]
 「スマート・テロワール」推進事業費
 - 20 給料手当 1,200,000 0 1,200,000 0
 - 22 雑給 100,000 66,360 33,640 66.4
 - 75 会議費 0 212,893 -212,893 0
 - 80 旅費交通費 300,000 98,616 201,384 32.9
 - 90 通信運搬費 10,000 22,175 -12,175 221.8
 - 95 広告宣伝費 500,000 366,404 133,596 73.3
 - 110 消耗品費 20,000 37,233 -17,233 186.2
 - 115 事務用品費 30,000 38,130 -8,130 127.1
 - 130 新聞図書費 15,000 7,980 7,020 53.2
 - 140 印刷製本費 300,000 188,177 111,823 62.7
 - 175 賃借料 50,000 22,980 27,020 46
 - 193 調査研究費 20,000 6,996 13,004 35
 - 195 支払手数料 7,000 4,006 2,994 57.2
 - 250 雑費 0 204 -204 0
 「スマート・テロワール」推進事業費計 2,552,000 1,072,154 1,479,846 42
 書籍販売事業費
 - 55 仕入 54,000 46,656 7,344 86.4
 書籍販売事業費計 54,000 46,656 7,344 86.4
 農業資材事業
 - 55 仕入 0 136,728 -136,728 0
 - 212 支払助成金 0 60,000 -60,000 0
 農業資材事業計 0 196,728 -196,728 0
 部会事業(小麦)
 - 212 支払助成金 0 30,000 -30,000 0
 部会事業(小麦)計 0 30,000 -30,000 0
■[部門なし]計 2,606,000 1,345,538 1,260,462 51.6
 
   事業費計 2,606,000 1,345,538 1,260,462 51.6
  管理費
 - 10 役員報酬 600,000 425,000 175,000 70.8
 - 22 雑給 30,000 154,220 -124,220 514.1
 - 49 通勤費 0 960 -960 0
 - 80 旅費交通費 50,000 22,430 27,570 44.9
 - 90 通信運搬費 50,000 33,000 17,000 66
 - 100 什器備品費 120,000 0 120,000 0
 - 115 事務用品費 50,000 0 50,000 0
 - 131 研修費 0 1,500 -1,500 0
 - 170 支払地代家賃 120,000 120,000 0 100
 - 175 賃借料 30,000 10,800 19,200 36
 - 185 諸会費 10,000 20,000 -10,000 200
 - 193 調査研究費 30,000 0 30,000 0
 - 194 委託費 20,000 20,000 0 100
 - 195 支払手数料 0 216 -216 0
 - 250 雑費 20,000 0 20,000 0
 - 251 予備費 244,200 0 244,200 0
   管理費計 1,374,200 808,126 566,074 58.8
  経常費用合計 3,980,200 2,153,664 1,826,536 54.1
 当期経常増減額 -1,000,000 1,063,761 -2,063,761 -106.4
 2.経常外増減の部
  (1)経常外収益
  経常外収益合計 0 0 0 0
  (2)経常外費用
  経常外費用合計 0 0 0 0
 当期経常外増減額 0 0 0 0
 税引前当期正味財産増減額 -1,000,000 1,063,761 -2,063,761 -106.4
 当期正味財産増減額 -1,000,000 1,063,761 -2,063,761 -106.4
 正味財産期首残高 425,391 425,391 0 100
 正味財産期末残高 -574,609 1,489,152 -2,063,761 -259.2

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定款










特定非営利活動法人信州まちづくり研究会




 


ご注意下さい


付則に記載の入会金・会費及び理事・役員については変わることがあります。  現状については,事務局にお問い合せ頂くか、ホームページをご確認して下さい。










特定非営利活動法人信州まづくり研究   


第1章総則

(名称)
第1条  本法人は,特定非営利活動法人信州まづくり研究会と称する。

(事務所)
2 本法人は,事務所を長野県北佐久郡立科町大字芦田 2076 番地1に置く2 章目的及び事業
(目的)
第 3 条 本法人は,現在危機的な状況にある自然環境の保全,生態系の維持,並びに持続可能な循環型環境社会(サステイナブル・コミュニティ)の構築を目指し,まちづくり,自然環境についての研究調査及び教育・啓発に関する事業等を行い,もって地域社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
4   本法人は,前条の目的を達成するため,次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)  まちづくりの推進を図る活動
(2)  環境の保全を図る活動

