「来たれ！TPP【前編・基本講座】
2016年02月04日」
http://agri-biz.jp/item/detail/4240
PART２ 農業界への影響と展望
TPPは農業交渉において“たるんだ”協定となってしまった。日本が重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）とする多くで、自由貿易の精神に反 する管理貿易（国家貿易や差額関税など）の仕組みを残存したためだ。その結果、日本農業の成長機会を自ら閉ざしてしまった。
TPP交渉開始前から筆者が提言してきたとおり、日本がこうした「聖域」を戦略的になくしていけば、農産物の加工貿易が発展し、国内農業の需要が伸長する スタートラインに立てたはずだったが、結果は違った。低関税・中関税だった加工品のほとんどは数年で無税化の道をたどる。上述した「重要」品目は徐々に関 税が下がるものもあるが、全般的に「聖域」が残ってしまった。
要するに、原材料農産物は高関税のままか少しだけ下がり、加工品は一気に下がる。これでは食品産業にしてみれば、短中期的にも長期的にも海外で製造したほ うが「よりお得」という結論しか導き出せない。日本の農産物需要はマクロにみれば約７割が加工品である。聖域が残って、農業者の顧客（食品事業者）が国内 からいなくなっては本末転倒だ。売り先の減少により、国産同士の過当競争が激化し、農場の利益率が低下する。農業保護どころではない。
こうしたTPP農業交渉の問題点は妥結直後の安倍総理の会見内容にすべてが集約されている。
「聖域なき関税撤廃は認めることができない。これが交渉参加の大前提であります。とくにコメや麦、サトウキビ、甜菜、牛肉、豚肉そして乳製品。日本の農業 を長らく支えてきたこれらの重要品目については、最後の最後までギリギリの交渉を続けました。その結果、これらについて関税撤廃の例外をしっかりと確保す ることができました。（中略）新たに輸入枠を設定することとなるコメについても、必要な措置を講じることで、市場に流通するコメの総量は増やさないように するなど、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるように万全の対策を実施していく考えであります」
コメについて要約すれば、自由化は避けた（現在の国産米より高い1kg341円の高関税を維持）。その見返りに輸入枠は増やした（米豪から5.6万ｔ、 13年目以降7.84万ｔ）。その分、政府が買い上げる国産米の量を増やしていく。その結果、コメの供給量は変わらないから、米価の下落は抑えられるは ず。加えて、補助金を増額するから安心してくれ、とのメッセージである。
総理はTPPでコメを守ったというが、これでは日本の稲作産業は衰退の道をたどる。今回のTPP交渉でコメと競合となる麦については、関税に相当するマー クアップ（農水省が輸入時、徴収する差益）は45％から最大50％削減されることになる。つまり、麦の価格は下がっていく一方、コメの価格は高止まりを目 指す、といっているのだ。よって、麦を使った食品開発はさらに進み、買いやすくなる一方、人為的にコメ離れが進んでいく。換言すれば、国主導の農政に先祖 返りである。発展に真っ向から逆行する、3つの政府介入、（1）国家貿易の維持、（2）作物差別的な補助金設計、（3）食品工場の海外移転促進政策が TPP後も継続されることになった。
そこでまず、今回の交渉結果のどこが問題なのか品目ごとに解説する。そして、気が早いといわれるだろうが、TPP再交渉戦略について、重要品目ごとに提言したい。
TPPはリビング・アグリーメント（生きた協定）である。妥結した内容が未来永劫、フィックスされるように誤解している人が多いが違う。21世紀型の世界 基準となるべき共通ビジネス・ルール構築実現がTPPの目的だ。“生きた”の名のとおり、関税・サービス・投資などの自由化合意について、全12加盟国が 実施フェーズに移行させていきながら、今回妥結できなかった積み残し事項についても交渉がいずれ再開される。その際、日本が今回選択した管理貿易の手法は 見直しが迫られることになる。そこで政府が同じ過ちを犯さないよう、いまのうちから新たな選択肢を提示したい。
今回は豚肉に焦点を絞り、次号以降、他の品目について解説する。
【重要品目の
交渉結果と問題】
豚肉
【よくある説明】
TPPで最も大きな影響を受ける品目は豚肉である。なぜなら、関税が現在の1kg当たり482円からTPP発効後10年で、50円へと大幅に下がるから だ。その結果、安い輸入豚肉が大量に入ってくることになる。また、豚肉は外国産と国産で味の差がつきにくいため、価格を重視する消費者が多い。そのため、 関税引き下げによって、国内価格が値下がりして、養豚農家に大きな打撃を与える。その影響額は4140億円に及ぶ（日本養豚協会の試算）。
【実際の報道】
「豚肉の関税の大幅削減などで譲歩を余儀なくされた」（1月4日付北海道新聞）、「関税50円はもはや撤廃と同じ」（週刊東洋経済15年12月12日号）
【農水省の説明】
差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを設置。コンビネーション輸入が引き続き行なわれるのではないかと想定されることから、当面、輸入の急増は見込みがたい。生産減少額は、約１６９億円から３２２億円と試算。
差額関税制度による
脱税ポークの常態化
もし現在、輸入豚肉に対して1kg当たり482円の関税がかかっているのであれば、【よくある説明】はもっともだ。しかし、事実はそうではない。輸入時の 関税を財務省に問い合わせると、1kg当たり482円支払っているケースはゼロである。平均すると、その20分の1以下の平均23円となっている。それを 実質の関税率に直すとわずか４％強だ（図１参照。関税収入を輸入額で割って算出した）。TPP以前に自由化しているも同然である。
一体どういうことか。豚肉には差額関税と呼ばれる特殊な制度がある。
まずは分岐点価格が設定される（1kg当たり524円）。分岐点を超える豚肉には一律４.３％の関税がかけられる。それより安い豚肉の場合、その分岐点価 格に４.３％分の関税を上乗せした５４６.５円と輸入価格の差額が関税として徴収される。65円未満の安い肉の場合、一律１kg４８２円の関税（従量税） がかかる。つまり、どんなに安い肉を輸入しようとも国内の流通価格は１kg当たり４８２円を上回る。安い外国産から国内の養豚家を保護するには鉄壁な制度 に見えるが、そんなに単純ではない。
