2018年5月5日土曜日

スマート・テロワール通信第10回

月間『農業経営者』5月号より転載

地域食料自給圏の構築に向けた新たな一歩、長野

 3月26日、NPO法人信州まちづくり研究会主催の「第一回研究会」が開催され、NPO会員ら約70人が参集した。NPOの副理事長を務める安江高亮氏(74)は「この研究会の開催は、東信自給圏をつくる活動のキックオフだ」と述べた。

この日、地域食料自給圏に取り組む行政とNPO会員ら市民が一同に会したことにより、長野は新たな一歩を踏み出した。

長野は、地産地消から「地消地産」に転換

本通信3号で伝えたように、長野県では行政主導で2017年から5ヵ年計画の地域食料自給圏実証実験事業プロジェクトが進められている。
研究会に駆けつけた中島恵理副知事より、スマート・テロワールの仮説に基づいたプロジェクトが始まった背景が語られた。中島副知事によると、長野県では、従来、県内で生産したものを県内で使う「地産地消」に取り組んできた。しかし、地方創生の戦略をつくる際、松尾雅彦氏の著書『スマート・テロワール』の“需要があるものを生産する”という概念に注目し、「地『消』地『産』」を戦略に据えることにしたのだという。つまり、長野も県内の人々が使っているものを県内で生産し、外から入ってくるものを県産に置き換えていくということだ。

「東信自給圏をつくろう」を合言葉に機運を醸成

スマート・テロワールの提言では、風土や文化が同じ地方に地域食料自給圏をつくるのが望ましいとしている。長野県には、東信、中信、南信、北信という風土や文化が異なる4つの地方がある。したがって、長野県には4つの地域食料自給圏ができうるというわけだ。
NPO法人信州まちづくり研究会は、スマート・テロワールの考え方に賛同し、4つの地方のなかのひとつ、東信地方に食料自給圏をつくろうという機運を高める運動を展開してきた。現在、NPOは「東信自給圏をつくろう」を合言葉に食料自給率70%を最終目標に掲げ、「東信自給圏をつくる会」の有志を募っている。有志が200人になりしだい、一般社団法人化する予定だという。

中島副知事は、この研究会の活動に期待する言葉を述べた。 
「東信自給圏をつくろうという研究会が始まったことはうれしい。研究会に県も参加し、一緒に意見交換をしていきたい」 

行政と民間が実証実験プロジェクトの情報を共有

研究会では、実証実験プロジェクトの経過が報告され、来場したNPO会員ら市民と共有された。 
スマート・テロワール協会理事の中田康雄の提言に続き、長野県野菜花き試験場に所属する佐久支場長の山下亨氏が、実証実験の経過と今後の展望を報告した。 
実証実験の内容は、畑輪作・耕畜連携の実証と、農産物加工・地域内消費の実証である。 
畑輪作の試験圃場では、小麦、子実トウモロコシ、大豆、ジャガイモを栽培している。そこでは連作障害の 
回避はもちろん、安定的に高い収量や品質を維持できるか、堆肥や緑肥作物、深根作物のトウモロコシの投入によって土壌性質が改善されるかなどを検証し、畑輪作の優位性を証明することが狙いだ。豚の肥育試験では、畑輪作の規格外品や余剰品を飼料にしたとき、豚の肉質にどう影響するか検証している。また、収穫した作物と豚肉は、県内の加工事業者の協力で、小麦はパンに、大豆は豆腐に、ジャガイモはポテトサラダに、豚肉はハム・ソーセージに加工され、地域内消費の実証をしていく。 
山下氏は、詳細な分析データを示しながら、作物の収量はおおむね高く 
順調であることや、生大豆を飼料にすると肉質に影響があること、土壌性質の検証には時間がかかることなど、現時点での実験結果を説明した。 
18年度からは、加工品について、作物の加工適性や販売評価の取り組みが始まる。また、実際に長野県の生産者が取り組んだ場合、経営が成り立つかどうか試算していく予定だ。 
つづいて、長野県から消費実態調査を任されている長野大学教授の古田睦美氏、放牧養豚をしながらハム・ソーセージ加工をしている、きたやつハム(株)社長の渡邊敏氏、新規就農者として野菜生産を始め、今年4月に法人化したFarmめぐる(株)代表の吉田典生氏から報告があった。来場者たちからは、彼らの活躍に期待する声が聞かれた。 
最後に、登壇者と来場者との意見交換会が行なわれた。長野は行政と民間の連携によって、地域食料自給圏の実現に向けて、さらに動きが活発になっていきそうだ。 (平井ゆか) 

