非農家出身、６年目で73ヘクタール！

月刊『農業経営者』メルマガから、セミナーのお知らせですが、紹介記事を読むだけでも驚きがいっぱいです。

＜非農家の出身、機械も何もない青年が農業を始めて6年。今では農業界の常識を覆す73haのコメ作り。しかも昨年9月に東京代官山におにぎり屋を開店。

農業新人類とでもいうべき鈴木貴之（41歳）の農業経営者としてのあり方は、地元の秋田県大仙市に限らず我が国の農業界に大きな刺激になるはずだ。彼は、米は原料であって商品ではない、と言います。＞

記事の続きはこちら

http://agri-biz.jp/contents/pdf/onigiri.pdf

ーーーーーーーーーーーー
トップに戻る

松尾雅彦さんが佐久で講演！

　　　　　平成２９年度通常総会　＆　講演会　開催のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　齋藤兵治　090 3142 7614 　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　安江高亮　090-3148-0217

松尾雅彦さん（「スマートテロワール」の著者）の講演会には一般参加ができます。

　拝啓

　信州も活動の季節となりました。
皆様には、公私ともにお忙しい毎日をお過ごしのことと思います。
昨年７月より「東信自給圏を考える会」を佐久地域で始めて、３月までに１０回行う
ことができました。おかげさまで、当NPOの会員も６０名ほどになりましたので、
今年は賑やかな総会にしたいと思います。

　当NPOの顧問になっていただいております「スマート・テロワール・農村消滅論
からの大転換」の著者松尾雅彦様にも参加していただき、「自給圏の基本、全国的
活動の現状と課題」と題してご講演をいただきます。ぜひお聞き頂きたいと思います。

　なお、ほとんどの会員の皆さんがお互いの顔も知らないという現状ですので、立食
パーティーも計画しておりますので、この機会に面識を持って頂きたいと思います。

　実質的に、「東信自給圏をつくる会」設立に向けてキックオフの総会になると思い
ますので、万障お繰り合わせの上ご参加ください。

　知人・友人をお誘いください。お誘いいただいた場合は、申し込みもお願いいた
します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

（日　時）平成２９年４月２０日（木）　午後２時〜

（場　所）佐久市　ゴールデンセンチュリー ホテル一萬里　0267-63-3355

　　　　　http://www.ichimanri.co.jp/access.php

［スケジュール］

ーーー通常総会

・議事：PM２時〜２時３０分　

　　　　議案は後ほど送信いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーー総会はここで終了

・休憩：１０分　　　（ここで、会員外の方の入場）

ーーー講演、プレゼン　＆　意見交換会

・松尾顧問講演「自給圏の基本、全国的活動の現状と課題」：２時４０分〜４時

・「東信自給圏を考える会」プレゼンテーション：４時〜４時３０分

・休憩：１０分

・意見交換：４時４０分〜５時２０分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーここまでは、無料
・休憩：１０分

・懇親会：５時３０分〜７時　　立食パーティー　会費2,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会員以外の方は4,000円）

・解散：７時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・その他：お泊まりをご希望の方は、手配いたします。（5,300円朝食税込）
　ご遠方よりお越しの方には、翌日佐久地域探訪も可能です。事務局がご案内致します。

下段のフォームにご記入の上、４月１５日までにご出欠のお知らせをお願い申し上げます。

ー［申し込みフォーム］ーーこのメールの返信で結構です。

氏名：　　　　　　　　　　　　　　携帯：

総会：　　　　　出席する　　　　　欠席する

懇親会：　　　　出席する　　　　　欠席する

宿泊：　　　　　する　　　　　　　しない

宿泊する方で、佐久地域探訪：　　　したい　　　　しない

その他何でも：

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上。お会いできるのを楽しみにお待ちしております。

事務局　安江高亮

問合せ　090-3148-0217

ーーーーーーーーーーーーー
トップに戻る

めぐるだより40号

当NPOの新規就農専業農家のホープ・吉田典生さん

　吉田さんは京都の立命館大学を卒業後、約10年間国家公務員として勤務し、2010年に農業へ転身。2年間の研修を経て2012年に長野県佐久市で独立し、有機無農薬でほうれん草やトマト、ズッキーニ、インゲンなどの生産、加工、販売をおこなっている。
初年度で家族経営の限界を感じ、企業的農業経営への道を選択し、数年先の法人化を視野に入れている。
　活動の春を迎える気持ちが伝わってくる「めぐるだより」をご紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