この制度の最大の問題点は、基準価格内では価格が高いほど税率が下がる点にある。別の言い方をすると、安い肉も高い肉も差額関税によって、強制的に同じ価 格にする仕組みだ。輸入業者はそれでは商売にならない。そこで、「安いものを安いまま」輸入するにはどうしたらいいかを考える。簡単である。税関では安い 肉の価格を偽ってつり上げ、基準価格と同額で申告すればいい。そうすれば差額関税はゼロになり、支払う関税は４.３％だけで済む。もちろん脱税だ。“裏 ポーク”“闇ポーク”と呼ばれる世界の話である。本当にそんなことが行なわれているのか。
図２をご覧いただきたい。豚肉の平均輸入価格推移である。冷凍肉も生鮮（チルド）肉もほとんどすべて同じ価格で推移している。その額は５２４円の近似値 だ。５２４円とは課税額が４.３％と最小になる（逆にいえば脱税額が最大になる）輸入単価である。４.３％とは冒頭の平均関税23円と同額である。つま り、毎年７、80万tほど、金額にして４０００億円前後も輸入される巨大商品において、業者が無数におり、品質も多種多様にもかかわらず、平均価格が毎年 一定とは異様だ。
次に図３に注目いただきたい。輸入豚肉のなかで、最もシェアの高いアメリカの国内豚肉価格の推移である。その価格は大きく変動しているにもかかわらず、図２のとおり輸入価格は見事に一定である。しかも、アメリカ産の実勢価格は日本の輸入額の約３分の１前後で推移している。
輸入価格がそろっている点について、農水省はこう弁明する。
「コンビネーション輸入（価格の高い部位と安い部位を組み合わせて分岐点に近い価格で輸入）するケースが多い。したがって、部位的に見れば、分岐点価格を 下回るような部位が国内で取引されることもありうるが、高価格部位も合わせて輸入する必要があることから、結果的に低価格部位の輸入抑制効果が発揮され る」（同省資料「豚肉の差額関税制度について」）。この説明が事実であれば、【農水省の説明】ももっともらしいがその論理は破たんしている。
破たんする
農水省の弁明
高い肉と安い肉を混在させた平均で分岐点価格にしているというが、「そもそも海外産の豚肉で分岐点を大幅に超えるような肉は、ごく一部のブランド豚を除い てほとんどない」（業界関係者）。また、日本のようにヒレとロースなど一部の部位だけが重宝されているわけではなく、図３で示したように平均価格は100 から300円前後である。分岐点を大幅に超える高い肉が大量に存在しないのであれば、抱き合わせて輸入する安い部位と平均して、きれいに関税を最小化でき る輸入価格に合わせられるはずがない。現実の輸入豚肉の卸売価格を長期的に見ていっても、輸入価格より安い卸値の時期がしばしば見受けられる。仕入価格よ り安く売り続ければ、どんな会社でも赤字となり、倒産する。それでも経営が持続しているのは、脱税が常態化しているほか説明がつかない。
こうした事実があるにもかかわらず、85万t（14年輸入実績、財務省）という輸入量のすべてで、コンビネーション輸入をしていると断定するのが農水省だ。小学生の算数でも、その無根拠さは証明できる。
仮に農水省がいうとおり、すべてがコンビネーション輸入だとしても、国産保護にさえなっていない。外国産豚肉で最も需要があるのは、モモや肩肉などの低価 格部位である。一般消費者向けのハムやソーセージに加工されるそれらは、手軽で価格も手ごろ、栄養価も高いため、日本人の食生活に深く浸透した商品であ り、日本人の豚肉消費の６割弱を占める。一方、ヒレとロースの高級部位はどうか。トンカツやヒレカツ用だ。国産の人気が高く、すみ分けが進んでいたが、差 額関税によって奇妙な現象が起こってきた。
差額関税の負担を減らすためだけに、本来ハムやソーセージには必要のない高価格の部位を輸入しなければならない点だ。メーカーは売りさばけないから、少し でも元を取ろうとダンピング販売をする。スーパーで異様に安い特売があったり、一部外食で利用されている。こうした外国産が国産ヒレやロースと競合し、守 られているはずの国内養豚家から、得意とする高価格帯の国内市場を奪っているのである。他方、輸入業者は高価格部位ダンピングの損失を補おうと、本来安さ が売りの低価格部位をできるだけメーカーに高値で売ろうと努力する。その結果、ハムやソーセージでの増量剤等の使用が一般化する。これでは、良いものを仕 入れて、いい加工品を作ろうという企業努力が発揮されづらい。おまけに消費者は品質と価格がマッチしていないものを買うという羽目になる。
しかし、メーカーは競争があるから簡単には値上げできず、損してでも生き残りをかける。そこで海外から安いハムやソーセージが入ってくる。すでに加工され た豚肉製品は10％しか関税がかからず、他国には差額関税制度がないから、海外メーカーは安い原材料は安く、高い原材料は高くと国際価格で調達できてい る。これでは国内メーカーは太刀打ちできない。しかも、TPP交渉でハムソーの関税はゼロになることが決まった（ソーセージは発効6年後、ハム・ベーコン は11年後）。結局は加工品の輸入が増え、いよいよ国内メーカーの経営は苦しくなる。廃業か、工場の海外移転が促される結果を招く。養豚業界は自由化を恐 れ、差額関税死守を掲げてTPP反対運動を戦ってきたが、その目的とは正反対に困るのは日本の養豚家である。
本来、TPP交渉は差額関税のような非関税障壁や脱法的な取引を改ため、規律を高めるルールづくりの場である。なぜ今回、このような不透明な制度が温存されたのか。
海外の養豚を利する
差額関税制度
一言でいえば、差額関税はアメリカをはじめ海外の養豚家に利益を与える制度だからだ。関税によって安いものを高いものと強制的に同じ価格にする仕組みだか ら、海外の養豚業者にしてみればこんなにおいしい話はない。価格競争が意味をなさないわけだから、彼らは合法的に高い値づけをして儲けることを選ぶ。輸入 業者にしてみれば、海外の養豚家だけを儲けさせてはジリ貧だ。苦肉の策として、脱税方法を編み出したのだ。実際、食肉団体は「廃止」を長年、訴えてきた。 少しでも脱税額を減らそうと、現地で加工度合を高める処理を委託し、輸入単価を高めようと努力している。現地にそのための子会社を作った食肉企業も多数あ る。その結果、奪われたのは膨大な食肉処理業の地域雇用だ。
