　　【ブログ】認定NPO法人信州まちづくり研究会

2013年5月31日金曜日

福島原発の事故を考えるコーナー

　下記のような経歴を持つハルシステム設計代表取締役安中眞介氏が，福島原発事故について，自らの体験をベースに，世界の知見を検証して書いている記事を紹介させて頂きます。
　安中氏は私の友人であり，尊敬する実業家・経営コンサルタントです。

　私は彼の言葉を信用しております。
　如何に日本が，原子力と放射能について，その能力と危険性について，いい加減であるか，欺瞞と無責任に満ちているかが判ると思います。

　全て，ハルシステム設計株式会社のホームページから頂きました。
　ここでは，コーナーの目次のみ掲載致します。
　リンクで内容をお読み下さい。

　尚，この記事を掲載しているメルマガを購読することができます。
　ご希望の方は、以下アドレスよりご登録ください。
　内容は，政治・経営・経済・原発と多岐にわたります。
　購読は無料です。

http://www.halsystem.co.jp/mailmagazine/index.asp

【自身の被曝体験の皮肉さ】（「福島原発の事故を考えるコーナー」より抜粋）

私自身、原発内で相当量の放射線を浴びています。
その際、内部被曝もしています。
ですが、原発内がそんなに危険というわけではありません。
大半の作業員は「ほぼゼロ」に近い被曝しかしていません。
我々は、特殊な仕事をしていたため、常識外の状況で被曝をしたのです。

ですから、人体実験の被験者という見方もできますが、正確な被曝量は分かっていません。
本当は、これ（正確な被曝量が不明なこと）が一番の問題かもしれません。

被曝量が不明な理由は、これも本連載で述べてきました。
線量計などの測定計器（右図を参照）を外して原発内で作業をしていたからです。
しかし、このことは誰の責任でもありません。
命令ではなく自らが選択した行為であり、この行為の責任は私自身にあります。

福島原発の事故を考えるコーナー
（お読みになりたいところをクリックしてください。リンクしています）

第37回：放射線の人体への影響

第36回：原発の危険性を「客観的」に考える

第29回：放射線の本当の恐さとは（その２）

第28回：放射線の本当の恐さとは（その１）

ーーーーーフッター

「田舎暮らしコミュニティ」のすすめ！
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農楽のすすめ！
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”田舎暮らし”動画がYoutubeに300本以上
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2013年5月22日水曜日

スタンフォード大学のエピソード

HICPM（住宅生産性研究会）の戸谷理事長の奥様からステキなメールを頂きました。

ご了解を頂いて，転載させて頂きます。

戸谷夫妻の次女由麻さんが歴史学者で，著書「東京裁判：第二次大戦後の法と正義の追及」を2008年に出版しています。昨年からスタンフォード大学へ研究員として行ってらしたそうです。インターネットで資料を見つけることができます。

頂いた写真も貼付致しましたが，実に美しいです。

以下，頂いたメールです。

ゴールデンウィークの後半を利用しての米国行きは、とんぼ返りふうでしたが、街並
み、住宅地など、なかなか美しく、見応えがありました。
　中でも、スタンフォード大学のキャンパスは、これが、大学？と驚くほどの、壮麗
さ、豪華さです。世界遺産級と思います。少々添付写真をお届け致します。

キャンパス全景

　西のハーバード大学、と言われるらしいです。100年ほど前の建築ですが、ゴールドラッシュ時代に、鉄道王として財をなした大富豪、スタンフォード夫妻によって、建てられた大学だそうです。

　インターネットで素敵なエピソードを見つけました。なかなかに感動的でしたので、ちょっと長いですが、、以下に貼り付けます。

＜木綿の色あせたドレスの夫人と、擦り切れたホームスパンの背広を着た夫がボスト
ンで列車を降り、控えめな物腰で、予約もなしにハーバード大学の学長室を訪ねた。

　秘書は、夫婦を見たとたん、二人が山奥からやってきた田舎者で、ハーバード大学
に用があるわけもないし、大学のあるケンブリッジの町に来るだけでも相応しくない
と見てとった。
「学長さんにお会いしたいのですが」と、夫がもの柔らかい口調で伝えた。「今日は
終日多忙です」と、秘書は素っ気ない調子で応じた。「お待ちしましょう」と夫人が
答えた。