(特定非営利活動に係る事業の種類)
第 5 条本法人は,第3条の目的を達成するため,次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に関わる事業
1     まちづくりと環境問題に関する啓蒙,教育と普及を図る
2     まちづくりと環境問題に関する調査・研究
3     家づくり・まちづくり相談会
4     講師派遣
5     上記の項目に関わる情報の提供
6     里山の資源開発
7     田舎暮らしの情報提供と推進
8     「地縁による団体」をつくるコンサルタント活動
9     その他本法人の目的を達成するために必要な特定非営利活動事業
(2) 収益事業
1           まちづくりに関するコンサルティング
2           視察研修旅行の企画・運営
3           セミナー,シンポジウムの企画・運営

4           講師派遣
5           この条全ての事業に関わる情報の提供
  前項第2号に掲げる事業は,同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし, その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章会員

(会員の種別)
6   本法人の会員は,次の3種とし,正会員をも特定非営利活動促進法(以下「法という)上の社員する。
(3) 正会員    この法人の目的に賛同て入会した個人する。
(4) 賛助会員  この法人の目的達成のために支援する個人及び団体する。
(3)情報会員  の法人ら第5の事業関わる情を得る人及びる。但し公開する情報の範囲は,理事会の決定による。
  何れの会員も,本法人が行う全ての事業に参加することができる。但し,参加費は会員の種類により異なる。

(入会)
7   本法人の正会員及び賛助会員になろうするものは,次に掲げる条件を備なけばならない。
(1)  第3条に定めるこの法人の目的に賛同する。
(2)  第4条及び第5条に定める活動及び事業に協力できると認められる。
2 正会員として入会しようとするものは,本法人が別に定める入会申込書により,理事長に申し込むものとし,理事会の承認を得なければならない。
3 理事会は,第1項各号に掲げる条件に適合すると認められるときは,正当な理由がない限り,入会を承諾し,入会申込者にこれを通知するものとする。
4 賛助会員として入会しようとするものは,本法人が別に定める入会申込書により,理事長に申し込むものとし,理事長は,第1項各号に掲げる条件に適合すると認められるときは,正当な理由がない限り,入会を承諾し,入会申込者にこれを通知するものとする。
5 情報会員として入会しようとするものは,入会金及び年会費を納入することによって会員となることができる。
6 理事長は,前各項のものの入会を認めないときは,速やかに,理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
8   会員は,入会金及び年会費を納入しなければならない。
  入会金及び年会費の額は,総会で決めるものとする。

(退会)
9   会員でこの法人を退会しようする者は,別に定める退会届を理事長に提出し任意

に退会するものとする。
  会員が次の各号の一に該当するときは,その資格を喪失する。
(1)  退会届の提出をしたとき。
(2)  死亡し,又は失踪宣告を受けたとき。
(3)  団体が解散し,又は消滅したとき。
(4)  会員が会費を2年以上滞納したとき。
(5)  除名されたとき。

(除名)
第10条  会員が次の各号の一に該当するときは,理事会におて出席した理事の3分の2 以上の議決に基づき,これを除名することができる。
(1)  この定款又は規則に違反したとき。
(2)  この法人の名誉を毀損し,又は目的に反する行為をしたとき。
  前項の規定により会員を除名する場合は,当該会員にあらかじめ通知するとともに,
議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金の不返還)
第11条 会員が既に納入した会費及びその他の拠出金品は,これを返還しない第4章         役員及び顧問
(種類及び定数)
第12条  本法人に次の役員を置く。
(1)        3人以上15人以内
(2)        1人又は2人
  理事のうち,1人を理事長,1人を副理事長とする。
  理事の中から,常務理事を1人置くことができる。