ところが、農水省は国益だといいながら、TPP交渉で養豚家を利する制度を残せと主張した。交渉相手国は「廃止せよ」といいながら、最終的に日本の主張をしぶしぶ飲んだのは完全自由化より自国が得するためである。
それでもなぜ、養豚家、食肉業者、関連従業員を追いつめる行動を取るのか。長年の農水省取材経験から結論づければ、官僚の無謬性神話である。筆者の指摘を 待つまでもなく、差額関税の毒害性は専門家や実務家から糾弾されてきた。『豚肉が消える 差額関税が日本の食卓を破壊する』（高橋寛監修）、『国際条約違 反・違憲豚肉の差額関税制度を断罪する ：農林水産省の欺瞞』（志賀櫻）といった専門書籍があるくらいだ。差額関税を憲法違反とする裁判さえ行なわれている（最高裁判所の上告審で棄却）。この制 度を知った者なら、誰の目にも明らかに欠陥があるとわかるだろう。とはいえ、それを認められないのが官僚の性なのだ。
「需要と価格の安定」への
国家介入が諸悪の根源
その支えになっているのが差額関税制度の根拠法「畜産物の価格安定に関する法律」である。「価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発 達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的（第一条）」とするものだ。そのうえで、「この制度は、海外からの安価な豚肉の大量輸入による 国内需給の混乱を防止することを目的として制定されたものであり、国内の需給及び価格の安定に寄与しています」と自負している。我々農水省こそが農畜産の 需給と価格を安定化させるのが使命だというわけだ。豚肉だけでなく、TPP交渉において、「需給と価格の安定」を錦の御旗とする農水省にとっての聖域であ るコメ、麦、乳製品、砂糖が重要品目となった。しかし、歴史を振り返れば戦時法制で国家による物価統制を行なった名残が、こうしていまも継続しているに過 ぎない。
官僚のくだらないプライドをよそに、現実の豚肉ビジネスは続く。脱税が既成事実とはいえ、誰も捕まりたくはない。そこで国内外の子会社やペーパーカンパ ニーを何社、何十社も迂回させ、架空取引やバックマージンの支払いを積み重ねているのだ。また、こうした複雑な取引ルートによって、元をたどれば一体どこ の国のどんな肉が輸入されたのか、素性がわからなくなる副作用も生じている。違法取引がバレにくい原産国や業者を架空に作る過程で、産地偽装の温床にも なっているのだ。
今後、偽装の深刻化が進む。TPP加盟国の差額関税は下がっていくが、非加盟国の差額は従来どおりのままだ。何が起こるか。非加盟国産の豚肉を加盟国に実 物かペーパー上かで迂回させれば儲かる。ますます素性がわからない豚肉が出回ることになる。困るのは消費者だ。表示上、○○産と信じて買っていても、本当 は中国産なのかアメリカ産なのか皆目見当がつかない状態になる。
脱税発覚は氷山の一角
農水省「多数」と認識
以上を読んだ人のなかには、あまりに極論ではないかと訝しく思う向きもあろう。だが実際、財務省の通関後の事後調査で発覚した脱税額だけでも数百億円を超 えるレベルである。近年で脱税額10億円以上の年だけを取り上げれば、09年45億円、12年１３６億円、13年14億円、14年28億円となっている （財務省「関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」）。しかも、これらの金額は書類の事後調査で判明したもので、貨物をチェックしているわけではない。氷 山の一角である。
筆者は脱税のためのインボイス操作を担当していた元商社マンや輸入業者と面談したことがあるが、「業界でまともに関税を払っている話は聞いたことがない」 と口をそろえて言う。制度を管轄する農水省もそのことはとうの昔に認識している。06年の「農水省生産局畜産部長」文書において、「（差額関税の）法令遵 守に向けた取組状況調査において、未だ法令遵守に向けた取組体制が整っていない企業が多数存在（傍点筆者）することが判明した」とあるとおりだ。そのうえ で、同文書において「食肉関係補助事業について、法令遵守のための規範等を整備すること等を交付要件とする」と脱税企業に対して、血税を使った補助事業を 提供する寛大ささえ示した。さらに、「豚肉を輸入される皆さん、差額関税制度に基づき適正に手続きを行いましょう」と子供だましのようなパンフレットを業 界に配布して行政指導は終了した。その6年後の12年、巨額の脱税が発覚したが、ほとんど同じパンフレットを刷って終わりだ。唯一の違いは「適正に」に下 線を引いて強調しているだけだ。適正に輸入すれば商売が成立しない仕組みを自ら作っておいて、「適正に」と繰り返して問題が解決するはずがない。
同制度の下、通関を管轄する財務省はまだ正直だ。同年、財務省の関税局長が出した文書「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」にはこうある。
ずさんなチェック体制
財務省、自ら認める
「豚肉の貨物検査に際しては、部位の識別、貨物の重量に着目すること」「豚肉の各部位に関する知識の向上等を図るため、関係職員に対する研修の充実に努める」「各豚肉原産国における豚肉流通価格の把握に努める」「豚肉の輸出価格に係る情報の入手に努める」
言い換えれば、「税関でこれまで部位も重量もチェックしていませんでした。それ以前にばら肉やロースなどの部位の識別法も知りませんでした。海外の豚肉価 格も知りませんでした」と認めたのだ。「何のチェックもないから、どんな肉でも、書類には『豚肉』と書けば分岐点価格で簡単に通関を通せた」（先述の元商 社マン）との発言を裏付ける内容だ。
非を認めると同時に、財務省は取締強化に出る。通関書類の一つとして、輸入する豚肉の現地での仕入価格等を添付するよう求めるようになった。しかし、脱税は減るどころか、さらに巧妙な手口を生んでいる。
