なぜ、スマート・テロワールなのか、そしてお願い！

（Copy right:スマートテロワール協会）

東信スマート・テロワール を実現しよう！

私たちNPO法人信州まちづくり研究会は

その推進役を努めます。

「スマート・テロワール」とは、

「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」
（松尾雅彦著学芸出版社）の題名。

「テロワール」という言葉は、もともとワインを作るためのブドウ畑の
ことを言いました。その地方の天候、土壌、水はけ、有機成分などは、
ワインの味を大きく左右します。現在はもう少し広い意味で使われるように
なってきました。原料づくりから醸造までを同じ土地で行い、
その地方の持ってる土地の性質、気候、景観、農業者の取り組み方などの
総合的なものが生きている地域といった意味で考えられています。
そして、スマートとは、洗練された、かしこいといった意味です。　

中核となる地方都市と農村からなる自給圏の構想である。

そのコンセプトはサステナビリティ（持続可能性）を目指し、
「農地構造改善により、田畑輪換を畑地輪作へ転換し穀物を生産し、耕畜連携により環境循環型農村を形成する」「畑作農家と契約栽培で結ばれた食品加工場が女性の職場をつくる」「住民の地元愛で地元産の食品消費を応援する」などに取り組むことにより地域内食料自給率50％（未調査。想定では20〜30％）を達成しようとする。問題の多い食料自給率を上げることにより農村経済の活性化と食糧安全保障の向上を目指す。 

実現すれば、21世紀の社会において農村が最も元気になる。

　2016年から、山形大学農学部では「スマート・テロワール講座」を開設し、実証実験を始め「庄内スマート・テロワール」が結成されました。長野県農政部では野菜花卉試験場と畜産試験場で実証実験を始めています。両方とも松尾雅彦氏の指導により５カ年計画。農村構造改革のための基礎的実証実験。自給飼料で養豚して地元で加工販売する。毎年、報告会が行われている。長野大学では数年前から公開講座「地産地消学」に取り組み、私たちは協働しています。

＜用語解説＞

 ・テロワールとは、「原料づくりから醸造まで同じ土地で行っている」
　　　　　　　　　　　　(NHKクローズアップ現代)

・循環とは、飼料穀物栽培 ⇨ 畜産の餌 ⇨ 糞尿 ⇨ 堆肥 ⇨ 畑の土壌改良・肥料 ⇨ 
                     飼料穀物と巡ること

・田畑輪換（でんばた）とは、水田で畑作物の輪作を行うこと（無理がある）

・輪作とは、毎年同じ作物を作らず、計画的に変えると良い作物ができ、収量も上がる

・畑地輪作とは、畑で輪作を行うこと（例えば、麦、大豆、トウモロコシ、牧草など）

なぜ、スマート・テロワール なのか！

大勢の人々に尋ねました。「農村は、今のままで良いでしょうか？」
　
みなさんの答えが、「ダメです！」でした。
　
「何か良い案はないでしょうか？」と尋ねましたが、
「ある」というご返事は皆無でした。

社会はどうなっているのでしょう？

世界的大企業でも次々と経営危機に襲われる時代です。
危機を乗り越えた企業と、潰れ或いは売られてしまう企業の明暗を分ける
大きな原因は「構造改革に取り組んだか」だと経営学者は分析しています。
この現実は、日産、ソニー、東芝、日立、トヨタ、パナソニックなどの
ニュースを見ていれば明らかです。
時代の変化に対応する構造改革ができなければ潰れるのです。
地域（農村）経営も同じだと思います。

私たち農村はどうなっているでしょうか？

今の農村の形は半世紀前に作られたもの。
企業に例えれば、半世紀前の工場で仕事をしているのと同じです。
「企業と農村・農業は別だ」と言えるでしょうか？
スーパーに行けば、外国産の食料品が山のように並んでいて、
地球の反対側から輸入されたワインが数百円で買えます。
第二、第三の主食と言っていい小麦と肉など、80〜95％が輸入です。
この現実に対処して、私たちは何をしてきたでしょう。