中田康雄の気づき

スマート・テロワールの提唱者松尾雅彦さんが、2月12日、帰らぬ人となりました。心からご冥福をお祈りいたします。
私が松尾さんの大望を受け継ぐことになったのは、カルビーでの社長後継に続いて二度目である。おそらく、そういう巡り合わせの下に生まれたのだろう。 
現在、山形と長野で、スマート・テロワールの取り組みが進められている。松尾さんの遺志を継いでそれぞれの歩みを加速させて、そのビジョンが実現されることに向けて微力ながら知恵を出して参りたい。 

【地域住民活動の意義】 

長野県では、3月26日、スマート・テロワールに賛同する有志の会「法人信州まちづくり研究会」が開催された。スマート・テロワール論では、地域には、研究機関や教育機関である大学や農業試験場が地域自給圏を支援する機能を果たすことが求められている。長野でいえば、現在、長野県農政部や試験場がその役割を果たすべく始動している。 
一方、地元愛を持って、地元産の食品を愛する地域住民は、自給圏構築の牽引力という機能が求められる。地域住民が食品加工業者に対してニーズや改善要求を出すことによって、新商品の開発が始まったり、商品の品質が進化していくことが期待できるからだ。 
長野では、「信州まちづくり研究会」が地域住民を糾合する役割を担っていくことが期待される。今後は現状のメンバーに加えて、生産者や加工業者、小売業者など、自給圏を支える人材がさらに集まり、地域自給圏構築をリードする人材を輩出していく組織となることが期待される。 

【これからの時代を背負う人材とは】 

自給圏は、先祖帰りの思想ではなく、最新の知識や技術を縦横に活用することで初めて成り立つことが前提とされる構想である。 
したがって、自給圏はたとえば最新の土壌分析技術、生物科学技術、マイクロ気象予報技術、マーケティング技術、食品加工技術、HACCP技術、IoTなどのスキルを持つ人材が必要となる。まさに自給圏が「『スマート』・テロワール」と命名されたゆえんである。 

プロフィール 
中田 康雄 
なかた・やすお 
1943年、東京日本橋馬喰町生まれ。 
1967年、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了後、宇部興産、三菱レイヨンに勤務を経て1979年、カルビー(株)入社。 
カルビー入社後24年間、工場の生産管理・人事・労務・情報システム・財務・経理・経営企画・アジア地区関係会社統括等の職務を経験。 
2005年、松尾雅彦氏の後任として、代表取締役社長兼CEOCIOに就任。社長就任後はカルビーを上場させるべく経営改革を実行し、また「JAGABEE」の開発上市をリードした。(株)オートバックスセブンや(株)コジマの社外取締役にも就任。 
2009年、(株)中田康雄事務所を設立し、複数社の顧問社外取締役を務めるとともに経営コンサルタントとして第一線で活躍。講演活動の傍ら、中田塾、中田会、中田ゼミを開設し、若手経営者の薫陶に携わっている。 
スマート・テロワールには2014年、協会理事として参画。 

もっと詳細な報告が下記URLにあります。
https://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2018/04/blog-post_22.html