　秘書は、そのうち２人が諦めて立ち去ってくれるだろうと期待し、夫婦を何時間も
無視し続けた。夫婦は帰らなかった。秘書は次第にいらだってきて、ついに学長を煩
わせることにした。
　秘書は「少しだけお会いになれば、すぐ帰ると思います」と学長に取り次いだ。学
長は、面倒くさそうにため息をついて、うなづいた。部屋に入ってきた２人を見て、
学長は自分のように重要な立場にある人間にとって、忙しい時間を割けるような人物
ではないと思いながら、いかめしい表情を浮かべ、もったいぶった態度で２人に歩み
寄った。

　夫人が口を開いた。「私たちの息子はこの学校に１年間在籍しました。ハーバード
がとっても好きで、幸せに過ごしていました。ところが１年ほど前に事故で亡くなり
ました。夫と私は息子の記念になるものを何処かこの構内に建てさせていただきたい
のです」
　学長はなんの感動も覚えなかった。しかし驚かされた。「奥様」と学長は声を荒げ
た。「この大学の出身者で、亡くなった人が誰であろうと、銅像を建てるわけにはゆ
きません。もしそれを許したら、この学校は墓地みたいになってしまいます」
「そうではありません」と言って、夫人はすぐさま説明をした。「私どもは銅像を建
てたいのではありません。ハーバードに建物を寄贈したいと考えているのです」

　学長は、軽蔑したように横目で夫妻を見た。木綿のドレスの夫人と擦り切れたホー
ムスパンの背広の夫に目をやって、驚いたように声を上げた。「建物を、ですって！
　あなた方は、建物一棟が一体全体いくらかかるかご存知ですか。ハーバードにある
全部の建物だけで７５０万ドル以上ですよ」

　夫人はしばし沈黙した。学長はこれでいい、おそらく２人を追い返せるだろう、と
思った。夫人は夫に顔をむけて静かに語りかけた。「先ほどの金額が大学の設立にか
かる全額でしょうかね。私たち自身で学校をつくりませんこと？」　
　夫がうなづいた。学長の尊大な表情が消え、戸惑い、うろたえた表情に変わった。

　リーランド・スタンフォード夫妻は腰を上げ、学長室を辞し、カリフォルニア州の
パロアルトに向かった。そして、ハーバード大学が一顧だにしなかった息子の記念と
して、家族の名前を冠したスタンフォード大学をその地に設立したのだった。＞　

　スタンフォード夫妻は、愛息を失うという辛い体験を超えて、世界の若い頭脳と人格
を育てる素晴らしい贈り物をしてくれたのですね。　

　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年5月19日　戸谷和子

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2013年4月26日金曜日

「ソウル、釜山の都市の魅力づくりの最新事情」

学芸出版社のメルマガ[matiza] 4月25日号から転載させて頂きました。

（編者）李明博前韓国大統領がソウル市長時代にソウル市の大改造を行い名声を博したことは良く知られていましたが，内容については知りませんでした。

　この記録の公開に感謝しながら転載させて頂きます。

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■2012年度第８回都市環境デザインセミナー
ソウル、釜山の都市の魅力づくりの最新事情
　金永敏先生記録　2012.10.12/大阪

金永敏氏は大阪大学で博士号を取得されたあと、ソウルでコンサルタントを
立ち上げ、都市環境にかかわる仕事を行う傍ら、国立金烏工科大学校の建築
学部で兼任教授を勤められています。
昨年10月、来日される機会があり、韓国の都市の魅力づくりの状況をご紹介
いただきました。
　その記録を公開します。

http://www.gakugei-pub.jp/judi/semina/s1210/index.htm

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上記URLは全文ですが，下記目次から入ることもできます。

三角印

ソウルの都市再生の流れ金烏工科大学校金永敏

(1)李明博元市長

(2)呉世勲市長～デザイン・ソウル-22の原則-

まとめ　－これからのソウル-

質疑応答

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（編者）：下記URLから，メルマガ[matiza] を申込むことができます。

http://www.gakugei-pub.jp/zassi/index.htm

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2013年4月23日火曜日

台湾の歴史と”まちづくり”

ＨＩＣＰＭメールマガジン第５０１号（４月８日）を転載させて頂きます。

皆さん、今日は、昨日の強風にひきかえ、初夏のような気候になりました。
先週は台湾に行って来ました。台湾は中国ではないにも拘わらず、中国語と同じような言葉を使うことと、日本政府が「二つの中国を認めず、一つの中国」の立場を取ることからどうしても中国の一部と考えてしまいます。

