茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語

『農業経営者』12月号　のご紹介　

今月の注目記事は、『茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語』。

10月に行ったスマート・テロワール協会オンラインセミナーで行った内容の掘り下げ記事です。その序文をご紹介します。素敵な内容です。詳細はURLからどうぞ。

下段に目次をご紹介します。

序文：

「茨木パン小麦栽培研究会」は茨城県内18軒で組織する。

タンパク含有率、13~14％のパン用小麦ゆめかおりを提供する生産者団体。㈲ソメノグリーンファーム代表取締役の染野実さん（茨城県坂東市）が仲間とともに２０１５年に設立した。21年産のゆめかおりは出荷量７２０ｔ、作付面積は、１５０haを超え10ａ当たりの平均収量は約４７０㎏を誇る。生産量１０００ｔを目指すとりくみについて、会長の会長の高橋大希さんと、出荷組織の「茨城パン小麦販売有限責任事業組合（ＬＬP）代表の片岡孝介さん（㈲ソメノグリーファーム・取締役）に話を聞いた。

＜約200haで1000ｔ。黒ボク土の畑は小麦のタンパク含有率を確保しやすい土壌条件。交付金の額がパン用品種だと、標準品種である「さとのそら」と比較して2300円/kgが上乗せになる。

最新号2022年1月号　　　https://agri-biz.jp/item/detail/31331

■農業経営者の目次

■特集

<茨城県産パン用小麦「ゆめかおり」が紡ぐ物語

〜情熱が人を動かし、商品が生まれ、消費者に〜　前編>

・生産者の視点　パンの出来がブレない使いやすい小麦を届けたい

・仕掛け人の視点　パン用小麦の生産者と一緒に夢を見て、応援したい

■経営者

［新・農業経営者ルポ（209）］

国産アップル・ブランデーを製造・販売　津軽・五所川原市に蒸溜所開業

（有）サンアップル醸造ジャパン　社長　木村慎一 （青森県五所川原市）

［オレにも言わせろ！ 北海道長沼発・ヒール・ミヤイの憎まれ口通信（164）］

我が国は実に平和で豊かな国である（宮井能雅）

■提言

［地域活性化という「遊び」（70）］

伝統建築に携わる　プロ職人から学びながら（山本晋也）

［世界農業遺産を訪ねて（6）］

徳島県・にし阿波の傾斜地農業システム　前編（叶芳和）

■技術解説

［ラウンドアップマックスロードの5リッター少水量散布という

除草技術がもたらす経営的可能性］

麦栽培編

［農業技術進化系（21）］

ドローンで直播栽培する新時代のコメ作り（田牧一郎）

［山口亮子の中国のアグリテック最新事情（9）］

3分の1の価格で自動操舵の市場を席捲か　中国でシェアトップのFJDynamics（山口亮子）

［アルパカファームの経営・労務事件簿（77）］

経営者自身のリスクヘッジ　労災特別加入（監修：矢萩大輔）

［知っておきたい　世界各国の産業用ヘンプ（49）］

中国（3）　麻の実を常食する習慣を持つ世界的に有名な長寿の里（赤星栄志）

［ロブストス高垣の今日も一丁あがり（61）］

国産ゴマにラリアット！の巻（高垣達郎）

■時流

［土門「辛」聞］

「窒素肥料不足で世界食糧不足に」世界トップ窒素肥料メーカーの社長が爆弾発言（土門剛）

［コメ記者熊野のコメ市場情報（3）］

22年はコメ減らし政策から大転換すべき年になる（熊野孝文）

■マーケティング

［今年の市場相場を読む（304）］

コロナ禍でどうなった成長期待される野菜類　

ズッキーニ／カリフラワー／長ナス／アーリレッド（小林彰一）

■連載

［江刺の稲］

ボヤキの年になりそうだが頑張ろう（昆吉則）

［人生・農業リセット再出発（251）］

希望日本の農業“美事ネス成幸法”（黒木安馬）

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新旧理事長が語り合う「銀ぱちの夢」

「銀座ミツバチ」の誕生秘話から始まり、大っきな夢を

新旧理事長が語り合います。

新理事長は銀座の女王蜂と呼ばれる白坂亜紀さん。

訳あって、おやめになりましたが、白坂さんは昨年まで当NPOの会員でした。

本当に夢いっぱいのお話です。

「銀ぱち通信」からスキャンさせて頂きました。

ホームページもステキです。ハチ蜜商品もイッパイ！

https://gin-pachi.jp/

（編者安江はNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」の会員です）

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内容は下記リンクをお開き下さい。

当NPOのDropboxにPDFがアップされています。

このURLを知っている人だけが見ることができます。

拡散はご自由にどうぞ。

銀座ミツバチ：誕生秘話とポストコロナの夢