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2018年4月28日土曜日

平成30年度通常総会と記念講演のお知らせ

 NPO法人信州まちづくり研究会の平成30年度通常総会と記念講演を行います。

 総会は会員しか入れませんが、お知らせしたいのは、一般参加できる総会の後に行われる記念講演です。

 阿部知事が参加して下さることになりました。講話と意見交換を行います。

 テーマは、
「しあわせ信州創造プラン2.0~学びと自治の力で拓く新時代~」
 阿部知事は「地域食料自給圏」構築のための実証実験を、2016年度より5カ年計画でス
タートさせました。地域内経済循環についてもお話しい頂けると思います。 

 続いて、すばらしい農業経営者・イノベーターである鹿児島県の農業生産法人株式会社さかうえの代表取締役坂上隆様をお招きすることができました。

 演題:『農村・農業の変革に挑む・新しい「農業価値」の創造』

 坂上様は、事業展開もすごいですが、技術者、経営者、イノベーターの人材育成に力を入れていらっしゃいます。農業のあるべき姿、農業の可能性をお聞かせいただけると思います。下にプロフィールとホームページを掲載しました。企業情報と事業内容をお読み下さい。

 講演会には、一般の方も参加できますので、お誘い合わせてお出かけ下さい。
 準備の都合がございますので、5月10日までにお申し込み下さい。

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日 時:平成30年5月17日(木)PM4時45分 受付開始 
場 所:佐久平プラザ21 2階会議室 0267−65−8811
    北陸新幹線「佐久平駅」蓼科口から歩いて3分です。
プログラム
総 会:      PM5:15〜6:00 (会員のみ)
夕 食:      PM6:00〜6:30 (希望者)
阿部知事県政報告: PM6:30〜7:00(参加費無料、一般公開)
     意見交換:PM7:00〜7:30
坂上隆様講演会:     PM7:30〜8:30(参加費無料、一般公開)
     意見交換:PM8:30〜9:00
懇親会:      PM9:00〜10:00(有料)     
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坂上隆様 プロフィール(広報ブログより)
 
鹿児島県の農業生産法人㈲さかうえ 代表取締役。
大学卒業後、自然を相手とする仕事をしたくなり、鹿児島に帰郷。父の元で農業修行を
はじめるも、新築の家一件分の損失。農業は甘くない!俺の農業人生はそこから始まった。
・IT活用の農業工程管理システムで拡大。
・数量・品質・納期は100%遵守。
・『A-1グランプリ』(農業技術通信社)大賞。
・1968年、鹿児島県生まれ、剣道7段。
・現在、作付面積200ヘクタール、従業員48名。
・カルビー株式会社の馬鈴薯契約栽培農家。

株式会社 さかうえ

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参加申し込みは下記フォームに書き込んで送信してください。
お誘いいただく非会員の方もこのフォームでお申し込みください。
選択項目はどちらかを消してください。

氏名:(会員  非会員)  携帯番号:
住所:
非会員の方はメールアドレス:
総会:   参加する   参加しない
夕食:   食べる    食べない
講演会:  参加する   参加しない
懇親会:  参加する   参加しない
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問い合わせ・申し込み先
NPO法人信州まちづくり研究会
384-2305 長野県北佐久郡立科町芦田2076-1(安江方)
理事長 齋藤兵治
事務局 安江高亮 090-3148-0217

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2018年4月22日日曜日

報告書『研究会:東信自給圏構想の現状とビジョン』

平成30年3月26日(月)佐久平プラザ21にて、盛会に行うことができました。

ここに概要を報告しますが、部分的でしかありません。詳細は、会員専用のグーグルドライブをご覧ください。プログラムの①から⑧と、意見交換まで、9のパートにして丸ごとアップロードしてあります。これらをしっかり観ていただくと、スマート・テロワール(地域食料自給圏)構想を理解して頂くことができると思います。

 特に、スマート・テロワール協会理事中田康雄様の②提言:「スマート・テロワールが目指すもの」と、長野県副知事中島恵理様による⑦「長野県とスマート・テロワール」にご注目ください。 