中国から独立か、中国との合体かという２者択一の議論がありますが、中国の好きな「歴史的認識」に立てばどうなるのでしょう。
日本政府は田中角栄のときに日中友好協定を締結したことは、それ自体大陸を支配する中国人民共和国との国交回復として理解できます。しかし、中華人民共和国は、歴史的に台湾をその支配下に置いたことはありません。

蒋介石自身も台湾を暴力的に侵略しましたが、それ以前に台湾を支配下に置いたことはありません。中国共産党に大陸から追い出されて台湾に不法に侵略し、不法占領しただけで、蒋介石が台湾にいること自体に正当性がないのです。

辛亥革命により清朝が滅んだことにより、満州族の支配は終わりました。
国民党による中華民国も毛沢東による中国人民共和国も、それ以降の内戦の中で生まれた政治勢力で、いずれも台湾を統治したことのない政治勢力です。

その昔に目をやってみると、日本人妻を娶って台湾を紅毛人（オランダ人）の手から台湾人のものに取り返した人が国姓爺合戦の劉成功です。劉成功が登場し、その時代に始めて紅毛人に支配されていた土地を台湾人のものにするに当たって漢民族（劉成功）が登場したのです。劉成功は台湾にとっては軍神として祭られ、日本の統治下では神社が作られ、そこに祀られていました。

劉成功は、明の時代の末期国王からその能力を評価された倭寇で、当時台湾を事実上貿易のために支配していたオランダの手から台湾のものにしたことで、国の英雄として現代の台湾でも尊重されています。明時代の末、王位継承をめぐって国は南北に分裂状態になり、そこに宦官の汚職腐敗により、国家の政治が混乱したとき、北方の満州族が勢力を蓄え、ヌルハチ（清の太宗？）に牽かれた一族がついに明を滅ぼし、中国大陸を支配することになりました。劉成功は伝染病のマラリアで死亡しました。その子孫は清に追い詰められ三代で消滅させられました。

そこでは清朝の支配が始まりましたが、日本では明治時代になり漁民が台湾に海難事故の救済を求めて避難したところ、地元部族の「首狩族」が５６人の日本人の首を切ってしまいました。明治政府が清朝に賠償請求をしたところ、ほぼ一年間放置されていたため、明治政府は軍団を結成し台湾の首狩族征伐に出掛けました。

日本政府はその征伐に成功し、その後清朝から賠償金を取ることになりました。それほど清朝による台湾支配は曖昧なもので、それが日清戦争後の下関条約で遼東半島と一緒に日本に割譲されることになりました。しかし、遼東半島は三国干渉により清に返還しますが、台湾ではそのまま日本の支配が始まり、以降５１年間日本の支配下に入りました。

そこには国民党支配の中華民国はもとより、中国共産党の中華民国も存在しません。
日本政府にとって、初めての植民地経営であることから、陸軍の最高権力者である児玉源太郎台湾総督府総監は軍の干渉を排除した植民地支配を進められました。その実行のために、優秀な人材を投入し、西欧に倣った植民地経営を始めることになりました。

後藤新平や新渡戸稲造、乃木希助のような当時の最高頭脳が台湾の植民市経営に当たったことが分かります。立派な都市計画や水道事業といったものが台湾の経済活動のインフラストラクチャーを作ったといわれます。日本が造ったこれらの公共施設や生産施設など国家のインフラストラクチャーのすべてを中国大陸からやってきた蒋介石が暴力で接収し、その後の中華民国経営の基本としました。

蒋介石が日本国に対して賠償請求をしなかった理由は、蒋介石らは、侵略した台湾から日本資産を接収し、大きな戦後復興の富を得たからです。蒋介石に台湾の資産を接収する正当な理由はないというべきです。もちろん現在中国大陸にいる中国人民共和国にも台湾を請求する理由はないのです。蒋介石は中華民国を、台湾を占領し立国し、大陸も中華民国のものといったから、中国人民共和国も、中華民国の領土は中華人民共和国のものであるといっているに過ぎず、いずれにも台湾の国民を蚊帳の外において、「自分のもの」と言う主張は、正当な歴史認識をすればできないはずです。

実際に台湾に出掛け、台湾人がどのように考えているのか、ということを観察すると、台湾には独立運動といった種類のものはなく、台湾人が自らの政治をすることの邪魔をしないでくれ、つまり、中華民国の中華人民共和国も台湾から出て行ってくれ、というのが台湾人の共通の気持ちのようです。

