農産物「流通激変」が農家の死活問題に、直販EC売上高20倍vs外食ワタミ4割減の明暗

農産物の流通をはじめとした農業界のプレーヤーの間で、2020年ほど明暗がくっきりと分かれた年はない。優勝劣敗が鮮明となり負け組が脱落していく一方で、企業の農業への投資が活発化し「農業バブル」が到来しているのだ。特集『JA陥落農業沸騰』（全21回）の＃4では、有力農家をパートナーにして農業で稼ぐ企業の思惑を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

農業界と食品業界にかつてない大淘汰の波が押し寄せている。

　農産物の安定的な納入先とみられていた外食向けなどの業務用の需要がコロナ禍で蒸発する一方で、近年、減少傾向にあった家庭内消費が復活した。農作物の需要のトレンドが激変したのだ。

　家庭内消費向けの流通の中でも、特にインターネット販売は爆発的な伸びを見せている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」の売上高は何と20倍（2020年2月末と同年のピークだった5月を比較）に激増した。

乱れ飛ぶ農業投資資金！
500億円超を調達した野菜生産者も

ワタミが頼る最強の畜産農家
日本でも農家＆企業の合弁続々

農業バブルは日本勢にも波及し始めた。日本の大手企業が農家と組んで農業事業を行う合弁会社を設立する動きも加速しているのだ。

　実際に、日本最大規模の3000ヘクタールの農場を目指すと宣言した三井不動産など、アグレッシブな経営目標を掲げて農業参入する企業も出てきている（詳細は本特集＃5『三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、エリート社員が有力農家に丁稚奉公』を参照）。

上表のワタミカミチクは、コロナ禍で居酒屋業態が不振に陥ったワタミが、焼き肉食べ放題の新業態へと転換を図る際に、鹿児島県の大規模肉牛生産者であるカミチクグループと設立した会社だ。

ファミマに570億円出資
迷走するJA、次の戦略見えず

JAグループの全国組織である農林中央金庫とJA全農は20年、ファミリーマートに約570億円もの出資を行った。国産農産物の需要の拡大を目的としているが、ファミリーマートの持ち分比率4.9％を押さえただけで、果たして成果が上がるのかどうか、グループ内部からも疑問の声が上がっている。

　おまけに農協界では19年度から金融事業の大減益が始まっている。

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2021年3月4日木曜日