報告書「研究会:東信自給圏構想の現状とビジョン」
(長野県佐久市 佐久平プラザ21・2018/03/26

会場はJR佐久平駅から歩いて5分の「リゾートイン佐久平プラザ21」。出席者は当初の目標を上回り70名でした。中島恵理副知事さんをはじめ、東京からスマート・テロワール協会理事中田康雄様、種子法の創設者であり世界的権威でもある松延洋平先生、そして政策研究大学院大学特任教授内田幸雄先生も参加して下さいました。また県議会議員さんや、長野県農政部の皆さん、上田市、佐久市、軽井沢町、御代田町の農政課・経済課の職員の皆さん、さらに首都圏在住の地元出身者の方々や静岡からもご参加いただきました。会員の参加が33名、その他が37名でした。
 ここに概要を報告しますが、部分的でしかありません。詳細は、会員専用のグーグルドライブをご覧ください。プログラムの①から⑧と、意見交換まで、9のパートにして丸ごとアップロードしてあります。これらをしっかり観ていただくと、スマート・テロワール(地域食料自給圏)構想を理解することができると思います。
 特に、スマート・テロワール協会理事中田康雄様の②提言:「スマート・テロワール」が目指すもの」と、長野県副知事中島恵理様による⑦「長野県とスマート・テロワール」にご注目ください。

(プログラム)

オープニング    (司会挨拶・説明、理事長挨拶)                       1330
提言:「スマート・テロワール」が目指すもの」                          1340
           スマート・テロワール協会理事 中田康雄                                                           
報告:「地域食料自給圏実証実験事業の経過と今後の展望」     1415 
               長野県野菜花き試験場 佐久支場長 山下亨             
提言:「食と農のネットワークでつくる持続可能な社会」
長野大学 教授 古田睦美                               1445
提言:「放牧豚と加工から考える食の循環」
きたやつハム株式会社 社長 渡邊敏               1515
体験談:「新規就農:創業と今後の抱負」 
Farmめぐる 代表 吉田典生                       1545
休憩 10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   1615
「長野県とスマート・テロワール」 長野県副知事 中島恵理   1625
NPO法人信州まちづくり研究会の今後の活動計画」 
副理事長 安江高亮             1640
意見交換     30分)                                       1650
研究会終了 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    1720
交流会  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    1730
閉会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・    1900

開会 司会 正会員 今井明子
     オープニング 主催者挨拶 NPO法人信州まちづくり研究会 副理事長 安江高亮



皆さん、こんにちは。今日は、私どもの呼びかけにお答えいただきまして、本当にありがとうございます。私はNPO法人信州まちづくり研究会の副理事長兼事務局の安江高亮と申します。理事長は、鹿教湯温泉齋藤ホテルの齋藤兵治ですが、今日はどうしても都合がつかず、「皆様には、失礼をして大変申し訳ありませんが、よろしくお願い申し上げます。」と伝言を預かっております。代わりまして、私からご挨拶させていただきます。

 ご挨拶の前に、212日に急逝されました松尾雅彦様のご冥福をお祈り申し上げまして、全員で黙祷を捧げさせて頂きたいと思います。実は昨日、東京の帝国ホテルで「お別れの会」が開催されましたが、哀惜の想いが会場に溢れておりました。九州から北海道まで、大変な数の弔問客でした。私がNPOから代表して献花させて頂きました。
 松尾雅彦様は、菓子業界最大手カルビー株式会社の元代表取締役社長でございました。日本の菓子業界および農業界に数多くの業績を残されました。
2014年12月に、私たちが現在取り組んでおりますスマート・テロワール、訳して地域食料自給圏ですが、この運動の元になりました本「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」を出版なされ、この考え方を山形県・福島県・長野県をはじめとして、全国に広められた方です。私どもNPOも物心両面に亘り大変お世話になりました。
 深い感謝と鎮魂の祈りを捧げたいと思います。
・・・黙祷・・・・・
 ありがとうございました。松尾様はまだ76歳でした。まさかの急逝で、関係者一同、大変なショックを受けました。しかし、ここで塞ぎ込んでいては松尾さんに叱られると思います。今日は活発にこの研究会をやらせていただくことが、松尾さんへのご供養にもなると思いますので、皆様もどうかそんなおつもりでお願い申し上げます。