国民党が暴力で台湾に侵入し、住民を騙して約３万人の台湾人を殺した２．２８事件（1947年）から、李登輝大統領が過去の国民党による白色テロによる台湾支配を総括するまで、台湾には自由が封じ込められた暗い時代が続いていました。
李登輝、陳水扁と二代に渡って民主化路線が続き、台湾人は自らの国づくりに取り組んできました。米国に留学した優秀な科学者や技術者を帰国させ、カリフォルニアのシリコンバレーに相当するＩＴ産業の集積を新築市周辺に建設し、世界のＩＴ産業の一角を担うようになっています。

Paris

都市はどこも美しく計画され、中でも高雄市は、西欧の近代都市顔負けです。「都市を緑と水による公園にする』パリ大改造計画でサンジェリゼどおりを造ったジョルジュ・オースマンの夢の実現を果たしています。

都市の幹線道路には中央に高速走行道路があり、その両側に豊かな並木が植えられ、緩速斜線道路があり、そこに面してアーケード付の道路があります。アーケードはシャワーにあったときの人の移動を容易にするだけではなく、歩道を作ることで町の商業活動を盛んにしています。スクーターや自動車もアーケードに少し入り込む形で自動車の走行も人の走行も邪魔しないで歩車分離の交通を実現しています。

高雄市

後藤新平はその後、満州開発に辣腕を振るったといわれています。大連は帝政ロシア時代にロシアがサンクトペテルスブルグに倣った都市計画をし、そこに日本が建築物を建築したことや、新京や奉天に満州国の都市を建設したのも、帝政ロシアの大連の都市計画と台湾での経験が生かされたのではないかと想像しました。

台湾の都市は、あたかも、「西欧の歴史都市を旅行しているような文化性」を感じさせるもので、中国の都市、上海、北京、大連などとはまったく似てはいません。共通するものがあるとすれば、広告と看板が商業地域では景観を混乱させていることです。
高層建築も優れたデザインで造られていましたが、中低層建築も大変美しくリズムを感じさせる街並みを造っており、住宅が、国民の資産形成に寄与していることを感じさせられました。

今回の旅行は、台湾を一周するもので、プレートテクトニックスの理論どおり台湾を南北に縦断する断層に沿って３０００メートルを越す山脈が大きな壁を作り、その地形により経済活動が違い、東西でまったく違った都市を造っていました。日本の植民地時代にゴールドラッシュのあった九フンには、遊里の街が開発され、それを舞台に世界の映画祭で最高賞を得た映画『悲情城市』の影響で観光地として蘇り、今も観光地となっています。

太魯閣峡谷

宮崎駿の『千と千尋の神隠し』のアニメの舞台にも採用された異次元空間を楽しむこともできます。自然景観も海、山、湖など素晴らしいものが一杯ありますが、中国との関係で世界遺産とされているものはありません。

高さ３００メートルも垂直にそそり立つ岩山が２０キロメートルも続く太魯閣峡谷（タイルーゴーシアグー）や海の中に並ぶ小島三仙台など、大きな観光資源が詰まった国です。日本から飛行機で、３時間半で到着できます。是非一度、直接ご自分の目でご覧になられてはいかがでしょうか。

（ＮＰＯ法人住宅生産生研究会　理事長　戸谷　英世）
ホームページ：http://www.hicpm.com/

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2013年4月16日火曜日

サッチャー首相と住宅政策

ＨＩＣＰＭメールマガジン第５０２号（４月１５日）より転載致しました。

皆さんこんにちは、

マーガレット・サッチャーさんのご逝去を悼んで
彼女は英国の首相でしたが、世界の政治はもとより、それまでの公共住宅政策を大きく変えた人です。住宅産業関係者は彼女の業績を忘れることがあってはならないと思います。

たぶん、日本の住宅産業関係者で、彼女のことを知らない人はいないでしょう、と言いたくなるのです。しかし、実際サッチャーさんが亡くなってからの追悼情報の中に、住宅産業との関係でその業績を報道した記事はほとんどありませんでした。

サッチャーが映画化されたことで、この映画はとても良い映画でしたが、彼女のことは、「鉄の女」とアルツハイマー患者になったことで知っている方が多く、その偉大な業績は知らされておらず、それらが一般的なサッチャー像ではないかと思います。