(選任等)
第13条  理事及び監事は,総会におて正会員のうちから選任する。
  役員のうちには,それぞれの役員について,その配偶者若しくは3親等以内の親族が
1人を超えて含まれ,又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  理事長,副理事長及び常務理事は,理事会において理事の互選により定める。
  監事は,理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第14条  理事は,理事会を構成し,定款の定め,総会及び理事会議決に基づき,業務を
執行する。
  理事長は,本法人を代表し,その業務を統括する。
  副理事長は,理事長を補佐して,業務を掌理し,理事長事故あるとき,又は理事長が欠けたときは,その職務を代行する。

  常務理事は,理事会の議決に基づき,本会の常務を処理する。
  監事は次に掲げる職務を行う。
(1)  理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)  本法人の財産の状況を監査すること。
(3)  全二号の規定による監査の結果,本法人の業務または財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は,これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)  前号の報告をするために必要がある場合には,総会を招集すること。
(5)  理事の業務状況又は本法人の財産の状況について,理事に意見を述べること。

(任期等)
第15条  役員の任期は,2年する。ただし,再任を妨げない。

2      前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3      補欠又は増員により選任された役員の任期は,前項の規定にかかわらず前任者又は他
の現任者の残任期間とする。
4      役員は,辞任又は任期満了の後においても,後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
5      理事又は監事のうち,その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは,遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第16条 役員が次の各号の一に該当するときは,総会において出席した正会員の過半数の議決を経て当該役員を解任することができる。この場合,その役員に対し,議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)  心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)  職務上の義務違反,その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)
第17条  役員は,その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
  役員には,その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  前2項に関し必要な事項は,総会の議決を経て,理事長が別に定める。

(顧問)
第18条  本法人に顧問10人以内を置くことができる。
  顧問は,学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから,理事会の推薦により, 理事長が委嘱する。
  顧問は,本法人の運営に関して理事長の諮問に答え,又は理事長に対して意見を述べ
る。
  第15条第1項の規定は,顧問につて準用する第5章 運営組織

(委員会)
第19条  本法人は,事業の円滑な運営を図るため,理事会議決を経,各種委員会を設置することができる。
  委員会の組織及び運営に関して必要な事項は,理事会の議決を経て,細則で定める。

(事務局)
第20条  本会の事務を処理するため,事務局を置く。
  事務局には,事務局長及び職員若干名を置くことができる。
  事務局長は,理事会の承認により理事長が任免し,職員は理事長が任免する。
  事務局の組織及び運営に関する事項は,理事会の議決を経,別に定める第6章  総会
(種別)
第21条  本法人の総会は,通常総会および臨時総会の2種する。

(構成)
第2 2   総会は正会員をもて構成する。

(権能)
第23条  総会は,本法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1)  定款の変更
(2)  解散,及び残余財産の処分
(3)  合併
(4)  事業報告及び決算の承認
(5)  役員の選任及び解任,職務,報酬
(6)  入会金及び年会費の額
(7)  借入金の限度額。但し,事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
(8)  新たな義務の負担,及び権利の放棄
(9)  その他,理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催)
第24条  通常総会は,毎年1回,毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
  臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)  理事会が必要と認め,招集の請求をしたとき。
(2)  正会員の4分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3)  第14条第5項第4号の規定により,監事から招集があったとき。

(招集)
第25条  総会は,前条第2項第3号の場合を除き,理事長が招集する。
  総会を招集する場合は,日時,場所,会議の目的たる事項及びその内容を示した書面

或はパソコンメールをもって,開会日の5日前までに通知しなければならない。但し,パソコンメールの場合は,着信を確認するシステムを採用しなければならな  い。
  前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときには,理事長は1ヶ月以
内に総会を招集しなければならない。

(議長)
第26条  総会の議長は,出席した理事のうちから理事長が指名する。ただし,第24条第
2項第3号の規定により,臨時総会を開催したときは,出席した正会員のうちから
議長を選出する。