 さて、私たちの会員数もまもなく100名を超えますが、組織の広がりに相応しい体制も活動もまだできておりません。今回の企画は、体制づくりのキックオフにしたいと思っております。当面の目的は会員200名獲得と一般社団法人「東信自給圏をつくる会」(仮称)の立上げです。そのためには、スマート・テロワール、つまり地域食料自給圏構想について、共通の理解と目標を持つことが重要です。今回はそのための企画でもあります。
 講師の皆さんには日頃大変お世話になっております。今日も、お話しいただくことを快くお引き受けくださり、本当にありがとうございました。講師の皆さんのお話を一通りお聞きいただくと、大凡のことはお判りいただけると思います。
 皆さんにお渡ししました資料の中に、松尾さんの顔写真が入ったものがあります。この文章は、松尾さんが書かれた最後のまとまった文章ではないかと推測していますが、読んで感動いたしました。論文とすれば短いものですが、見事にスマート・テロワール全体を説明し尽くしていると思いました。
 また、今日、東京から駆けつけて下さいました松延洋平先生のことも書かれております。 松延先生は、農学部とエコマネーで有名なニューヨーク州にあります名門コーネル大学の終身評議員をお務めです。今話題になっております種子法は農水省におられた時に松延先生がお作りになったそうです。種子法に関しては世界的な権威とお聞きしております。
 研究会最後の意見交換の折に、何かご意見をお聞かせ願えればと思っております。それでは、先生方、よろしくお願い申し上げます。

 提言:「スマート・テロワール」が目指すもの」
                    スマート・テロワール協会理事 中田康雄
 トップバッターは、東京に事務所があるスマート・テロワール協会を代表しての中田康雄さん。「スマート・テロワールが目指すもの」と題して、根本思想と目指す目標について、お話し頂きました。要旨を箇条書きにしました。
[講師紹介]慶應義塾大学商学部及び慶應義塾大学大学院経済学部研究科修士課程を修了し、宇部興産、三菱レーヨンなどの上場企業を経て、菓子業界最大手カルビー株式会社に入社し24年間に渡り、工場等の生産管理・人事・情報システム・財務・経営企画などを担当し、2005年、松尾雅彦社長の後継として、社長兼CEOCIOに就任して、カルビーを上場させるべく経営改革を実行してきた方です。2009年に、相談役に退かれ、同年中田康雄事務所を設立され、経営コンサルタントとして複数社の主にベンチャー企業の社外取締役や顧問を務め、中田塾などを開設されております。スマート・テロワール活動では、当初より、松尾様を強くサポートされて来られました。松尾様亡き後、まだ正式には決定されていないということですが、会長としてご活躍いただけるものと期待申し上げております。当NPOの顧問であり、賛助会員でもあります。
○日本の農業に関連する問題点として、次の5点がある。
・自給率の低下→自給率を上げる必要がある
・畑作生産の衰退…1961年施行の「農業基本法」により、 
稲作中心に転換した。→畑作と地場産業 
の復活
・消費の変化…食料品支出額は、畜産酪農品、小麦製品、大豆製品が米に比べ圧倒的に多い→稲作中心ではなく、畜産や畑作に着目すべき
・少子高齢化ではなく、向都離村が問題→農村での職場の確保
・大豆の収量の伸び悩み→日本の農業はもっと生産性をあげるべき
○農協の一括購入には、生産者の努力が評価されず、消費者の声が生産者に届きにくいという問題があった。
○畑作と畜産はスマート・テロワールの車の両輪。食品加工工場とは、市場を介さない契約栽培とする。畜産の堆肥により土壌を改善し収量の増加を図る。
畜産が循環型社会の要。耕畜連携+農工一体が非市場社会のシステムで一体化。
○いまこそ福沢諭吉に学ぶとき。「文明論之概略」に「2つの眼を見開いて、表と裏と凝視せよ」、「世論とは、大成に順応して一生を送る連中に生じたもの。異端を尊べ」とある。