日本の戦後国家再建のモデル：英国

日本の戦後の住宅政策は、国家が国民の住宅にどこまで責任を持つか、という憲法２５条との関係で、住宅問題・住宅政策が考えられていました。日本の戦後復興も、「戦争の放棄」と「不燃都市の建設」を掲げ、新憲法との関係で、国家の実現目標は、英国が進めている「福祉国家」を鉄筋コンクリートで建設することといわれていました。

その中の都市づくりのモデルは、戦後の英国労働党政府によるエベネッツァー・ハワードの「ガーデンシティの理論」に基づくものでした。それは公営住宅を中心とするニュータウンの建設とグリーンベルトによる都市のスプロールを防止するものでした。

そして住宅政策は全国民を対象にした公営住宅による住宅供給でした。日本の首都再建策と住宅政策は、英国の労働党の政策の倣って取り組まれました。英国では国家の強い管理下で福祉国家の建設が取り組まれたため、日本からそれに倣うため、多くの行政関係者や民間人が、英国に派遣され、留学しましたその後１９６８年の都市計画法の制定は、英国の「都市農村計画法」を下敷きに作成した「総決算」でした。。

「住宅政策とは公営住宅」と考えてきた英国に倣う時代

戦後は第二次世界大戦でロンドンが壊滅的に破壊された。英国を戦勝国に導いたチャーチル首相は保守党でしたが、終戦末期に行われた国政選挙では、住宅政策を政策の中心に掲げた労働党アトリーが、政権を奪いました。労働党は、政府の戦後復興の中心に公営住宅を据え、ニュータウン開発を中心にした都市開発の下に、新規住宅の８０％以上を公営住宅で供給するという住宅政策を取りました。

住宅問題といえば、産業革命の関係で生まれた問題であるという理解が基本で、住宅政策といえば、「産業革命が最初に起こった英国の住宅政策に倣う」というのが資本主義国家の共通した住宅政策でした。

エンゲルスの『住宅問題』や『英国における労働者階級の状態』が英国の住宅政策の原点にあり、その対策として英国での住宅政策が先進諸国の住宅政策のもとになっていました。関西の京都大学西山教授の門下生、故巽和夫教授、住田昌二教授等は、未だに公共賃貸住宅が住宅政策の基本と主張しています。

日本の住宅政策と「狸穴論」

日本の住宅政策は「住宅難世帯の解消」に始まりました。日本経済は朝鮮戦争特需で潤い、国家の経済基盤が造られ、高度経済成長に入る前には、住宅政策の目標は、「一世帯一住宅」になりました。その目標を実現するために英国の住宅政策をモデルに、公営住宅、公団住宅、公庫住宅の３種類の住宅政策を、国が責任を持って行う公共住宅政策になりました。その目標は、「英国の住宅政策」でした。

日本では、河野一郎が建設大臣になったとき、河野大臣は「狸や狢でも自分の住処（すみか）を持っている。万物の霊長たる人間が自分の住宅がもてない筈ない」と、英国のような公共住宅政策をしようとすることを批判し、日本の公営住宅重視の政策を妨害しようとしました。

当時、河野大臣は大臣室にはあまりいなくて、日ソ漁業交渉で大きな力を発揮したことも関係してか、ソ連大使館と隣接した狸穴の建設省の合同会議所に事務所を持っていました。それもあって「河野の狸穴論」と揶揄され、当時の社会的な住宅政策は、やはり、英国の住宅政策に倣うべきという時代でした。

・・中略。

英国を組織的に構造改革（リフォーム）した首相

英国は７つの海にあった植民地を失いました。そこから大きな富を得ていました。その結果、英国は戦後の経済復興期、米国からの援助も得て、一時は、住宅を中心とする内需拡大政策で国内景気を維持拡大し、福祉国家の実現を目指して世界をリードするように見えました。

しかし、戦後の一時期を経過すると英国は衰退の一途をたどりました。サッチャーが首相になったときは、先進工業国の産業構造が重厚長大から軽薄短小に変わり、英国のロンドンやリバプールなど、それまで英国経済をリードしてきた重厚長大型都市が軒並みに衰退して行きました。

英国の財政状態は最悪で、失業が急増し、犯罪が多発し、アイルランドとの関係も悪化し、国民は希望を失い、誇りも失い、英国人は「英国病」という「無気力で、何もしないで福祉に依存する」という慢性病に罹患していました。
それに活を入れた人がマーガレット・サッチャーでした。サッチャーの大きな政策は次の５点です。