めぐるだより　40号（2017年2月）

   厳寒期の佐久です。

今年は例年に比べ、暖かい日が多いように感じます。1月に降った雪もすっかり解けて・・・、なんて思っているとどっさり降りそうなので、雪のことには触れないようにしておきます。

現在はスタッフも含め、冬季休暇中のFarmめぐるです。スタッフはそれぞれ、実家への帰省や友人との旅行に出かけているようで、まとまった休暇を過ごしているようです。私も家族旅行に行ったり、ふと思い立って近くの温泉に行ったりして、のんびりと過ごしています。休暇が終われば、開墾を再開し、苗を作り、畑にビニールマルチを張り、農業体験の学生を受け入れ・・・と慌ただしい日々に戻されますので、それまではゆっくりと。

冬の名物である「寒干し大根」の加工はすこぶる順調です。天候のせいもあるかもしれませんが、先号でもお知らせしたとおり、干し方を変えてみたところ、乾くスピードに大きな差が出ました。風通しが改善されたことが主な原因だと思いますが、例年とは様子が違い、すでに出荷できそうなものがあります。

この寒干し大根は加工といっても、ほとんど自然任せの加工です。機械で乾燥をさせているわけではないのです。だからこそ、自然が生み出す味をみなさんにお届けできるのですが、作る側としてはコントロールが効かないのは少し都合が悪かったりします。しかし、ほんの少し干し方を変えることで、全く違う反応を見せてくれました。作る側の工夫が自然を味方にすることができたのです。これは普段の野菜の栽培となんら変わらないところで、日々の工夫の積み重ねが結果になったとき、それは嬉しく、やりがいがあり、興奮するものです。その積み重ねのためには普段の観察力がモノを言います。自然の中で生かされている我々がどのように自然を味方にするのかは、それぞれの自然への向き合い方にかかっているといえるでしょう。スタッフには耳の痛い話かもしれませんが、農業って、そんな仕事です。

寒干し大根も出荷開始となり、加工品が潤沢なラインナップになっています。ご注文お待ちしています。

今月からネットでのオーダーフォームをリニューアルしました。以前より、見やすくなったかと思いますので、アクセスしてみてくださいね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

注文は、吉田さんのfacebookからできます。

私（編集者）は、トマトソースと干し大根が大好きです。

ttps://www.facebook.com/farm.meguru/h

もうちょっと彼を知りたい方は下記をどうぞ。

https://www.agreen.jp/whatsnew/news.php?id=803

ーーーーーーーーーーーーー
トップに戻る

なぜ、スマート・テロワールなのか、そしてお願い！

（Copy right:スマートテロワール協会）

東信スマート・テロワール を実現しよう！

私たちNPO法人信州まちづくり研究会は

その推進役を努めます。

「スマート・テロワール」とは、

「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」
（松尾雅彦著学芸出版社）の題名。

「テロワール」という言葉は、もともとワインを作るためのブドウ畑の
ことを言いました。その地方の天候、土壌、水はけ、有機成分などは、
ワインの味を大きく左右します。現在はもう少し広い意味で使われるように
なってきました。原料づくりから醸造までを同じ土地で行い、
その地方の持ってる土地の性質、気候、景観、農業者の取り組み方などの
総合的なものが生きている地域といった意味で考えられています。
そして、スマートとは、洗練された、かしこいといった意味です。　

中核となる地方都市と農村からなる自給圏の構想である。

そのコンセプトはサステナビリティ（持続可能性）を目指し、
「農地構造改善により、田畑輪換を畑地輪作へ転換し穀物を生産し、耕畜連携により環境循環型農村を形成する」「畑作農家と契約栽培で結ばれた食品加工場が女性の職場をつくる」「住民の地元愛で地元産の食品消費を応援する」などに取り組むことにより地域内食料自給率50％（未調査。想定では20〜30％）を達成しようとする。問題の多い食料自給率を上げることにより農村経済の活性化と食糧安全保障の向上を目指す。 