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賛助会員：西村晴道さんからのお知らせ

西村さんの本職は、株式会社西村建築設計事務所のオーナーで

主任建築士さんです。

100カ国目指して世界を旅してその国の文化を紹介しています。

Youtubeにたくさん画像がアップされています。

異文化との遭遇が楽しいです。下記は昨年の便りにあった言葉です。

「100カ国目指し、コロナのため83ヶ国で止まっています。」

チャンネル登録して楽しんで下さい。

まず、ホームページを開いて下さい。とってもステキです！

以下、お知らせです。

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 ブログ「１００カ国目指して」を、始めました！

*１００カ国目指して*
https://ameblo.jp/harumichinishimura/entrylist.html

ホームページ
http://nishimura-architect.com/world_church/category/new_world_church/

Youtube　
53.アゼルバイジャン・カスピ海 サンセットクルーズ - Bing video

西村晴道

〒106-0041　東京都港区麻布台1-5-6パレス麻布503
ＴＥＬ03-6441-2346　ＦＡＸ03-6277-6023

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なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか？

この文書は、長野県東信地域内１８校の高等学校の学校長に、

当NPOに生徒たちに「プレゼンさせて下さい」というお願いの説明文書です。

現在の一般社会における農・畜産業に対するイメージが良くないので、

現状のままでは高校生が将来の進路として

農・畜産業を目指す可能性が低いと考えられるからです。

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2015年から「東信スマートテロワール」（別紙で説明致します）構築の活動を始めました。目指すのは食産業の生産から流通、加工、サービスの循環型構造の構築による地域中核都市（上田市、佐久市、小諸市、東御市）を核とした農村地域の活性化であり、自給率の向上であり、豊かで美しい故郷の再興です。別名は地方創生です。このためには、農村の財産であり、食産業の基盤である農地と里山の使い方をはじめ食産業全般の再構築が必要です。

理由は、昭和時代に米優先の考えで構造改善された農地・営農構造が現在の国際化された食産業事情に対応できず、半世紀にわたり衰退を続けているからです。米と水田は余り、トウモロコシ、麦、大豆、畜肉の80〜90％は輸入に頼っています。結果、私たちの命の本である食料自給率は先進国の中で最低の３８％（カロリーベース）です。食料安全保障は風前の灯火です。

難しいのは、農地・農業・里山への取り組みは個人ではごく限られたことしかできないことです。昭和時代に全国で行った農業構造改善事業のように地域単位の取り組みが必要なことです。

過去５年間、東信地域の公民館等２３箇所で説明会を行い、住民の皆さんに改革への取り組みを訴えてきましたが、ほとんど関心をもって頂けませんでした。そして、なぜ、関心をもって頂けないかも判ってきました。

　大きな原因が解りました。悪い人は誰もいません。ただ、誰もこのことを口にしませんが、農業・酪農・畜産に対する「諦めのような空気」が農・畜産業の当事者にも行政にも議会にも漂っていることが判りました。佐久広域食肉流通センター（屠場）の閉鎖決定問題など、このことを証明しています。８年も前に佐久広域議会で、「民間に移転する。ダメなら閉鎖」の方針が決まり、以来ホームページにその改革案が堂々と掲載されていたにも関わらず、赤字補填をしていただけで、関係者が前向きな対策を打たなかったのです。畜産業者も行政もJAも「この問題は誰がやってもうまくいかない。廃止やむなし。畜産消滅も仕方なし」という「空気」です。このことは農業全般にも言えます。これでは地域の農・畜産業の衰退は避けられません。

循環型農畜産業が大切だということは、国連のSDG’sにも謳われ、今や常識だと思います。実は、量で米の２倍以上食べている畜肉の飼育が環境循環型農業の要です。私たちは、2015年に「スマート・テロワール 農村消滅論からの脱却論 」（学芸出版社）という本とその著者松尾雅彦氏（カルビー株式会社二代目社長。世界の農業を研究）に会う機会を頂き、上述の「空気」は間違いであり、改革しなければならないことを教わりました。そして、研究会や視察に参加し、日本の各地で、長野県にも、モデル的な農業・畜産経営が行われていることを知りました。実現していたのは専門知識を身につけ世界の農業を経験、或いは意識した農業経営者でした。

