認定NPO制度の概要

認定 NPO 法人制度は、NPO 法人の活動が市民や企業からの寄附により
育てられ活発化することや寄附文化の浸透を狙い、平成 13 年 10 月に
設けられました。 

　　　　　　　　　　　　　平成25年3月 長野県企画部県民協働・NPO 課 

認定 NPO 法人とは─
NPO 法人のうち、その運営組織及び事業活動が 適正であって公益の増進に
資するものとして、所 轄庁の認定を受けたものをいいます。 

◆認定NPO法人となるための基準
(1) 以下の3つのうちのいずれか一つに適合していること 
　1経常収入金額に対する寄附金額の割合が5分の1以上 
　2年3,000円以上の寄附者の数が年平均100人以上 
　3都道府県又は市区町村条例により個別に指定され ていること
(2) 事業活動に占める共益的活動の割合が50%未満で あること
(3) 運営組織及び経理が適切であること 
(4) 事業活動の内容が適正であること
(5) 情報公開を適切に行っていること
(6) 事業報告書等を所轄庁に提出していること
(7) 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
(8) 設立の日以降1年を超える期間が経過していること 

◆認定の効果
※寄附者に対し寄附金税額控除や損金算入の特例などが適用さ れるため、
寄附が集まりやすくなります。
※認定NPO法人になれば「、みなし寄附金制度」を活用できます。 

個人が寄附をした場合...

認定NPO法人等に寄附をすると、所得税(国税)の計算におい て、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選 択適用できます。 また、都道府県又は市区町村の条例で指定されている認定 NPO法人等に寄附をすると、個人住民税(地方税)の計算におい て、寄附金税額控除が適用されます。 

国税と地方税あわせて、寄附金額の最大 50%が税額から控除されます。
1所得税額の控除額(税額控除を選択した場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×40% 2住民税額の控除額(都道府県と市区町村双方で指定されている場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×10% 

【例】所得税の税額控除を選択 年収 300 万円の方が、1 万円寄附した場合
　　（図をクリックすると拡大します。）

◆認定NPO法人になるための条件

「パブリック・サポート・テスト」に合格が必要

　実績判定期間は、申請する年度の直前の２年間を合計して、年平均で判定する。

　当NPOは、「絶対値基準」で挑戦する。

【絶対値基準】

　実績判定期間（直前２年間）における平均で、

　「年3000円以上の寄付者」が「年平均100人以上」いる状態であればクリア。

　２年間で200人以上で合格。年度が変われば、同一人物でも良い。

◆私たちは、平成28年4月1日から、平成30年3月31日の２年間に上記絶対値基準
　をクリアすることを目指します。

◆現状とお願い
　現状は、3000円以上の寄付者が10名です。あと190名の寄付者が必要です。
　ご寄付を頂くには下記項目の記載が必要です。

　氏名：
　住所：
　寄付金額：
　振込年月日：
　電話（できるだけ携帯）：
　E-mail（やらない場合は）

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