輸入業者は差額関税の適用がなく、20％から25％の低関税品目「豚肉調製品」を選んで、輸入申告する傾向が増えている。その輸入量と価格は図４と図５で 示してある。輸入量は審査が厳しくなった過去10年で倍増し、20万tと未調製の豚肉の３割ほどに迫っている。価格はといえば３００円前後だ。調製品と は、豚肉を細かい部位に分け、塩コショウやスパイスを加えるなどして半加工した製品である。当然、枝肉や未加工の部位肉より価格が高くなるはずだが、ほぼ 半値である。
脱税の新たなカラクリ
取締強化後に急増
そのカラクリはこうだ。通関に現地書類を求められるようになったため、安い価格のものを分岐点価格で輸入してばかりいては脱税がばれてしまう。仕方なしに 多少の高価格部位を混ぜるようになった。また、輸入仕入額の海外送金でもチェックが厳しくなっており、申告どおりに支払わなくては同じくばれる。しかし、 それでは儲けが少なくなる。差額関税で輸入した安い豚肉は分岐点価格どおり海外送金すると同時に、調製品の関税コードを使って高い豚肉を安く仕入れること で、合法的に相互の損益を相殺しているのだ。財務省の担当者にこの筆者分析をぶつけたところ、「豚肉の脱税はたしかに巧妙です。といっても、麻薬の密輸も 巧妙ですから、そんなに変わりありません」と豚肉と麻薬との妙な類似点を述べる。しかし、行政の責任からいえば、豚肉のほうが悪質である。麻薬密輸は明ら かに違法だが、差額関税は合法品（ごく普通の豚肉）の違法化を誘発する制度だからだ。制度を改めるだけで、問題は氷解する。この制度は日本特有の国内ルー ルである。TPPのような国際交渉プロセスを経なくても、国内法で自由に改変、廃止できる。そこで、財務官僚にこう問いかけた。「あなたは関税・税制のプ ロだ。もしそうなら、差額関税制度が“堅気でない”ことはわかっているはずだ。専門の行政官としての良識と良心があるなら、財務相に進言し、農水省に対し て制度改正を求めるべきだ。関税の管轄は財務省だが、制度を作ったのは農水省だ。悪法だと知りながら、なぜあなたは農水省の論理に従属して、現場で小間使 いをしているのか。取締強化をしているといっても、財務官僚の優秀な頭脳を豚肉の輸入書類チェックにいつまで浪費し続けるつもりなのか」。答えは美しかっ た。「私どもの立場をご理解いただき、お礼申し上げます」
その取材後、農水省に別の角度から問いつめた。「本当に差額関税制度が養豚家を保護すると信じているのなら、農水省はずさんな取締をしている財務省に豚肉 通関の徹底指導をすべきではないか」。答えは官僚的だった。「管轄を侵すことはできません」の一点張りだ。そういうなら、次の質問に移ろう。「あなたがた は、差額関税維持・減額のTPP合意で養豚業界への影響は限定的（約１６９億円から３２２億円）だと公式見解を発表している。そういえるためには、輸入豚 肉の部位別価格と需給状況を把握しているに違いない。さもなければ、国産と外国産のどの部位が価格的に量的に競合しているか計算できない。もし計算してい なければ、影響度合の見解の根拠自体が存在していないことになるがいかがか」。その返事がいかしている。「畜産の需給情報を統括する農畜産業振興機構に聞 いてくれ」。責任逃れである。そこで素直に問い合わせてみると、驚くべき回答を得た。「価格はわかっているが、調査は外注しており、個別企業の機密情報に かかわる問題につき、詳しくは回答できない」の繰り返しだ。らちが明かないので、食肉の市場調査を詳しく行なっている業界団体に価格を問い合わせた。「量 はわかるが、各社事情があり、価格を質問しても答えてくれない」と逃げる。筆者がただ知りたいのは部位別の平均価格で、個別企業の情報ではない。なぜ、豚 肉の用途別の価格を官庁・業界団体ぐるみで隠すのか。答えはもうおわかりだろう。全体の脱税額が論理的に特定、立証されてしまうからだ。それで困るのは農 水省と業界団体だけだ。
TPPの豚肉への影響
オプション理論で解く
これ以上不毛な取材を続けても光明は開けない。読者、養豚業界人が知りたいのは本当の影響だ。筆者の独断で、ＴＰＰ発効後の輸入価格の変化を予測してみ た。豚肉ビジネスの将来を決めるのはビジネスパーソンである。彼らのロジックから考察すれば、自ずとその解は見いだせる。それは損得勘定である。そのため の選択肢は二つに一つだ。「脱税を継続する場合」と「脱税をしない場合」のオプションである。
このオプション理論を詳細に示したのが表１（31頁参照）である。ＴＰＰによって差額関税が削減されるといっても、いまの脱税の常態化で支払っている関税 （４.３％）よりずっと高い。現在の従量税（差額関税）は最大４８２円が発効年に１２５円、発効５年後に70円、10年後に50円となる。いずれも現在、 支払われている関税23円よりずっと高く、発効10年後でも倍以上だ。一方の従価税のほうは５年後、いまの４.３％が２.２％、10年後ゼロ％となる。こ れらの制度変更を念頭にして、あなたが輸入業者だとしよう。損得勘定からどんな選択をするか。脱税しかない。要するに、10年間はいまと変わらないという 結論になる。冒頭で引用した「関税50円はもはや撤廃と同じ」（週刊東洋経済15年12月12日号）などといった分析は甘すぎて論評にも値しない。
しかし、この理論に加味しなければならない変数が３つある。一つは財務省の行動だ。麻薬取締のように個々のコンテナを開けて、部位の識別を行なうぐらい検 査を強化したとしよう。輸入業者は廃業となり、リスクが高すぎて新規参入も起きない。結果、輸入が減り、国産需要が高まる。ただし、TPP加盟国への工場 移転はさらに加速するため、加工用途の需要は大幅に減る。これまでの財務省の対応からして、そこまで厳格化することはあまり考えられない。
もう一つの変数のほうがビジネス現場では重要である。脱税コストだ。脱税はただではない。大手の食肉メーカーは世間体から大っぴらに違法行為をしない。零 細中小業者に託す。彼らにマージン（＝脱税コスト）が残る形でだ。そうした業者も捕まりたくない。だから、ペーパーカンパニーを幾重にも迂回させ、逃れよ うとする。そこにもコストが発生する。問題は、脱税コストが1kg当たりいくらかかっているかだ。ディープな業界筋に聞いても正確な数字はそう簡単に表に は出てこない。いえることは、財務省の取締強化で一部、そのコストは上昇傾向にあることで、現状、20円から30円といったところが業界相場といわれてい る。