(定足数)
第27条  総会は正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(議決)
第28条  総会の議事は,この定款に別に定めるもののほか,出席した正会員の過半数をもて決し,可否同数の場合は,議長の決するところによる。
2 総会においては,第25条第2項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし,議事が緊急を要するもので出席した正会員の3 分の2以上の同意があった場合は,この限りではない。
  議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は,当該事項について表決権
を行使することはできない。
  各正会員の表決権は,平等なものとする。

(書面表決等)
第29条  総会に出席しない正会員は,あらじめ通知された事項につ,書面又は代理人をもて表決権を行使することができる。
  前項の代理人は,代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
  第1項の規定により,表決権を行使する正会員は,第27条,第53条および前条第
1項の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第30条  総会の議事につては,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)  日時及び場所
(2)  正会員総数及び出席者数書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては,その数を付記すること。)
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
  議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名,押印し,これを保存しなければならない。

第7章     理事会

(構成)
第31条  理事会は理事をもて構成する。
  監事は,理事会に出席し,意見を述べることができる。

(権能)
第32条  理事会は,この定款で定めるもののほか,次の事項を議決する。
(1)  事業計画及び収支予算の作成ならびにその変更
(2)  事務局の組織及び運営
(3)  総会に付議すべき事項
(4)  その他運営に関する事項

(開催)
第33条  理事会は,次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
  理事会は,電話或はパソコンを利用して会議を開催することができる。但し,参加 者全員が本人であることが確認されるシステムがなければならない。尚,開催要領は一同に会して行う場合と同様,議長の進行の下に,全員が自由に発言でき
なければならない。

(招集)
第34条  理事会は,理事長が招集する。
2 理事長は,前条第2号の規定による請求があったときは,その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは,会議の日時,場所,目的及び審議事項を記載した書面或いはパソコンメールをもって,少なくとも5日前までに通知をしなければならない。但し,パソコンメールの場合は,着信を確認するシステムを採用しなければならない。尚,緊急に招集する必要があるときは,理事の過半数の同意を得て,この期間を短縮することができる。尚,電話或はパソコン会議の時は,場所のところにその旨を記入する。

(議長)
第35条  理事会の議長は,理事長又は理事長が指名した者がこれにあたる。

(定足数)
第36条  理事会は,理事3分の2以上の出席がなければ,開会することはできない。
  電話或はパソコンによる場合は,本人確認ができた接続者が理事の3分の2以上でなければ,開会することができない。

(議決)
第37条  理事会の議事は,この定款に別に定めるもののほか,出席理事の過半数をもて決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。
2 理事会においては,第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし,議事が緊急を要するもので,出席理事の3分の2以上の同意があった場合は,この限りではない。
3 議決すべき事項に特別な利害関係を有する理事は,当該事項について表決権を行使することができない。

(書面表決等)
第38条  理事会に出席しない理事は,あらかじめ通知された事項につ,書面又は代理人をもて表決権を行使することができる。
  前項の代理人は,代理権を行使する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により,表決権を行使する理事は,第36条および前条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第39条  理事会の議事につては,次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)  日時及び場所。但し,電話或はパソコン会議の場合は,場所のところにその旨を記入する。
(2)  理事総数,出席者数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては,その数を付記すること。)但し,電話或はパソコンによる場合は,本人確認ができた理事数及び接続者氏名。
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
  議事録には,議長及びその会議において選任された議事録署名人 1 名以上が署名,押印し,これを保存しなければならない。

第8章     資産及び会計

(資産の構成)
第40条  本法人の資産は,次に掲げるものをもて構成する。
(1)  設立当初の財産目録に記載された資産
(2)  入会金及び会費
(3)  寄付金品
(4)  事業に伴う収入
(5)  資産から生じる収入
(6)  その他の収入

(資産の区分)

第41条  この法人の資産は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及び収益事業に関する資産の2種する。

(資産の管理)
第42条  本法人の資産は理事長が管理し,その方法は,総会の議決を経,理事長が別に定める。

(経費の支弁)
第43条  本法人の経費は,資産をもて支弁する。

(事業年度)
第44条  本法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

(会計の原則)
第45条  この法人の会計は,法第27条各号に掲げる原則に従て行うものする。

(会計の区分)
第46条  この法人の会計は,これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及び収益事業に関する会計の2種する。