第一は、英国が国際社会の中で存在感を発揮するためには、英国の金融機関が倒産しても、英国が世界の金融中枢であるという経済活動の国際的中心であるという立場を築くために、「シティ」を中心にしたテームズ河の再開発を伴う「ビッグバン」と呼ばれた金融の自由化政策を果敢に実施したことです。

第２は、国家の財政を苦しめていた公共住宅政策をはっきり廃止し、公営住宅の払い下げと新規の公共住宅を建設しないという住宅政策を実行したことです。重厚長大型産業都市であったリバプールを歴史博物都市とし、英国自体の産業構造を重厚長大から軽薄短小の産業都市に転換したことです。

第３は、行政改革を断行し行政組織のスクラップアンドビルドを実践し、首都ロンドンの行政機構を変え、国家の官庁機構を全面的に改組し、役に立たない組織は潰し、経済活性化に必要な組織を創設し、あわせて慢性病化していた福祉政策をスリム化し、税収の増大を図ることをしました。

第４は、フォークランド戦争です。英国の移民が住民の大多数であるフォークランドをアルゼンチンが攻撃したことに対し、英国の威信とそこに住む住民の意向を尊重して地球の反対側にある領地を守り抜くことで、英国民のナショナリズムに火をつけ、国家への求心力と威信を回復させたことです。

第５は、エリザベス女王との関係は、必ずしもよかったとは言われませんが、プリンスチャールズの「ビジョン・オブ・ブリテン」にも共通する英国の歴史伝統を尊重することで、英国人である誇りをもたせることでした。公営住宅の廃止に対してプリンスチャールズは、コーポラティブによる賃貸住宅に取り組んだリバプールのウエラーストリートのコーポラティブ事業を支援するなど、サッチャー首相との英国が再生するための政策を進めるという関係はよく対応していました。

リーダーシップを発揮したサッチャー首相の経営力

サッチャーが、その時代の中で大きな役割を果たすことができた理由は、同じ国民で構成されている英国を、その置かれている社会経済環境の中で、大きな国際的な流れを見誤らないで、正しい方向付けをしたことだと思います。

こと住宅政策に関しては、ある意味で世界住宅先進工業国の住宅政策関係者を敵に回し、住宅問題研究者の大きな批判を省みず、公共住宅政策から民間活力を生かす住宅政策に大きな舵取りをした、皆の共感の得られる必然性のある政策を取ったことに尽きると思います。そのことによって取り組みのベクトルが揃い、国民の活力が相乗効果を発揮することができました。

サッチャーに学ぶ行動を

日本の工務店が建設業として自力を高めるためにはＣＭ能力を高めることをおいてないと確信していますが、政府が進める護送船団住宅政策の前に、これまでのＨＩＣＰＭは「蟷螂の斧」であって、期待した効力を全く発揮できないでいることを感じています。

工務店の持っている潜在力を住宅購入者のニーズの実現に向けて発揮できるようにするためには、設計施工、材料供給、住宅金融など住宅産業に携わる人たちの能力が同じ方向のベクトルとなって組み合わせられなければなりません。そのためにサッチャーの行政期を振り返って、ＨＩＣＰＭとしても、もう一度ＣＭを推進することを考えています。

（ＮＰＯ法人住宅生産生研究会（HICPM）　理事長　戸谷英世著）

・・・・・・・・・・・・・・・・
（発行者）
戸谷先生は，「”まちづくり”は美しいことと，持続可能性（サステイナビリティ）が基本」だとおっしゃいます。その通りだと思います。
ごく一部の民間ディベロッパーの開発を除けば，今まで官公庁を主体として日本がやってきた”まちづくり”と住宅開発はそうなっていません。

このことは，下記『「犬と鬼」が見た，日本の街づくり・都市づくり』に詳しく書かれています。

http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2012/04/blog-post_12.html

戦後，日本が経済復興してから半世紀，官民合わせて莫大な投資をしてきたにも関わらず，悲しい結果になっています。
今年になってからですが，国交省の高官が，講演の中で，「これから”まちづくり”を進める」と仰っていました。今までは何だったのでしょう！
先生が「蟷螂の斧」と仰ったのと皮肉な対称になっています。

しかし，マイハウス・家造り政策からマイホーム・まちづくり政策に転換しない限り成果は望めないと思います。
NPO法人信州まちづくり研究会は及ばずながら努力致します。

実は，同じテーマの下記ブログを以前に書いていました。

「マーガレット・サッチャーと住宅政策」

http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2012/04/blog-post.html

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