最後の変数は、中堅大手メーカーのコンプライアンスの観点だ。もしばれたときの信用失墜コストに比べれば、脱税コストより高くても、まっとうな税金＝関税 （これもコスト）を払っておきたい心理が働く。税金コストと脱税コストが天秤にかけられるのだ。さらには、どの大手企業が脱税体質から一抜けするかの心理 戦もある。最後のババを誰も引きたくない。その意味では、脱税コストの心理的インフレが今後起こってくると筆者は見る。仮に現状の脱税コストが業界相場の 最低kg20円、輸入価格が３００円だと想定しよう。表１のとおり、税金コストはといえば、TPP発効年は従量税（差額関税）１２５円＋従価税２.２％ （＝分岐点価格であれば約12円）となる。脱税したときとのコスト差は１１３円だ。20円の脱税コストをかけたとしても、1kg当たり93円とお得であ る。天秤にかければ、脱税を選ぶとみるのが順当だろう。発効後５年後はその58円、10年後は50円となる。脱税コストとの差はそれぞれ38円、30円で ある。これぐらいならコンプライアンス経費と大企業が見なすことは十分考えられる。たとえば、大手１社が足を洗えば、他社も一気に追随する。ゲームチェン ジ（世の中の制度やルールの変革のこと。ここでは豚肉ビジネスの脱税常態化から合法常態化への急激な切り替わり）だ。そうすると豚肉ビジネスのゲームの ルールは大きく変わる。大手が直接輸入に関与するようになる。ここで、めでたしめでたしとはならない。これまで汚れ役を演じていた業者や個人が失業する。 捨てられるわけだ。彼らが足を洗うか、それともさらに“闇ポーク”の世界を突き進むか。はたまた、培ってきた現地加工ノウハウなどを駆使して大手が追随で きないニッチビジネスの領域に進出するか。誰にもわからない。
本誌読者の養豚家はごくわずかだろう。それでも、TPP特集の1回目に豚肉を取り上げたのにはわけがある。国家が貿易に少しでも介入するとこうなる、とい う生きた例を示したかったからだ。各者の利害が交錯し、ビジネスが不透明化するのだ。不透明どころか、ダークビジネスといっても過言ではない。国家介入と はその欠陥が社会主義国の崩壊で証明されたとおりである。
自由を安定のために
犠牲にすれば落ちぶれる
農水省には差額関税を設計した１９７０年当初、社会主義国がそうだったように、「養豚家を保護してやりたい」との誠実さはあったのだろう。筆者はそこは疑 わない。それがなければ、こんな複雑怪奇な制度設計などできやしない。いまも養豚団体は、農水省の誠実さ、財務省の誠実さに訴えて、その取締強化、厳罰化 を求めている。しかし、誠実さほど過大評価されている美徳はない。
プルタルコス（西暦１世紀のギリシャの哲学者）はこう述べている。「自由の真の破壊者とは利益供与をする人々である」。アメリカ元大統領レーガンはこの箴 言について、「その誠実さや人間的な動機に反して、自由を安定のために犠牲にする者は落ちぶれた道を歩むことになる」と解釈した。まさに差額関税制度のこ とを指している。国産豚肉の需給「安定」という大義の下、豚肉業界の「自由」を奪い、養豚家への「利益供与」を行なっている。通常の利益供与＝補助金より 悪質なのは、外国に「賄賂」を国家が払っているのと同等な点だ。法外な高値で日本に売るのを合法化、促進しているからだ。その賄賂を国内に持ち帰る手段が 脱税であり、各種操作なのだ。自由貿易の精神の「真の破壊者」である。
自由貿易の精神とは何か。「自由貿易システムの偉大な美徳とは、人々の肌の色や宗教なんて気にしない。ただ気にするのは彼らが、自分が買いたい何かを作っ ているかどうかだ。これまで我々が発見したシステムのなかで、お互い嫌いな者同士を互いに取引させ、互いに助け合わせることを可能にする最も効率的な仕組 みである」（ノーベル経済学者ミルトンフリードマン）
自由貿易の反対語は管理貿易である。そのいびつな管理の形が差額関税貿易である。それが生み出すのは対立と敵意と憎しみである。官庁と食肉業界、養豚業界 の対立は顕在化している。一部発言を各種メディアや団体ホームページから引用しよう。「悪質な不正に対し業界団体への断固とした抗議や財務省及び関税当局 への差額関税の監視徹底の要請を行う」（日本養豚協会）。「（不正輸入の発覚は）結局、投書や密告に頼るというような結果になっている」（第94回国会議 事録）、「輸入冷凍豚肉の八割以上が脱税がらみだという情報も寄せられている」（第162国会議事録）。「複雑なために悪用されやすい」（日本ハム・ソー セージ工業協同組合）、「豚肉差額関税廃止を、財務省などに是正要請」（沖縄ハム）。
自由貿易と管理貿易
その本質的違いとは
抗議や要請、投書や密告といった、およそ自由資本主義社会とは思えない手段によって、各自の主張が繰り返されている。管理貿易は、自由貿易と違い、異人 種、異宗教の者同士の助け合いを促進するどころか、同じ日本人同士、しかも同じ豚肉業界・管轄官庁同士でのいがみ合いを日常化させている。
本来、世界の農業界・食品業界において、同じ品目にかかわる者たちは皆、仲間である。同じ世界の養豚業界であれば、いい豚肉を作り、仕入れ、加工し、売る 者たちは共にすばらしい豚の食文化を広める同志ではないか。生産者や加工業者、国産や外国産といった垣根を越え、消費者・マーケット志向で同じ品目の業界 団体を形成し、切磋琢磨、協業しあうべきである。
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2016年02月04日」
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PART２ 農業界への影響と展望
TPP後も脱税オプションが残る豚肉業界の未来は不透明のまま。いまこそ、業界の健全化を自ら図る意識改革と行動を。
【TPP 農業交渉の評価】TPPは農業交渉において“たるんだ”協定となってしまった。日本が重要５品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）とする多くで、自由貿易の精神に反 する管理貿易（国家貿易や差額関税など）の仕組みを残存したためだ。その結果、日本農業の成長機会を自ら閉ざしてしまった。
TPP交渉開始前から筆者が提言してきたとおり、日本がこうした「聖域」を戦略的になくしていけば、農産物の加工貿易が発展し、国内農業の需要が伸長する スタートラインに立てたはずだったが、結果は違った。低関税・中関税だった加工品のほとんどは数年で無税化の道をたどる。上述した「重要」品目は徐々に関 税が下がるものもあるが、全般的に「聖域」が残ってしまった。