私たちの農村を見回すと、確かに機械化は進み技術は進歩しましたが、
小農・兼業、水田中心の営農、農村経営研究の不在という構造（仕組み）は、
60年前（農業基本法が成立）のままです。
世界の農業と競える構造改革はできていません。
企業ならとっくに倒産しています。
現状は、水田は余り、畑地と里山は荒廃が広がり、
コスト無視で補助金頼りの不合理な水田転作政策が続き、
私たちは国際価格の10倍以上もの小麦や大豆を食べさせられています。
JAは苦戦を続け、農水省が発表する農業統計のほとんどが衰退を示しています。
国連の機関(FAO)が発表している農業の諸データは
世界の農業とのひどい遅れを証明しています。

この現実を見て、やらなければならないことはハッキリしています。
思い切った農村構造改革です。

「スマート・テロワール」は取り組む価値のある
農村改革戦略だと思います。

NPO活動の今までの経過

平成27年に本「スマート・テロワール」にであい、阿部守一知事の後援会総会の記念講演講師として招かれた松尾雅彦氏の講演「農村消滅論からの大転換」を聞きました。

そして私たちは、NPO法人信州まちづくり研究会として東信スマート・テロワールを構築するための活動をやろうと決定しました。　

　
長野県東信地域は図にある通り、４市６町５村人口約４２万人。上田市と佐久市を中核都市とする浅間連峰と八ヶ岳連峰に挟まれ真ん中を千曲川が流れ下る雨量の少ない風光明媚な軽井沢に代表される観光地や高原野菜の大地が多くあります。

［図をクリックすると、拡大します。「esc」で元に戻ります］




















平成28年7月より、同志を増やすために、「東信自給圏を考える会」を東信地域全域に展開し、平成29年11月まで22回行い全域を網羅しました。会員の数（正会員、賛助会員共）は、200名を目標にしましたが、力及ばず現在約90名です。

わかったこと！

2015年にこの活動を始めてから丁度丸５年になりますが、
ハッキリ判ったことは、次のことです。

◼︎　全国には、将来の農業経営に対して、しっかりした理念に基づき、科学的・合理的な農業経営を学び実践して、大勢の社員を養いかつ養成している経営者が間違いなくいて、大きな意欲と野望を持って取り組んでいる事実です。下記を視察しました。

・鹿児島県の株式会社さかうえ（農業法人）
　　http://www.sakaue-farm.co.jp/
・ 岩手県花巻市・有限会社「盛川農場」
　　http://nosai.or.jp/mt6/2012/05/post-2346.html
・岩手県花巻市　高源精麦株式会社
　　https://meat.co.jp/company/

◼︎　長野県東信地域は、日本全国でも有数の良品質「特A」の産地であり、かつ収量のトップクラスの実績を持っています。それだけに米に対する拘りが非常に大きい。想像ですが30〜100ヘクタールほどの米専業農家が数十戸ある感じです。そしてこの地域の農協の農業インフラ（コンバイン、乾燥、選別、貯蔵等）は米に特化されている。

◼︎　視察したモデル農業経営は、要約すると、千万単位の機械始め必要インフラ投資を有効活用した複合経営です。ところが米専業農家は複合経営は全く頭にありません。
多分、米で十分儲かっているのでしょう。畑作や子実トウモロコシのことなど眼中にありません。

◼︎　我々にとって一番の難題は、スマート・テロワールの考える営農に取り組めるのは力のある（余裕資金のある）農業経営者ですが、その人たちは上記のような状況だということ。前例のない営農形態への取り組みに挑戦してくれるような農業経営者がいないことです。

◼︎　しかし、上記の米専業農家が成り立っている前提、つまり、農水省が必死でフェイクニュースまで流して維持している高額米価維持政策が破綻するとひどいことになりますが、彼らは政府を信じているのでしょう。
ですが、この政策には嘘と不合理と税金の無駄遣いがあるので、早晩続けられなくなると思います。

◼︎　山形県で庄内スマート・テロワールが進んでいますが、松尾雅彦氏の多額の資金が投入されています。

◼︎　当地区では、上記で述べたように、力のある農家が取り組んでくれない以上、別の選択をせざるを得ません。そう考えると、やはり資金がないと何もできません。

やらなければならないこと！

◼︎　耕畜連携の実証のために、最初に書いた循環型の仕組みを作らなければなりません。飼料穀物栽培⇨畜産の餌⇨糞尿⇨堆肥⇨畑の土壌改良・肥料⇨飼料穀物栽培という循環。
そのための出発点は良質な畜糞堆肥の生産。私たちは３年前からそのための有力な情報を手にしています。NS-α乳酸菌です。岐阜県高山市ではすでに実証されていますが、この地域ではまだです。餌を変えるということは一大事だということです。それは「蓼科牛」というブランドができ上がっているからです。なので、既存業者は新しい取り組みに慎重にならざるを得ないことが理解できます。