実現すれば、21世紀の社会において農村が最も元気になる。

　2016年から、山形大学農学部では「スマート・テロワール講座」を開設し、実証実験を始め「庄内スマート・テロワール」が結成されました。長野県農政部では野菜花卉試験場と畜産試験場で実証実験を始めています。両方とも松尾雅彦氏の指導により５カ年計画。農村構造改革のための基礎的実証実験。自給飼料で養豚して地元で加工販売する。毎年、報告会が行われている。長野大学では数年前から公開講座「地産地消学」に取り組み、私たちは協働しています。

＜用語解説＞

 ・テロワールとは、「原料づくりから醸造まで同じ土地で行っている」
　　　　　　　　　　　　(NHKクローズアップ現代)

・循環とは、飼料穀物栽培 ⇨ 畜産の餌 ⇨ 糞尿 ⇨ 堆肥 ⇨ 畑の土壌改良・肥料 ⇨ 
                     飼料穀物と巡ること

・田畑輪換（でんばた）とは、水田で畑作物の輪作を行うこと（無理がある）

・輪作とは、毎年同じ作物を作らず、計画的に変えると良い作物ができ、収量も上がる

・畑地輪作とは、畑で輪作を行うこと（例えば、麦、大豆、トウモロコシ、牧草など）

なぜ、スマート・テロワール なのか！

大勢の人々に尋ねました。「農村は、今のままで良いでしょうか？」
　
みなさんの答えが、「ダメです！」でした。
　
「何か良い案はないでしょうか？」と尋ねましたが、
「ある」というご返事は皆無でした。

社会はどうなっているのでしょう？

世界的大企業でも次々と経営危機に襲われる時代です。
危機を乗り越えた企業と、潰れ或いは売られてしまう企業の明暗を分ける
大きな原因は「構造改革に取り組んだか」だと経営学者は分析しています。
この現実は、日産、ソニー、東芝、日立、トヨタ、パナソニックなどの
ニュースを見ていれば明らかです。
時代の変化に対応する構造改革ができなければ潰れるのです。
地域（農村）経営も同じだと思います。

私たち農村はどうなっているでしょうか？

今の農村の形は半世紀前に作られたもの。
企業に例えれば、半世紀前の工場で仕事をしているのと同じです。
「企業と農村・農業は別だ」と言えるでしょうか？
スーパーに行けば、外国産の食料品が山のように並んでいて、
地球の反対側から輸入されたワインが数百円で買えます。
第二、第三の主食と言っていい小麦と肉など、80〜95％が輸入です。
この現実に対処して、私たちは何をしてきたでしょう。

私たちの農村を見回すと、確かに機械化は進み技術は進歩しましたが、
小農・兼業、水田中心の営農、農村経営研究の不在という構造（仕組み）は、
60年前（農業基本法が成立）のままです。
世界の農業と競える構造改革はできていません。
企業ならとっくに倒産しています。
現状は、水田は余り、畑地と里山は荒廃が広がり、
コスト無視で補助金頼りの不合理な水田転作政策が続き、
私たちは国際価格の10倍以上もの小麦や大豆を食べさせられています。
JAは苦戦を続け、農水省が発表する農業統計のほとんどが衰退を示しています。
国連の機関(FAO)が発表している農業の諸データは
世界の農業とのひどい遅れを証明しています。

この現実を見て、やらなければならないことはハッキリしています。
思い切った農村構造改革です。

「スマート・テロワール」は取り組む価値のある
農村改革戦略だと思います。

NPO活動の今までの経過

平成27年に本「スマート・テロワール」にであい、阿部守一知事の後援会総会の記念講演講師として招かれた松尾雅彦氏の講演「農村消滅論からの大転換」を聞きました。

そして私たちは、NPO法人信州まちづくり研究会として東信スマート・テロワールを構築するための活動をやろうと決定しました。　

　
長野県東信地域は図にある通り、４市６町５村人口約４２万人。上田市と佐久市を中核都市とする浅間連峰と八ヶ岳連峰に挟まれ真ん中を千曲川が流れ下る雨量の少ない風光明媚な軽井沢に代表される観光地や高原野菜の大地が多くあります。

［図をクリックすると、拡大します。「esc」で元に戻ります］




















平成28年7月より、同志を増やすために、「東信自給圏を考える会」を東信地域全域に展開し、平成29年11月まで22回行い全域を網羅しました。会員の数（正会員、賛助会員共）は、200名を目標にしましたが、力及ばず現在約90名です。