私たちは「スマート・テロワール」の理想を、現役の農家の皆さん（専業と兼業）と共に取り組もうと活動してきましたが、先進的な農業経営との考え方のギャップが大きすぎることと、現実の経営が厳しい状況にある為にそれが無理であることが判かりました。

結果として、私たちは優秀な農業経営者を育てることが農業改革への近道だと考えるようになりました。そして、質の高い農業経営者を育てるには大学の農学部、或いは農業大学で勉学してもらい、モデル農場で実習し、海外体験も必要です。私たちは学生たちをサポートする仕組みも考えています。

　このために高校生に、日本と世界の農業の現実を知ってもらい、日本でも実現している確かな農業・畜産経営のモデルを紹介し、農・畜産業の必要性と大きな可能性を学んでもらい、夢をもって大学へ進学することを奨めたいのです。

認定NPO法人信州まちづくり研究会

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なお、高校生に渡したチラシは下記ブログをご覧ください。

高校生の皆さんへ

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日本志塾「一隅を照らす」コーナーに紹介されました！

 「国際日本人養成講座」主宰者であり、「日本志塾」を創設された伊勢雅臣さんが、日本志塾10月号「和の学び舎」の「一隅を照らす」コーナーで、認定NPO法人信州まちづくり研究会をご紹介して下さいました。ありがとうございます。

伊勢雅臣さんは、私からご紹介するまでもないと思いますが、念のため添えます。

創刊２３年の「まぐまぐ！」殿堂入りメールマガジン『国際派日本人養成講座』編集長。「クール・ジャパン」の草分け的存在として、明日の日本を背負う国際派日本人５万人を育てている。昭和２８（１９５３）年東京生まれ。東京工業大学社会工学科卒。製造企業に就職。社員留学制度によりアメリカのカリフォルニア大学バークレー校に留学。工学修士、経営学修士（ＭＢＡ）、経営学博士（Ｐｈ．Ｄ．）となる。社業のかたわら、日本国内の私立大学の商学部・工学部で非常勤講師として「産業界の偉人伝」を講義し人気を呼ぶ。平成２２（２０１０）年、海外子会社の社長としてヨーロッパ赴任。ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ポーランド、モロッコなどを多数訪問。平成２６（２０１４）年より３年間、現地法人社長としてアメリカ勤務。平成２９（２０１７）年より、国内にて執筆、講演活動に従事。筑波大学日本語・日本文化学類非常勤講師。公益社団法人国民文化研究会理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。下にホームページURL。）

下のURLから御覧ください。

この中に、フランス、イタリアの「美しい村」の認定組織があることが話されていますが、「フランスで最も美しい村」協会と言います。実は、このやり方を日本に導入し、「日本で最も美しい村」連合を創設されたのは、紹介されている本「スマート・テロワール 農村消滅論からの大転換」の著者松尾雅彦さんです。

また、「農村の古い建物をホテルに改装して観光客を呼んでいる」という説明がありますが、それを推進している組織が「アルベルゴ・ディフーゾ・インターナショナル協会」と言います。当NPOの理事石田聖（ひさし:アルベルゴ・ディフーゾ・ジャパン　元理事、アルベルゴ・ディフーゾ・インターナショナル極東支部　事務局員）が活動しています。

「誇りあるすてきな田舎・再生への道：日本志塾」 - YouTube

　　　　　　（「日本志塾」10月号「一隅を照らす」コーナーより）

下記メールアドレスにご感想など頂ければありがたいです。

yasue@smk2001.com

No.1222 「日本志塾」が目指すもの

＜参考記事＞

高校生の皆さんへ！

なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか？

「日本で最も美しい村」連合

「世界で最も美しい村」連合会

岡山・矢掛町。宿場町がまちごと宿の“アルベルゴ・ディフーゾ認定”