要するに、原材料農産物は高関税のままか少しだけ下がり、加工品は一気に下がる。これでは食品産業にしてみれば、短中期的にも長期的にも海外で製造したほ うが「よりお得」という結論しか導き出せない。日本の農産物需要はマクロにみれば約７割が加工品である。聖域が残って、農業者の顧客（食品事業者）が国内 からいなくなっては本末転倒だ。売り先の減少により、国産同士の過当競争が激化し、農場の利益率が低下する。農業保護どころではない。
こうしたTPP農業交渉の問題点は妥結直後の安倍総理の会見内容にすべてが集約されている。
「聖域なき関税撤廃は認めることができない。これが交渉参加の大前提であります。とくにコメや麦、サトウキビ、甜菜、牛肉、豚肉そして乳製品。日本の農業 を長らく支えてきたこれらの重要品目については、最後の最後までギリギリの交渉を続けました。その結果、これらについて関税撤廃の例外をしっかりと確保す ることができました。（中略）新たに輸入枠を設定することとなるコメについても、必要な措置を講じることで、市場に流通するコメの総量は増やさないように するなど、農家の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、生産者が安心して再生産に取り組むことができるように万全の対策を実施していく考えであります」
コメについて要約すれば、自由化は避けた（現在の国産米より高い1kg341円の高関税を維持）。その見返りに輸入枠は増やした（米豪から5.6万ｔ、 13年目以降7.84万ｔ）。その分、政府が買い上げる国産米の量を増やしていく。その結果、コメの供給量は変わらないから、米価の下落は抑えられるは ず。加えて、補助金を増額するから安心してくれ、とのメッセージである。
総理はTPPでコメを守ったというが、これでは日本の稲作産業は衰退の道をたどる。今回のTPP交渉でコメと競合となる麦については、関税に相当するマー クアップ（農水省が輸入時、徴収する差益）は45％から最大50％削減されることになる。つまり、麦の価格は下がっていく一方、コメの価格は高止まりを目 指す、といっているのだ。よって、麦を使った食品開発はさらに進み、買いやすくなる一方、人為的にコメ離れが進んでいく。換言すれば、国主導の農政に先祖 返りである。発展に真っ向から逆行する、3つの政府介入、（1）国家貿易の維持、（2）作物差別的な補助金設計、（3）食品工場の海外移転促進政策が TPP後も継続されることになった。
そこでまず、今回の交渉結果のどこが問題なのか品目ごとに解説する。そして、気が早いといわれるだろうが、TPP再交渉戦略について、重要品目ごとに提言したい。
TPPはリビング・アグリーメント（生きた協定）である。妥結した内容が未来永劫、フィックスされるように誤解している人が多いが違う。21世紀型の世界 基準となるべき共通ビジネス・ルール構築実現がTPPの目的だ。“生きた”の名のとおり、関税・サービス・投資などの自由化合意について、全12加盟国が 実施フェーズに移行させていきながら、今回妥結できなかった積み残し事項についても交渉がいずれ再開される。その際、日本が今回選択した管理貿易の手法は 見直しが迫られることになる。そこで政府が同じ過ちを犯さないよう、いまのうちから新たな選択肢を提示したい。
今回は豚肉に焦点を絞り、次号以降、他の品目について解説する。
TPPと豚肉 ホントの説明
【重要品目の
交渉結果と問題】
豚肉
【よくある説明】
TPPで最も大きな影響を受ける品目は豚肉である。なぜなら、関税が現在の1kg当たり482円からTPP発効後10年で、50円へと大幅に下がるから だ。その結果、安い輸入豚肉が大量に入ってくることになる。また、豚肉は外国産と国産で味の差がつきにくいため、価格を重視する消費者が多い。そのため、 関税引き下げによって、国内価格が値下がりして、養豚農家に大きな打撃を与える。その影響額は4140億円に及ぶ（日本養豚協会の試算）。
【実際の報道】
「豚肉の関税の大幅削減などで譲歩を余儀なくされた」（1月4日付北海道新聞）、「関税50円はもはや撤廃と同じ」（週刊東洋経済15年12月12日号）
【農水省の説明】
差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを設置。コンビネーション輸入が引き続き行なわれるのではないかと想定されることから、当面、輸入の急増は見込みがたい。生産減少額は、約１６９億円から３２２億円と試算。
差額関税制度による
脱税ポークの常態化
もし現在、輸入豚肉に対して1kg当たり482円の関税がかかっているのであれば、【よくある説明】はもっともだ。しかし、事実はそうではない。輸入時の 関税を財務省に問い合わせると、1kg当たり482円支払っているケースはゼロである。平均すると、その20分の1以下の平均23円となっている。それを 実質の関税率に直すとわずか４％強だ（図１参照。関税収入を輸入額で割って算出した）。TPP以前に自由化しているも同然である。
一体どういうことか。豚肉には差額関税と呼ばれる特殊な制度がある。
まずは分岐点価格が設定される（1kg当たり524円）。分岐点を超える豚肉には一律４.３％の関税がかけられる。それより安い豚肉の場合、その分岐点価 格に４.３％分の関税を上乗せした５４６.５円と輸入価格の差額が関税として徴収される。65円未満の安い肉の場合、一律１kg４８２円の関税（従量税） がかかる。つまり、どんなに安い肉を輸入しようとも国内の流通価格は１kg当たり４８２円を上回る。安い外国産から国内の養豚家を保護するには鉄壁な制度 に見えるが、そんなに単純ではない。
この制度の最大の問題点は、基準価格内では価格が高いほど税率が下がる点にある。別の言い方をすると、安い肉も高い肉も差額関税によって、強制的に同じ価 格にする仕組みだ。輸入業者はそれでは商売にならない。そこで、「安いものを安いまま」輸入するにはどうしたらいいかを考える。簡単である。税関では安い 肉の価格を偽ってつり上げ、基準価格と同額で申告すればいい。そうすれば差額関税はゼロになり、支払う関税は４.３％だけで済む。もちろん脱税だ。“裏 ポーク”“闇ポーク”と呼ばれる世界の話である。本当にそんなことが行なわれているのか。