わかったこと！

2015年にこの活動を始めてから丁度丸５年になりますが、
ハッキリ判ったことは、次のことです。

◼︎　全国には、将来の農業経営に対して、しっかりした理念に基づき、科学的・合理的な農業経営を学び実践して、大勢の社員を養いかつ養成している経営者が間違いなくいて、大きな意欲と野望を持って取り組んでいる事実です。下記を視察しました。

・鹿児島県の株式会社さかうえ（農業法人）
　　http://www.sakaue-farm.co.jp/
・ 岩手県花巻市・有限会社「盛川農場」
　　http://nosai.or.jp/mt6/2012/05/post-2346.html
・岩手県花巻市　高源精麦株式会社
　　https://meat.co.jp/company/

◼︎　長野県東信地域は、日本全国でも有数の良品質「特A」の産地であり、かつ収量のトップクラスの実績を持っています。それだけに米に対する拘りが非常に大きい。想像ですが30〜100ヘクタールほどの米専業農家が数十戸ある感じです。そしてこの地域の農協の農業インフラ（コンバイン、乾燥、選別、貯蔵等）は米に特化されている。

◼︎　視察したモデル農業経営は、要約すると、千万単位の機械始め必要インフラ投資を有効活用した複合経営です。ところが米専業農家は複合経営は全く頭にありません。
多分、米で十分儲かっているのでしょう。畑作や子実トウモロコシのことなど眼中にありません。

◼︎　我々にとって一番の難題は、スマート・テロワールの考える営農に取り組めるのは力のある（余裕資金のある）農業経営者ですが、その人たちは上記のような状況だということ。前例のない営農形態への取り組みに挑戦してくれるような農業経営者がいないことです。

◼︎　しかし、上記の米専業農家が成り立っている前提、つまり、農水省が必死でフェイクニュースまで流して維持している高額米価維持政策が破綻するとひどいことになりますが、彼らは政府を信じているのでしょう。
ですが、この政策には嘘と不合理と税金の無駄遣いがあるので、早晩続けられなくなると思います。

◼︎　山形県で庄内スマート・テロワールが進んでいますが、松尾雅彦氏の多額の資金が投入されています。

◼︎　当地区では、上記で述べたように、力のある農家が取り組んでくれない以上、別の選択をせざるを得ません。そう考えると、やはり資金がないと何もできません。

やらなければならないこと！

◼︎　耕畜連携の実証のために、最初に書いた循環型の仕組みを作らなければなりません。飼料穀物栽培⇨畜産の餌⇨糞尿⇨堆肥⇨畑の土壌改良・肥料⇨飼料穀物栽培という循環。
そのための出発点は良質な畜糞堆肥の生産。私たちは３年前からそのための有力な情報を手にしています。NS-α乳酸菌です。岐阜県高山市ではすでに実証されていますが、この地域ではまだです。餌を変えるということは一大事だということです。それは「蓼科牛」というブランドができ上がっているからです。なので、既存業者は新しい取り組みに慎重にならざるを得ないことが理解できます。

平成30年度までは、東信スマート・テロワールの宣伝と会員の獲得を重点にして活動してきましたが、平成１年度からは、現場に出ようをを方針にして、耕畜連携の推進活動を始めました。
具体的には、畜産にNS-α乳酸菌を飼料に添加して、肉牛の健康の工場と肉質をあげる実証実験と飼料の自給を目指して、子実トウモロコシ栽培の支援を始めました。そのために、農業技術通信社の昆吉則社長にコーディネートをお願いして、2019年７月に４人の講師を招いて子実トウモロコシ栽培のための研究会を行い、８月には岩手県へモデル農家の示唆に行き、９月には挑戦者を決め、NPOのこの事業への助成方針を決めました。これらの手配と連絡調整をするのがNPOの仕事です。




問題は活動資金の確保です。私たちは営利事業を行っていませんので、前年度までの収入は会費と身近な支援者によるご寄付でした。しかし、会員の増大と仕事量の増大によりそれだけでは賄いきれなくなってしまいました。

　政府や地方自治体による助成金等も研究致しましたが、私たちの活動に合致するものが見つかりません。基本的に政府系の助成金はハード作りが対象です。上にご案内申し上げましたように、私どもの目的は仕組みづくり（ソフト事業）です。
　
　活動資金を自己調達するのが本来のありようかも知れません。しかし、私たちの年齢（退職者が大半）も地域の窮状も待った無しの状況です。これから自己調達を考えたら計画の実行がいつになるか判りません。