(事業計画及び収支予算)
第47条  本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は,理事長が作成し,毎事業年度開始前に理事会の決議を経なければならない。
  前項の規定による理事会の議決を経た事業計画及び収支予算は,当該事業年度中の通
常総会に報告しなければならない。
3 第1項に規定した理事会の議決を経た事業計画及び収支予算の変更は,理事会の議決を経て行うことができる。ただし,変更された内容に関して,理事会は当該事業年度の終了後の通常総会に報告するものとする。

(予備費の設定及び使用)
第48条  予算超過又は予算外の支出に充てるため,予算中に予備費を設けることができる。
  予備費を使用するときは,理事会の議決を経なければならない。

(事業報告及び決算)
第49条 本法人の事業報告書,財産目録,貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は,理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し,監事の監査及び理事会の議決を経た上,当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。

(剰余金の処分)
第50条  本法人の決算にお,剰余金を生じたときは,次事業年度に繰り越すものする。

(臨機の措置)
第51条 予算をもって定めるもののほか,借入金の借入れその他新たな義務の負担をし, 又は権利の放棄をしようとするときは,総会の議決を経なければならない。但し, 事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。

第9章     定款の変更,解散及び合併

(定款の変更)
第52条 この定款を変更しようとするときは,総会に出席した正会員の過半数の議決を経て,かつ,法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いては,所轄庁の認証を得なければならない。
  前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合は,速やかに所轄庁にその旨を届け出なければならない。

(解散)
第53条  本法人は,次に掲げる理由により解散する。
(1)  総会の決議
(2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)  正会員の欠亡
(4)  合併
(5)  破産
(6)  所轄庁による認証の取り消し
  前項第1号の規定に基づき解散する場合は,総会において出席した正会員の3分の2 以上の議決を経なければならない。
  第1項第2号の規定に基づき解散する場合は,所轄庁の認定を得なければならない。
  この法人が解散したときは,理事が清算人となる。

(残余財産の帰属先)
第54条 本法人が解散(合併又は破産による解散を除く)の際に有する残余財産は,総会において出席した正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法人,社団法人, 又は財団法人に寄付するものとする。

(合併)
第55条  この法人が合併しようするときは,総会におて正会員数の3分の2以上の
議決を経,か,所轄庁の認証を得なければならない第10章       公告の方法
(公告の方法)
第56条  本法人の公告は,本法人事務所前の示板に掲示するとともに,信濃毎日新聞に掲載て行う。

第11章      雑則

(実施細則)
第57条  この定款の実施に関て必要な細則は,理事会の議決を経,理事長が別に定める。
附則
  この定款は、本法人が成立した日(以下、「設立日」という。)から施行する。
  本法人の設立当初の入会金及び会費の額は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)  入会金           正会員                10,000
賛助会員                5,000
情報会員                5,000
(2)  年会費           正会員               30,000
賛助会員              15,000
情報会員                5,000
  本法人の設立当初の役員は第13条第1項および第3項の規定にかかわらず、次に掲  げる者とする。その任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、設立日から3ヶ月とする。設立より3ヶ月以内に臨時総会を開催し、役員を拡充選任する。但し設立当 初役員については、本定款第15条第5項の適用は、初期に限り行わないものとする。
理事長         安江  高亮
副理事長      川村  健一
理事          堂本  暁子
理事          伊本  俊二
監事          新井  庄市郎
  本法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず設立日から平成13年
12月31日までとする。
  本法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第47条第1項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
  平成 26 年度より、入会金は無しとし、年会費は次に掲げる通りする年会費      正会員  6,000円
附則
1 期会計年度は,第 44 条の定めに関わらず,設立日から平成 131231 日までとする。2 期は平成 1411 日から 331 日までとし,第 3 期から第 44 条の定める会計年度を適用する。

設立  平成13年3月12日

定款変更認証  平成21年12月8日
主な変更条項  事業の種類,役員及び顧問の任期等

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