図２をご覧いただきたい。豚肉の平均輸入価格推移である。冷凍肉も生鮮（チルド）肉もほとんどすべて同じ価格で推移している。その額は５２４円の近似値 だ。５２４円とは課税額が４.３％と最小になる（逆にいえば脱税額が最大になる）輸入単価である。４.３％とは冒頭の平均関税23円と同額である。つま り、毎年７、80万tほど、金額にして４０００億円前後も輸入される巨大商品において、業者が無数におり、品質も多種多様にもかかわらず、平均価格が毎年 一定とは異様だ。
次に図３に注目いただきたい。輸入豚肉のなかで、最もシェアの高いアメリカの国内豚肉価格の推移である。その価格は大きく変動しているにもかかわらず、図２のとおり輸入価格は見事に一定である。しかも、アメリカ産の実勢価格は日本の輸入額の約３分の１前後で推移している。
輸入価格がそろっている点について、農水省はこう弁明する。
「コンビネーション輸入（価格の高い部位と安い部位を組み合わせて分岐点に近い価格で輸入）するケースが多い。したがって、部位的に見れば、分岐点価格を 下回るような部位が国内で取引されることもありうるが、高価格部位も合わせて輸入する必要があることから、結果的に低価格部位の輸入抑制効果が発揮され る」（同省資料「豚肉の差額関税制度について」）。この説明が事実であれば、【農水省の説明】ももっともらしいがその論理は破たんしている。
破たんする
農水省の弁明
高い肉と安い肉を混在させた平均で分岐点価格にしているというが、「そもそも海外産の豚肉で分岐点を大幅に超えるような肉は、ごく一部のブランド豚を除い てほとんどない」（業界関係者）。また、日本のようにヒレとロースなど一部の部位だけが重宝されているわけではなく、図３で示したように平均価格は100 から300円前後である。分岐点を大幅に超える高い肉が大量に存在しないのであれば、抱き合わせて輸入する安い部位と平均して、きれいに関税を最小化でき る輸入価格に合わせられるはずがない。現実の輸入豚肉の卸売価格を長期的に見ていっても、輸入価格より安い卸値の時期がしばしば見受けられる。仕入価格よ り安く売り続ければ、どんな会社でも赤字となり、倒産する。それでも経営が持続しているのは、脱税が常態化しているほか説明がつかない。
こうした事実があるにもかかわらず、85万t（14年輸入実績、財務省）という輸入量のすべてで、コンビネーション輸入をしていると断定するのが農水省だ。小学生の算数でも、その無根拠さは証明できる。
仮に農水省がいうとおり、すべてがコンビネーション輸入だとしても、国産保護にさえなっていない。外国産豚肉で最も需要があるのは、モモや肩肉などの低価 格部位である。一般消費者向けのハムやソーセージに加工されるそれらは、手軽で価格も手ごろ、栄養価も高いため、日本人の食生活に深く浸透した商品であ り、日本人の豚肉消費の６割弱を占める。一方、ヒレとロースの高級部位はどうか。トンカツやヒレカツ用だ。国産の人気が高く、すみ分けが進んでいたが、差 額関税によって奇妙な現象が起こってきた。
差額関税の負担を減らすためだけに、本来ハムやソーセージには必要のない高価格の部位を輸入しなければならない点だ。メーカーは売りさばけないから、少し でも元を取ろうとダンピング販売をする。スーパーで異様に安い特売があったり、一部外食で利用されている。こうした外国産が国産ヒレやロースと競合し、守 られているはずの国内養豚家から、得意とする高価格帯の国内市場を奪っているのである。他方、輸入業者は高価格部位ダンピングの損失を補おうと、本来安さ が売りの低価格部位をできるだけメーカーに高値で売ろうと努力する。その結果、ハムやソーセージでの増量剤等の使用が一般化する。これでは、良いものを仕 入れて、いい加工品を作ろうという企業努力が発揮されづらい。おまけに消費者は品質と価格がマッチしていないものを買うという羽目になる。
しかし、メーカーは競争があるから簡単には値上げできず、損してでも生き残りをかける。そこで海外から安いハムやソーセージが入ってくる。すでに加工され た豚肉製品は10％しか関税がかからず、他国には差額関税制度がないから、海外メーカーは安い原材料は安く、高い原材料は高くと国際価格で調達できてい る。これでは国内メーカーは太刀打ちできない。しかも、TPP交渉でハムソーの関税はゼロになることが決まった（ソーセージは発効6年後、ハム・ベーコン は11年後）。結局は加工品の輸入が増え、いよいよ国内メーカーの経営は苦しくなる。廃業か、工場の海外移転が促される結果を招く。養豚業界は自由化を恐 れ、差額関税死守を掲げてTPP反対運動を戦ってきたが、その目的とは正反対に困るのは日本の養豚家である。
本来、TPP交渉は差額関税のような非関税障壁や脱法的な取引を改ため、規律を高めるルールづくりの場である。なぜ今回、このような不透明な制度が温存されたのか。
海外の養豚を利する
差額関税制度
一言でいえば、差額関税はアメリカをはじめ海外の養豚家に利益を与える制度だからだ。関税によって安いものを高いものと強制的に同じ価格にする仕組みだか ら、海外の養豚業者にしてみればこんなにおいしい話はない。価格競争が意味をなさないわけだから、彼らは合法的に高い値づけをして儲けることを選ぶ。輸入 業者にしてみれば、海外の養豚家だけを儲けさせてはジリ貧だ。苦肉の策として、脱税方法を編み出したのだ。実際、食肉団体は「廃止」を長年、訴えてきた。 少しでも脱税額を減らそうと、現地で加工度合を高める処理を委託し、輸入単価を高めようと努力している。現地にそのための子会社を作った食肉企業も多数あ る。その結果、奪われたのは膨大な食肉処理業の地域雇用だ。
ところが、農水省は国益だといいながら、TPP交渉で養豚家を利する制度を残せと主張した。交渉相手国は「廃止せよ」といいながら、最終的に日本の主張をしぶしぶ飲んだのは完全自由化より自国が得するためである。
それでもなぜ、養豚家、食肉業者、関連従業員を追いつめる行動を取るのか。長年の農水省取材経験から結論づければ、官僚の無謬性神話である。筆者の指摘を 待つまでもなく、差額関税の毒害性は専門家や実務家から糾弾されてきた。『豚肉が消える 差額関税が日本の食卓を破壊する』（高橋寛監修）、『国際条約違 反・違憲豚肉の差額関税制度を断罪する ：農林水産省の欺瞞』（志賀櫻）といった専門書籍があるくらいだ。差額関税を憲法違反とする裁判さえ行なわれている（最高裁判所の上告審で棄却）。この制 度を知った者なら、誰の目にも明らかに欠陥があるとわかるだろう。とはいえ、それを認められないのが官僚の性なのだ。
