今後の日中関係について（その３）

　生々しい中国経済の現状が語られています！

　引き続き，高田勝巳氏からレポートを頂いたので，ご紹介致します。
　中国人女性と結婚し，中国で生活し，事業もやっているという日本人は稀だと思いますので，そのようなお立場の方からのレポートは非常に貴重だと思うからです。
　現在その９までありますが，今後増えていく感じです。逐次ご紹介致します。

　2012年10月10日配信 

　

　元パソナグローバル社長の畑伴子さん（現可馳企業管理諮詢（上海）有限公司http://www.cochicon.com社長）よりとても示唆に富んだ記事を頂きましたので、皆さまには転送させていただきます。 

（*2012年10月7日提論 畑伴子様の記事については別紙の新聞切り抜き記事をご覧ください） 

　参考になるキーワードは以下の３点です。

１．中国の日系企業で働く従業員数は１千万人を超える。日本の雇用者数5,500万人の五分の一に当たる。

２．中国は世界でもっとも日本語学習者が多い国。日本語検定試験の受験者の数は以下の通り。 （１）日本：123,700人。（多くが中国人） （２）中国：251,301人。 （３）ベトナム：14,317人。 （４）インド：6,525人。

３．中国人が日本語を学ぶ動機の多くは、日本のアニメやポップカルチャーで、日本文化が若者を引き付けている。こうしたポイントは、私も見逃しておりましたが、忘れてはならないポイントですね。日中国交正常化40年の成果とも言えるのではないでしょうか。

　40年の成果と言う意味では、これまでの日本企業が40年かけて築き上げた中国におけるサプライチェインも大きな成果であると思います。それは日本企業の成果と言うばかりでなく、中国の産業インフラの整備に寄与しているともいえます。 

　この点、本日、ある自動車部品メーカーの海外戦略の責任者よりメールがあり、今後中国よりインド、ロシアに注力すべきであるかという相談を頂きましたので、それに対する私の回答を以下の通り共有させて頂きます。

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　コメントありがとうございます。 インド、ロシアとの関係強化は、中国を牽制するためにもいいことと思います。 とはいえ、そちらも時間が掛かるでしょうね。日本は４０年かけて、中国の産業インフラを自分に都合のいいように持って行くことに成功したのですから。とはいえ、中国との関係をこの段階で諦める必要もないと思います。

　私が提案したような発想で日本の政府が動いてくれたら、中国はすぐに軟化すると思います。中国人は日本が好きなのです。好きなのに振り向いてくれないから怒っている点もあると思うのです。

　企業としてできることに限りはありますが、ホンダ、トヨタを中心とした自動車業界、又は経団連のような経済団体も政府に働きかけるべきと思います。経済団体としての提言書をまとめ出してもいいのではないでしょうか。

　中国で本当に矢面に立っているのは、我々企業人です。外務省は、日本政府自体が米国の傘の下にありますので、ある意味直接中国に対峙していないところもあるかもしれません。我々企業人の見識を日本政府にもいい意味で伝えるべきと思います。

　明らかに改善すべき点があるのであれば、それをした上で次のステップを考えるのは、企業経営でも同じですよね。それをせずに次の展開を考えるのは、危険で、ある意味逃避であるかもしれません。

　日本企業は当面両面睨みにならざるを得ないと思います。日系自動車産業については、今回の日本車の焼き討ちが今後中国の消費者の心理にどのような影響を与えるのか、１～２年様子を見ないといけないと思います。日系自動車メーカー以外にも販売を考えるのであれば、これまで通りのスタンスでよろしいかと思います。 

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