    報告:「地域食料自給圏実証実験事業の経過と今後の展望」
                              長野県野菜花き試験場 佐久支場長 山下亨 
 阿部知事が唱える「地消地産」の実現策としての「地域食料自給圏実証実験」を行なっている現場の報告と今後の展望について、県の農業試験場を代表して、野菜花き試験場佐久支場長山下亨さんからお話を頂きました。
[講師紹介]昭和57年長野県職員に採用され、農業改良普及センター、病害虫防除所を経た後、平成3年以降、農業試験場において普通作物の病害担当として発生生態や防除対策に関することに従事されました。平成28年からは現職の佐久支場にお務めです。
○実証試験には大きく分けて2つの事業がある。1つは「畑作輪作・耕畜連携実証」で、畑作輪作試験を農試・野花試・支場・畜試において実施し、規格外品による豚の肥育試験を畜産試験場で行う。もう1つの「農産物加工・地域内消費実証」は、輪作作物や肉の加工試験を地域の加工業者で実施し、東信地域の食品流通や消費動向調査は長野大学で行う。
○農産物加工・地域内消費の実証に当たっての「作物・品目」、「食品加工業者」、 「テスト加工品目」は、次のとおりである。ジャガイモは長野市の惣菜製造業者がポテチサラダを、小麦は東御市のパン屋が食パン・カンパーニュなどを、大豆は東御市の大豆加工組合が、豚は佐久穂町の肉加工業者がハム・ソーセージを製造する。調査項目は、加工適正、商品適正、採算性、消費者アンケートとしている。
○実証試験圃場は、長年、牧草地として管理されていた農地を畑へ転換した。7,500㎡の農地を4区画に分け、それぞれジャガイモ、小麦、大豆、飼料用作物として栽培をスタートさせた。各区に堆肥区、化学肥料区、連作区(堆肥・緑肥・化学肥料)の3つに分け、計12区画に区分し比較検討することとした。
○自給飼料による畜産と加工・販売による循環が自給圏(スマート・テロワール)構想の要である。そのための実験は、今年の1月スタートさせ、6月には加工品ができる予定である。
30年度は、試作加工品についての加工適正、食味評価、販売評価を行うことにしている。
○農家に勧められるかどうかを確認するために、農家の手取りを算出することにしている。

    提言:「食と農のネットワークでつくる持続可能な社会」
長野大学 環境ツーリズム学部長 教授 古田睦美
 「食と農のネットワークがつくる持続可能な社会」と題して、たくさんの研究・調査データを元にお話し頂きました。長野大学では「地産地消論」という授業を開講しておられ、長野県農政部から、東信地域の食品流通の実態調査事業も受託しています。長野大学と「NPO法人信州まちづくり研究会」とは、年に数回コラボされてもらっています。
[講師紹介]一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学、研究テーマは、信州の暮らし方と働き方、信州の豊かさについて、地産地消と地元の食文化について。地域活動として山口大根の会副会長、長野県農村女性きらめきコンクール審査委員長、第一次長野県地産地消推進計画策定座長、長野県農政部の委託事業として上田市の消費動向調査を受託調査中。長野大学は日本経済新聞の大学の地域貢献度調査で、私立大学部門では5年連続日本一になっています。当NPOの会員にもなって頂いております。
○長野大学は、地域(旧塩田町)が全額出資して設立した公設民営の珍しい大学で(1966年4月設立)、2017年4月には上田市立の公立大学となっている。
○「NPO法人食と農のまちづくりネットワーク」が実施している「コラボ食堂」の取組についての紹介。この食堂では、食文化を未来に伝えること、農家の想いを消費者に伝えること、安全・安心・おいしさを追求することで、地産地消を推進している。
○調査の目的は、地域内の食料自給率の実態把握、地域内の循環の実態把握、消費の実態と意識(地元産選択)の把握である。
○地域での異業種の連携が必要である。またいくらだったらやれるのか、どの位の需要があるのかといったマーケティングが必要である。

