設立趣意書

　下記趣意書は設立時に書かれたものです。

（法第１０条第１項関係様式）

設立趣意書

１．趣　旨

　日本は今混沌の中にあります。が，ようやく，全ての分野で古い価値観とシステムを見直し，新しいそれらを構築する動きが始まってきました。その中のひとつが新しい概念によるコミュニティ（連帯感のある集落）の創造です。

　戦後，経済にばかり目を奪われ，いいコミュニティを創ろうとする努力が払わなかったために，日本の古き良き地域社会が頽廃し，崩壊に瀕しております。そのために，政・官・財界も大衆も自立神経が麻痺し，日本株式会社が錯乱状態に陥ってしまいました。私たちは日本社会のこの現状を憂い，地域社会再生を目指して行動を起こすものです。

　誤解を恐れずに言えば、２１世紀の日本が最重要課題にするべきは「産業」ではなく「コミュニティ」だと確信しています。それももっと生き生きした，自己責任による民主的なコミュニティです。

　コミュニティは国家・社会の土壌です。そして，「まち」こそが人間のできる最大最高の創造物であり，立派な「まち」を持つことは地域の誇りであり，その民族の誇りです。

　人と人、人と自然界が心通わせ豊かな人間性を育み，できるだけ自然の富を消耗させず，家という高価で大量の資源を使う財産の価値を減価させず，心豊かな生活を持続させる「コミュニティ」，これを世界では「サステイナブル・コミュニティ」（持続可能なコミュニティ）と呼んでいます。健全な「サステイナブル・コミュニティ」が育つ国・地域にこそ，世界から賞賛される産業・政治・文化が育つものと思います。

　長野県は，抜群の自然環境，自動車道の県全域整備拡充，新幹線の開通，首都圏・中部圏から近いこと，地価の安さ等々，好条件が揃っています。「サステイナブル・コミュニティ」の有効性と必要性の認識を，為政者と地域のリーダー達に広めれば，その実現は可能です。しかし，この運動には情熱を持った専門家集団と地域の巻き込みが必要です。組織的に各界の大勢の皆さんのご協力を頂かないと実現できません。

　この基本認識に基づき，「持続可能なまちづくり」のため，わたしたちは特定非営利組織（ＮＰＯ）「信州まちづくり研究会」をつくり活動致します。

２．申請に至るまでの経過

　１０年ほど前より，住宅建築やまちづくり活動をやっている仲間で，国内外のまちづくりを視察・研究してきた結果，本法人をつくる決意をしました。

平成１２年１２月１６日

設立発起人代表　安江高亮

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