平成30年度までは、東信スマート・テロワールの宣伝と会員の獲得を重点にして活動してきましたが、平成１年度からは、現場に出ようをを方針にして、耕畜連携の推進活動を始めました。
具体的には、畜産にNS-α乳酸菌を飼料に添加して、肉牛の健康の工場と肉質をあげる実証実験と飼料の自給を目指して、子実トウモロコシ栽培の支援を始めました。そのために、農業技術通信社の昆吉則社長にコーディネートをお願いして、2019年７月に４人の講師を招いて子実トウモロコシ栽培のための研究会を行い、８月には岩手県へモデル農家の示唆に行き、９月には挑戦者を決め、NPOのこの事業への助成方針を決めました。これらの手配と連絡調整をするのがNPOの仕事です。




問題は活動資金の確保です。私たちは営利事業を行っていませんので、前年度までの収入は会費と身近な支援者によるご寄付でした。しかし、会員の増大と仕事量の増大によりそれだけでは賄いきれなくなってしまいました。

　政府や地方自治体による助成金等も研究致しましたが、私たちの活動に合致するものが見つかりません。基本的に政府系の助成金はハード作りが対象です。上にご案内申し上げましたように、私どもの目的は仕組みづくり（ソフト事業）です。
　
　活動資金を自己調達するのが本来のありようかも知れません。しかし、私たちの年齢（退職者が大半）も地域の窮状も待った無しの状況です。これから自己調達を考えたら計画の実行がいつになるか判りません。

　以上のような検討経過から、私たちは賛助会員の募集を決心致しました。

　尚、この活動は長野県の東信地域が対象ですが、これの成功は日本全体の地方創生先進モデルになるものと考えております。そのような意味から、日本全国の皆様にもご支援をお願い申し上げます。

　以下に、計画の背景、なぜ自給圏なのか、究極に目指すもの、事業計画、お申込みの方法等をご説明申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人信州まちづくり研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　安江高亮

長野県北佐久郡立科町芦田2076-1

事務局携帯　090-3148-0217

E-mail：contact@smk2001.com

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このページは、会員とサポーターを増やし
行動力と資金力を高めることが目的ですが、
その前に農村と農業を巡る背景をご説明します。



（画像をクリックすると拡大し、escで元に戻ります）

計 画 の 背 景

【自給率落込みの実態】

（農林水産省のデータ）

問題点

圧倒的に足りないのは穀物と肉類！

◾️今や、日本人は肉をお米の2倍以上食べている。

その肉の80％以上（豚肉は95％）輸入である。

小麦・大豆等も約80％も輸入である。

◾️輸入食品の残留農薬基準は8ppm（厚労省）であり、

国内食品0.01ppmの800倍である。

【主要国の食料自給率の推移】

【農地の現状】

◾️全国の水田270万haの内約100万haが過剰 、耕作放棄地が50万ha 。
現在は、田んぼに畑作物を作るという非常に非効率な転作政策を進めている。
◾️東信地区の余剰水田は4700ha、耕作放棄地は4900ha。
（合わせて東京ドーム約2000個分）

【地域の食の現状】
◾️長野県は人口の約50％(農水省データ：カロリーベース)分の農産物を生産しているが、
住民がスーパーで買っている食品の約80％は、県外と海外から。
お金は地域からどんどん消えていく。大きな貿易赤字。
◾️輸入食料の残留農薬基準は国産の800倍。遠方で加工された食品は
どうしても防腐剤・軟化剤等の添加物が多くなり健康被害がひどい。
⇨ 長野県の中学生の37％、高校生の40％が生活習慣病予備軍。
21才男子の97％に精子の異常。(信州大学医学部調査)