   提言:「放牧豚と加工から考える食の循環」
きたやつハム株式会社 社長 渡邊敏
 食産業の循環システムを作っていく上で要になる畜産とその加工・流通事業を佐久穂町で起業している「きたやつハム社」社長の渡邊敏さん。渡邊さんは、ドイツの伝統的な製法を学ばれた方で、2012年よりドイツ農業協会の品評会で金賞、銀賞を連続受賞されています。松尾さんがいつも「小さい工場で良いのだ。地元で育て加工し販売すれば、大企業に対抗できるよ」と仰っておられた。それを地で行っている。いろんなブランドを食べ比べしたが、間違いなく美味しい。ホームページも素敵です。ネットで検索してください。(http://kitayatu-ham.co.jp/
[講師紹介]南佐久郡佐久穂町で、2012年に「きたやつハム株式会社」を設立され、ロースハム、ベーコン、ウィンナー等の豚肉製品を、本場ドイツの技術で、放牧で飼育した豚肉から加工し販売しておられます。
「きたやつハム」は知る人ぞ知るブランドです。この会場の中にもファンがいらっしゃると思います。世界的に権威のあるドイツ農業協会主催の国際ハム・ソーセージ品質コンテストで、金・銀賞を連続受賞しておられます。「食の安全」「食文化」「食育」などについても積極的な情報発信をしておられます。畜産と加工業の連携を自ら実践しておられ、循環型農産業の要となるモデルになると期待しているところです。やはり、当NPOの会員です。
○八千穂村地域開発長期構想に基づき「八千穂JA」が1987年に設立した「きたやつハム工場」を、2012年に「きたやつハム㈱」として独立し、ブランドづくりを目指し、仔豚5頭 で養豚を開始した。
○高品質の原料豚を求めて、自からが養豚を行う。
○生ハム用としては、6カ月ものが使われることが多いが、イタリアの例に倣い9カ月ものとしている(スペインでは2年もの)。
○耕作放棄地での養豚に拘っており、2~3年で場所も替える。
2015年に直営店を設け、県外からも多くのお客さんに来てもらっている。
○自分たちの事業が起点となって、佐久穂町の畜産物の生産振興と特産品による観光振興で、地域全体が潤うことが目標。
○後継者育成にも努めているが、生産者も増えており、スマート・テロワールの具体化に向けて好材料だと考えている。
○「きたやつハム社」の特徴は、放牧豚肥育と本場ドイツ流の豚肉加工。