　以上のような検討経過から、私たちは賛助会員の募集を決心致しました。

　尚、この活動は長野県の東信地域が対象ですが、これの成功は日本全体の地方創生先進モデルになるものと考えております。そのような意味から、日本全国の皆様にもご支援をお願い申し上げます。

　以下に、計画の背景、なぜ自給圏なのか、究極に目指すもの、事業計画、お申込みの方法等をご説明申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人信州まちづくり研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　安江高亮

長野県北佐久郡立科町芦田2076-1

事務局携帯　090-3148-0217

E-mail：contact@smk2001.com

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このページは、会員とサポーターを増やし
行動力と資金力を高めることが目的ですが、
その前に農村と農業を巡る背景をご説明します。



（画像をクリックすると拡大し、escで元に戻ります）

計 画 の 背 景

【自給率落込みの実態】

（農林水産省のデータ）

問題点

圧倒的に足りないのは穀物と肉類！

◾️今や、日本人は肉をお米の2倍以上食べている。

その肉の80％以上（豚肉は95％）輸入である。

小麦・大豆等も約80％も輸入である。

◾️輸入食品の残留農薬基準は8ppm（厚労省）であり、

国内食品0.01ppmの800倍である。

【主要国の食料自給率の推移】

【農地の現状】

◾️全国の水田270万haの内約100万haが過剰 、耕作放棄地が50万ha 。
現在は、田んぼに畑作物を作るという非常に非効率な転作政策を進めている。
◾️東信地区の余剰水田は4700ha、耕作放棄地は4900ha。
（合わせて東京ドーム約2000個分）

【地域の食の現状】
◾️長野県は人口の約50％(農水省データ：カロリーベース)分の農産物を生産しているが、
住民がスーパーで買っている食品の約80％は、県外と海外から。
お金は地域からどんどん消えていく。大きな貿易赤字。
◾️輸入食料の残留農薬基準は国産の800倍。遠方で加工された食品は
どうしても防腐剤・軟化剤等の添加物が多くなり健康被害がひどい。
⇨ 長野県の中学生の37％、高校生の40％が生活習慣病予備軍。
21才男子の97％に精子の異常。(信州大学医学部調査)

◾️食が日本人の精神的・肉体的健康を蝕み、福祉予算が

毎年１兆円以上増え続けている。

  なぜ、自給圏なのか

農地は余っている。需要は賄いきれないほどある。
他所から来た食品は危険度が高い。

（長野県の目標）
【地消地産：地域で消費するものは地域内で作る】

下図は、世界で認められている衰退の地域を発展の地域に導く方法。
自給率を高めれば地域は豊かになる。

（世界の都市の興亡を調査した結果の論説）

【余剰田圃と放棄農地をゾーニングして畑地や牧草地に転換、
4年輪作を行い、穀物を生産する】
◾️穀物は、貯蔵が効き、加工場は年間雇用が可能になる。
　◾️加工場は雇用と所得を生み出す。例：１haのジャガイモは畑で約100万円、
その加工製品（出荷額）は約1500万円となる。（農産物加工の標準的）
この差額の1400万円が現在は他地域に行ってしまっている。
これをできるだけ地元に取り戻すこと。
◾️輪作と堆肥投入は増収と品質の向上をもたらす。
◾️東信地区の余剰水田を活用すると、
4700ha×1500万円＝705億円の工場出荷額。
発生雇用は、705億円×7人/億円＝約5000人
この他にも耕作放棄地が4900haもある。

【東信自給圏の範囲】

 究極に目指すもの

【循環＝繁栄の仕組みを構築する】
◾️生産、加工、流通、消費施設、消費者が契約により連携し、地消地産を進め、
循環する仕組みをつくることにより、雇用と所得の増大と
地域の活力（インプロビゼーション）を生む。
◾️互酬の経済(農家から余剰が畜産へ、畜産から農家へ堆肥)と、
契約栽培は、市場経済と戦う武器となる。
◾️余剰・荒廃農地の活用により、美しい景観が蘇る。⇨最高の世襲財産
◾️下図は生産者から消費者まで が連携し、循環する仕組みを表す。