町全体を宿と見立てる、イタリアのアルベルゴディフーゾ

日本でも広がる、分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」とは？

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高校生の皆さんへ！

高校生の皆さん、

認定NPO法人信州まちづくり研究会からお知らせです。

皆さんの将来の職業選択肢の中に、
農・畜産業は入っているでしょうか？

いるかも知れませんが、たぶん、少ないでしょう？

一般的に、皆さんが持っている農・畜産業の情報は

マイナーなイメージのものが多いと思いますので、

無理もありません。

ですが、当NPO「信州まちづくり研究会」では、2016年から、

日本と世界の農・畜産業を研究、視察して、

農・畜産業には、大きな需要と発展の可能性があることが判りました。

皆さんも何となく気がついていませんか？

SDG'sとか、食糧危機とか、環境問題とか、

その要は、農・畜産業です。

そして、先進国は皆農業国です。

まだ多くはありませんが、若いカップルが、

確かな成功を収め、従来の農・畜産業のイメージを覆し、

さらなる発展・拡大に意欲を燃やしています。

やるべきことは判っています。

基礎知識を学ぶこと、

優れた農・畜産業者（社）の下で実習をすること、

海外体験をすること、

などです。

呼びかけのチラシを作りました。

下に、添付しますので、読んでください。

そして、興味が湧いたら、

いつでも、昼でも、夜でも、結構です。

ケイタイでも、メールでも、ください。

心配しないでください。

何の押しつけもなく、お金も要りません。

皆さんの興味に
応じて情報を差し上げるだけです。

当NPOの下記ホームページを見てください。

全てオープンにしてあります。

認定NPO法人信州まちづくり研究会

http://smk2001.com/

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農家にも消費者にも打撃 視標「コメ先物市場廃止」

農業問題の根底に横たわる何とも情けない現実がここにあります。

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下記より引用しました。

キャノングローバル戦略研究所　メルマガより
メディア掲載 　グローバルエコノミー 　2021.09.09
共同通信　2021年8月14日配信


コメ先物市場の廃止が決まった。自由な価格形成の手段がまた一つ失われたことは、消費者にとって打撃であり、生産者の利益にもならない。農林水産省は高い米価を維持したいＪＡ農協と、これを支持団体とする自民党農林族に敗北した。

先物市場が定着し、農協の価格統制力が弱まれば、米価は下落する公算が大きい。米価に一定割合を乗じて決まる農協の販売手数料も減少する。だが、国内の人口減少が続く中、日本の稲作が生き残るには、輸出を増やすしかない。それには価格引き下げが不可欠だ。この場合の生産者対策としては、欧州連合（ＥＵ）のような財政による直接支払いがある。

2005年にコメ先物の試験上場が申請された際、自民党農林族はこれを認めなかった。民主党政権になった11年にやっと期限付きの試験上場が認可された。以来自民党政権下で4回も期限が到来したが、取引低迷を理由に、本上場への移行は見送られてきた。

今回は最後のチャンスとされた。農水省は本上場を認めることに反対ではなかったと報道されている。しかし、衆院選が迫る中、農協の意向を受けた自民党農林族は反対した。

今回、農協や自民党は、主食であるコメを投機の対象としてはならないと主張した。しかし、先物市場の由来や現状を考えると根拠は弱い。

世界で初めての先物市場は、1730年に開設された大坂・堂島のコメ市場だ。この自由な市場は、日本が戦時統制経済に移行した1939年に閉鎖された。現在と比較にならないほどコメが重要だった時代に、200年の長きにわたりコメの先物市場は日本経済の中心だった。農協の主張を認めるなら、今ではコメより重要な原油や通貨の先物取引は廃止すべきだ。

先物取引は、生産者にとって将来の価格変動リスクを回避し経営を安定させる手段である。1俵（60キロ）1万5千円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で収穫時の価格が1万円となっても、1万5千円の収入を得ることができる。

逆に価格が上がることも当然あり得るが、先物を利用すれば、卸売業者は上昇前の価格で調達できるため、値上げを避けられる。先物取引では、投機家がリスクを負担することで、生産者や需要者は価格変動リスクを回避できる。

農水省は取引量が少ないから認めないとしたが、コメの流通量の過半を握る農協がボイコットしている以上、取引量は増えない。だが、中国・大連のコメ先物市場は、2年前に開設され取引量は日本の50倍だ。潜在的な需要はあるとみるべきだ。

自民党は、コメの現物市場の創設を農水省に申し入れた。しかし、これは2011年まで存在していた。05年に全農あきた（秋田市）が、この公的な入札制度を利用し、子会社を使った架空取引で米価を高く操作した。この後農協は米価をより確実に維持するため、卸売業者との相対取引に移行し、利用が激減した現物市場は廃止された。

需要と供給を価格に反映させるという市場本来の役割を受け入れない限り、現物市場が機能することもないだろう。

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