   体験談:「新規就農:創業と今後の抱負」 
Farmめぐる 代表 吉田典生
 最後に、「NPO法人信州まちづくり研究会」の農業経営者として希望の星である吉田典生さんが話してくれました。
[講師紹介]愛知県出身の41歳。6年前に小さなお子さんを連れて佐久市春日に移住。農業は全くの未経験でありながら、10年間の国税職員として勤務の後、2年間の研修を経て、2012年に有機農業で新規就農。家族営農から農業経営者への転換を図り、パイオニア的存在として、地道に規模拡大を続けている。現在5ヘクタールの農地を使って、見事に経営しています。
農業は後継者不足などで悲観的になる側面もありますが、吉田さんの成功を見て、農村の若者が農業に振り向いてくれることを期待しています。吉田さんは、まだ着手していませんが、循環型農業構築の要である麦・大豆・トウモロコシなどの穀物生産と畜産への関心を高めています。○ほうれん草を中心に1haの家族営農で始めた。5年後の2017年には、社員4名、アルバイト4名で5haの農地を耕作し、有機JASインゲン、レタス、ミニ白菜、ニンジン等の契約出荷をしている。2018年4月には「Farmめぐる㈱」を設立する予定にしている。
○今後の展開として次の3つを考えている
・目の多さを武器に発展を加速させる
・それぞれの長所を伸ばすことでパフォーマンスを引き出す+人財をさらに集める
・篤農家集団として、地域を牽引したい
○スマート・テロワールについては、次 のように考える。
・中山間地での穀物生産のための水田の畑作転換は地域維持のために必要だが、「地主が転換に応じるか?」ここが鍵ではないか?
・そのために、政治や行政の力よりも必要なのは、その地域の人々が作り上げる「機運」だろう。
・生産ベースができれば、名乗りを上げる農家はいるだろう。少なくとも私は・・・

  「長野県とスマート・テロワール」 長野県副知事 中島恵理
中島恵理副知事から、地方創生としての県政における循環型経済との関連について、お話し下さいました。
[講師紹介]京都府出身。1995年京都大学法学部卒業後環境庁入庁、水質保全局、企画調整局環境計画課を経て、1999年から2001年まで英国留学、2000年ケンブリッジ大学土地経済学科修士課程取得、2001年オックスフォード大学環境変化管理学科修士課程取得。その後、環境省地球環境局総務課、地球温暖化対策課、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課、環境省水・大気環境局水環境課、総合環境政策局環境教育推進室、民間活動支援室を経て、20114月から2年間、長野県環境部温暖化対策課長を務める。20134月より現職、環境省自然環境局総務課課長補佐。2015年副知事。サステイナブル・コミュニティ研究所の会員。
○「スマート・テロワール」を読んだ時が、丁度県で地方創生の戦略を作ろうとしていた時だったので、タイミングよく自給圏の考えを取り込むことができ、非常によかった。
○地域経済の活性化の観点からも、環境、経済、社会の連環を考えなければならない。
○食の安全・安心が重要であり、生産者と消費者との交流は、不可欠である。
○「地産地消」から地域の消費は地域で生産するという「地消地産」への視点が重要である。
○エネルギーについても100%自給を実現したいと考えている。
○木材についても自給圏構想を持っている。
○直売所の増設が必要であると考えている。
○今後は、健康についても重要なテーマとして取り組む。
○東信自給圏の活動を非常に嬉しく思っている。県もこの研究会に参加して一緒に東信自給圏を作れるような意見交換ができればありがたい。



 NPO法人信州まちづくり研究会の今後の活動計画」 
副理事長 安江高亮
 一般社団法人「東信自給圏をつくる会(仮称)」の結成に向けての協力、つまり会員登録と年会費の納入をお願いを致しました。住民の皆さんの参加なくして自給圏は作れません。名前を出して頂くだけで力になり、会費は活動につながりますのでお願い申し上げます。

意見交換 
 


 時間は押していましたが、最後に、本日の6名の講師と種子法の創設者である松延先生が壇上に上がられ、安江の進行により参加者との意見交換を行いました。

○スマート・テロワールの実現に向けては、地元の人たちが関わることが大切である。もっと地元の人たちの参加を訴える必要があるのでは。
○もっと地元出身者の活用を図る必要があるのでは。

研究会の記録は以上です。
この後、パーティー会場で、30名が参加して賑やかに懇親会が開かれました。
中島恵理副知事の乾杯で始まり、初対面の方々が多かったので、名刺と自給圏への想いの交換に話が弾んで、約2時間ばかりでしたが、熱気のある交流会となりました。
事務局として、ご参加いただいた全員の皆様に心より感謝申し上げます。


                       ありがとうございました。
    報告者 NPO法人信州まちづくり研究会 副理事長・事務局 安江高亮
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