　【目指すべき自給率】

◾️松尾氏の想定：地域内50％、国内から移入20％、海外から輸入30％


【長野県農政部が自給圏のための実証圃を開設】
◾️長野県の阿部守一知事は平成28年４月、
「地域食料自給圏構築」の実証実験事業を始めるに当たり、
カルビー株式会社元代表取締役現相談役松尾雅彦氏を

「食の地消地産アドバイザー」に委嘱した。 　　

◾️同時に県農政部は構想の実証試験を始めると発表した。

平成29年7月14日、長野県野菜花き試験場佐久支場(小諸市大字山浦）

において見学会が開催され、計画の全容と現状が明らかにされた。

◾️塩尻市の長野県畜産試験場では、平成29年秋より自前の給餌による

豚の飼育が始まり、30年春には地元加工業者により加工された
ハム・ベーコン・ソーセージ等の試食会が開催される予定。

【何をやるのか】

【余剰農地を草地にし、余剰穀物を畜産に無償で提供し、畜産を振興する】

◾️飼料専用の子実トウモロコシも生産し、畜産を振興する。

◾️畜産業者は、堆肥を生産し、畑農家に無償で提供する。
（互酬の経済）

【耕種農家、畜産農家と加工場を契約栽培で連携し、

地域流通業、サービス業とも連携する】

◾️契約栽培により、農家の経営が安定し、品質は向上し、コストは下がる。

◾️豚肉は95％が輸入。精肉しか輸入できない現状から、
丸ごと使った美味しい畜肉加工品が作れるようになる。
世界一を目指す。

目 標 額 と 申し込み方 法

　

2020年度の目標額　一口１万円以上で、500口

  【ご寄付を希望される方へ】

下記メールアドレスかFAXに、
下記項目をご記入の上、ご送信をお願いいたします。

　　

E-mail：contact@smk2001.com

FAX：0267-56-1033

　

氏名、　郵便番号・住所、電話番号、Fax番号、

メールアドレス、ご寄付予定金額　

【お問い合わせは】　

ケイタイ：090-3148-0217
E-mail: contact@smk2001.com

【ご寄付の振込口座】　　

ゆうちょ銀行　振替口座

　口座名：特定非営利活動法人　信州まちづくり研究会

　記号：00550-7-　番号：86815

　
他行から振り込む場合

　店名（店番）059店　当座番号0086815

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

地方創生のモデルになるように実現をめざします。

お力をお貸しください。

よろしくお願い申し上げます。

ーーーーーーーーーーーーー
トップに戻る

認定NPO制度の概要

認定 NPO 法人制度は、NPO 法人の活動が市民や企業からの寄附により
育てられ活発化することや寄附文化の浸透を狙い、平成 13 年 10 月に
設けられました。 

　　　　　　　　　　　　　平成25年3月 長野県企画部県民協働・NPO 課 

認定 NPO 法人とは─
NPO 法人のうち、その運営組織及び事業活動が 適正であって公益の増進に
資するものとして、所 轄庁の認定を受けたものをいいます。 

◆認定NPO法人となるための基準
(1) 以下の3つのうちのいずれか一つに適合していること 
　1経常収入金額に対する寄附金額の割合が5分の1以上 
　2年3,000円以上の寄附者の数が年平均100人以上 
　3都道府県又は市区町村条例により個別に指定され ていること
(2) 事業活動に占める共益的活動の割合が50%未満で あること
(3) 運営組織及び経理が適切であること 
(4) 事業活動の内容が適正であること
(5) 情報公開を適切に行っていること
(6) 事業報告書等を所轄庁に提出していること
(7) 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
(8) 設立の日以降1年を超える期間が経過していること 

◆認定の効果
※寄附者に対し寄附金税額控除や損金算入の特例などが適用さ れるため、
寄附が集まりやすくなります。
※認定NPO法人になれば「、みなし寄附金制度」を活用できます。 

個人が寄附をした場合...