◾️食が日本人の精神的・肉体的健康を蝕み、福祉予算が

毎年１兆円以上増え続けている。

  なぜ、自給圏なのか

農地は余っている。需要は賄いきれないほどある。
他所から来た食品は危険度が高い。

（長野県の目標）
【地消地産：地域で消費するものは地域内で作る】

下図は、世界で認められている衰退の地域を発展の地域に導く方法。
自給率を高めれば地域は豊かになる。

（世界の都市の興亡を調査した結果の論説）

【余剰田圃と放棄農地をゾーニングして畑地や牧草地に転換、
4年輪作を行い、穀物を生産する】
◾️穀物は、貯蔵が効き、加工場は年間雇用が可能になる。
　◾️加工場は雇用と所得を生み出す。例：１haのジャガイモは畑で約100万円、
その加工製品（出荷額）は約1500万円となる。（農産物加工の標準的）
この差額の1400万円が現在は他地域に行ってしまっている。
これをできるだけ地元に取り戻すこと。
◾️輪作と堆肥投入は増収と品質の向上をもたらす。
◾️東信地区の余剰水田を活用すると、
4700ha×1500万円＝705億円の工場出荷額。
発生雇用は、705億円×7人/億円＝約5000人
この他にも耕作放棄地が4900haもある。

【東信自給圏の範囲】

 究極に目指すもの

【循環＝繁栄の仕組みを構築する】
◾️生産、加工、流通、消費施設、消費者が契約により連携し、地消地産を進め、
循環する仕組みをつくることにより、雇用と所得の増大と
地域の活力（インプロビゼーション）を生む。
◾️互酬の経済(農家から余剰が畜産へ、畜産から農家へ堆肥)と、
契約栽培は、市場経済と戦う武器となる。
◾️余剰・荒廃農地の活用により、美しい景観が蘇る。⇨最高の世襲財産
◾️下図は生産者から消費者まで が連携し、循環する仕組みを表す。




　【目指すべき自給率】

◾️松尾氏の想定：地域内50％、国内から移入20％、海外から輸入30％


【長野県農政部が自給圏のための実証圃を開設】
◾️長野県の阿部守一知事は平成28年４月、
「地域食料自給圏構築」の実証実験事業を始めるに当たり、
カルビー株式会社元代表取締役現相談役松尾雅彦氏を

「食の地消地産アドバイザー」に委嘱した。 　　

◾️同時に県農政部は構想の実証試験を始めると発表した。

平成29年7月14日、長野県野菜花き試験場佐久支場(小諸市大字山浦）

において見学会が開催され、計画の全容と現状が明らかにされた。

◾️塩尻市の長野県畜産試験場では、平成29年秋より自前の給餌による

豚の飼育が始まり、30年春には地元加工業者により加工された
ハム・ベーコン・ソーセージ等の試食会が開催される予定。

【何をやるのか】

【余剰農地を草地にし、余剰穀物を畜産に無償で提供し、畜産を振興する】

◾️飼料専用の子実トウモロコシも生産し、畜産を振興する。

◾️畜産業者は、堆肥を生産し、畑農家に無償で提供する。
（互酬の経済）

【耕種農家、畜産農家と加工場を契約栽培で連携し、

地域流通業、サービス業とも連携する】

◾️契約栽培により、農家の経営が安定し、品質は向上し、コストは下がる。

◾️豚肉は95％が輸入。精肉しか輸入できない現状から、
丸ごと使った美味しい畜肉加工品が作れるようになる。
世界一を目指す。

目 標 額 と 申し込み方 法

　

2020年度の目標額　一口１万円以上で、500口

  【ご寄付を希望される方へ】

下記メールアドレスかFAXに、
下記項目をご記入の上、ご送信をお願いいたします。

　　

E-mail：contact@smk2001.com

FAX：0267-56-1033

　

氏名、　郵便番号・住所、電話番号、Fax番号、

メールアドレス、ご寄付予定金額　

【お問い合わせは】　

ケイタイ：090-3148-0217
E-mail: contact@smk2001.com

【ご寄付の振込口座】　　

ゆうちょ銀行　振替口座

　口座名：特定非営利活動法人　信州まちづくり研究会

　記号：00550-7-　番号：86815

　
他行から振り込む場合

　店名（店番）059店　当座番号0086815

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地方創生のモデルになるように実現をめざします。

お力をお貸しください。

よろしくお願い申し上げます。

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