認定NPO法人等に寄附をすると、所得税(国税)の計算におい て、寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選 択適用できます。 また、都道府県又は市区町村の条例で指定されている認定 NPO法人等に寄附をすると、個人住民税(地方税)の計算におい て、寄附金税額控除が適用されます。 

国税と地方税あわせて、寄附金額の最大 50%が税額から控除されます。
1所得税額の控除額(税額控除を選択した場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×40% 2住民税額の控除額(都道府県と市区町村双方で指定されている場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×10% 

【例】所得税の税額控除を選択 年収 300 万円の方が、1 万円寄附した場合
　　（図をクリックすると拡大します。）

◆認定NPO法人になるための条件

「パブリック・サポート・テスト」に合格が必要

　実績判定期間は、申請する年度の直前の２年間を合計して、年平均で判定する。

　当NPOは、「絶対値基準」で挑戦する。

【絶対値基準】

　実績判定期間（直前２年間）における平均で、

　「年3000円以上の寄付者」が「年平均100人以上」いる状態であればクリア。

　２年間で200人以上で合格。年度が変われば、同一人物でも良い。

◆私たちは、平成28年4月1日から、平成30年3月31日の２年間に上記絶対値基準
　をクリアすることを目指します。

◆現状とお願い
　現状は、3000円以上の寄付者が10名です。あと190名の寄付者が必要です。
　ご寄付を頂くには下記項目の記載が必要です。

　氏名：
　住所：
　寄付金額：
　振込年月日：
　電話（できるだけ携帯）：
　E-mail（やらない場合は）

ーーーーーーーーーーーーー
トップに戻る

儲かる、研究すべきニュージーランドの放牧酪農

　農業技術通信社が主催している「農村経営研究会」は最先端の農業情報を開示してくれます。農業技術通信社はスマートテロワール協会の事務局のある会社なので、NPO法人信州まちづくり研究会ではその活動情報をいただくことができます。

　去る15日に行われた『電気牧柵を使った管理放牧技術』セミナーには齋藤理事長が参加して、貴重なリポートをまとめてくれました。ここにさわりだけしか掲載できませんが、ご要望の方は私までお知らせください、PDF添付でお送りします。或いは、雑誌「農業経営者」に掲載される筈です。
　下のさわりを読んだだけでそのすごさがお判りかと思います。講 師は、創地農業21.代表、ファームエイジ(株)代表取締役である 小谷栄二氏です。
http://www.souchi21.jp
http://farmage.co.jp

　全容をご希望の方は下記へお知らせを！
contact@smk2001.com

＜『電気牧柵を使った管理放牧技術』
日本人がイメージする放牧と 別物と言っても良いニュージーランド(NZ)の放牧技術の基本について勉強し ました。電気柵で牧場を幾つかの区画に仕切り、その区画を放牧場として牛を移動させながら牧草と牛の生育を 管理するのです。これにより放牧用地の牧草だけで飼料を賄うことが出来、労働生産性も高くNZの酪農 世界 一の競争力を持っていると言われています。
現在、北海道に酪農経営を目指して移住してくる人たちの多く 、従来型の厩舎による大型経営でなく、NY 式の管理放牧技術による小規模な酪農経営を目指しています。
1) 管理放牧の牛たち
●日本で 、一匹の牛 平均 2.6 産だがNZで 4 回から 6 回産。
●NZの牛 小ぶりだが繁殖率が高い、アメリカでも飼育が増えている。
●日本で 生後6ケ月経たないと放牧場に出さないが、NZで 2ケ月。
●牧舎での飼育に比べ糞尿の処理が格段に低コストとなる。
●日本でも、14頭の飼育で4千万借金を返済した例などが出てきている。 ・・・＞

　次のような報告もありました。
＜　鹿の放牧
NZでも、10 年前には国全体で 150 万頭の野生の鹿がおりその食害には悩まされていた。捕獲に取 り組み 5 年前には 5 万頭までに減少、その後、捕獲した野生鹿の一時的な放牧などで鹿飼育のノウハウ も蓄積、10 年かけ 150 万頭を飼育するまでになっている。ここまで来たのは鹿の肉がドイツで売れた ことと鹿茸が韓国へ輸出出来たことなどが大きい。
現在も獣害対策の鹿捕獲が行われている。電柵を使った「かこい罠」で捕獲した鹿は一定期間飼育し た後に食用とする。「かこい罠」の中に野生鹿を誘い込むためにリンゴのサイレージ使うと言う話は面 白い。おそらく、発酵したリンゴの匂いは鹿にとっては大変な魅力なのではないかと想像しました。し かし、どうやって作るのかまでは聞けませんでした。＞

ーーーーーーーーーーーーー
トップに戻る