「需要と価格の安定」への
国家介入が諸悪の根源
その支えになっているのが差額関税制度の根拠法「畜産物の価格安定に関する法律」である。「価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発 達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的（第一条）」とするものだ。そのうえで、「この制度は、海外からの安価な豚肉の大量輸入による 国内需給の混乱を防止することを目的として制定されたものであり、国内の需給及び価格の安定に寄与しています」と自負している。我々農水省こそが農畜産の 需給と価格を安定化させるのが使命だというわけだ。豚肉だけでなく、TPP交渉において、「需給と価格の安定」を錦の御旗とする農水省にとっての聖域であ るコメ、麦、乳製品、砂糖が重要品目となった。しかし、歴史を振り返れば戦時法制で国家による物価統制を行なった名残が、こうしていまも継続しているに過 ぎない。
官僚のくだらないプライドをよそに、現実の豚肉ビジネスは続く。脱税が既成事実とはいえ、誰も捕まりたくはない。そこで国内外の子会社やペーパーカンパ ニーを何社、何十社も迂回させ、架空取引やバックマージンの支払いを積み重ねているのだ。また、こうした複雑な取引ルートによって、元をたどれば一体どこ の国のどんな肉が輸入されたのか、素性がわからなくなる副作用も生じている。違法取引がバレにくい原産国や業者を架空に作る過程で、産地偽装の温床にも なっているのだ。
今後、偽装の深刻化が進む。TPP加盟国の差額関税は下がっていくが、非加盟国の差額は従来どおりのままだ。何が起こるか。非加盟国産の豚肉を加盟国に実 物かペーパー上かで迂回させれば儲かる。ますます素性がわからない豚肉が出回ることになる。困るのは消費者だ。表示上、○○産と信じて買っていても、本当 は中国産なのかアメリカ産なのか皆目見当がつかない状態になる。
脱税発覚は氷山の一角
農水省「多数」と認識
以上を読んだ人のなかには、あまりに極論ではないかと訝しく思う向きもあろう。だが実際、財務省の通関後の事後調査で発覚した脱税額だけでも数百億円を超 えるレベルである。近年で脱税額10億円以上の年だけを取り上げれば、09年45億円、12年１３６億円、13年14億円、14年28億円となっている （財務省「関税等の申告に係る輸入事後調査の結果」）。しかも、これらの金額は書類の事後調査で判明したもので、貨物をチェックしているわけではない。氷 山の一角である。
筆者は脱税のためのインボイス操作を担当していた元商社マンや輸入業者と面談したことがあるが、「業界でまともに関税を払っている話は聞いたことがない」 と口をそろえて言う。制度を管轄する農水省もそのことはとうの昔に認識している。06年の「農水省生産局畜産部長」文書において、「（差額関税の）法令遵 守に向けた取組状況調査において、未だ法令遵守に向けた取組体制が整っていない企業が多数存在（傍点筆者）することが判明した」とあるとおりだ。そのうえ で、同文書において「食肉関係補助事業について、法令遵守のための規範等を整備すること等を交付要件とする」と脱税企業に対して、血税を使った補助事業を 提供する寛大ささえ示した。さらに、「豚肉を輸入される皆さん、差額関税制度に基づき適正に手続きを行いましょう」と子供だましのようなパンフレットを業 界に配布して行政指導は終了した。その6年後の12年、巨額の脱税が発覚したが、ほとんど同じパンフレットを刷って終わりだ。唯一の違いは「適正に」に下 線を引いて強調しているだけだ。適正に輸入すれば商売が成立しない仕組みを自ら作っておいて、「適正に」と繰り返して問題が解決するはずがない。
同制度の下、通関を管轄する財務省はまだ正直だ。同年、財務省の関税局長が出した文書「豚肉の輸入申告に係る審査・検査の充実等について」にはこうある。
ずさんなチェック体制
財務省、自ら認める
「豚肉の貨物検査に際しては、部位の識別、貨物の重量に着目すること」「豚肉の各部位に関する知識の向上等を図るため、関係職員に対する研修の充実に努める」「各豚肉原産国における豚肉流通価格の把握に努める」「豚肉の輸出価格に係る情報の入手に努める」
言い換えれば、「税関でこれまで部位も重量もチェックしていませんでした。それ以前にばら肉やロースなどの部位の識別法も知りませんでした。海外の豚肉価 格も知りませんでした」と認めたのだ。「何のチェックもないから、どんな肉でも、書類には『豚肉』と書けば分岐点価格で簡単に通関を通せた」（先述の元商 社マン）との発言を裏付ける内容だ。
非を認めると同時に、財務省は取締強化に出る。通関書類の一つとして、輸入する豚肉の現地での仕入価格等を添付するよう求めるようになった。しかし、脱税は減るどころか、さらに巧妙な手口を生んでいる。
輸入業者は差額関税の適用がなく、20％から25％の低関税品目「豚肉調製品」を選んで、輸入申告する傾向が増えている。その輸入量と価格は図４と図５で 示してある。輸入量は審査が厳しくなった過去10年で倍増し、20万tと未調製の豚肉の３割ほどに迫っている。価格はといえば３００円前後だ。調製品と は、豚肉を細かい部位に分け、塩コショウやスパイスを加えるなどして半加工した製品である。当然、枝肉や未加工の部位肉より価格が高くなるはずだが、ほぼ 半値である。
脱税の新たなカラクリ
取締強化後に急増
そのカラクリはこうだ。通関に現地書類を求められるようになったため、安い価格のものを分岐点価格で輸入してばかりいては脱税がばれてしまう。仕方なしに 多少の高価格部位を混ぜるようになった。また、輸入仕入額の海外送金でもチェックが厳しくなっており、申告どおりに支払わなくては同じくばれる。しかし、 それでは儲けが少なくなる。差額関税で輸入した安い豚肉は分岐点価格どおり海外送金すると同時に、調製品の関税コードを使って高い豚肉を安く仕入れること で、合法的に相互の損益を相殺しているのだ。財務省の担当者にこの筆者分析をぶつけたところ、「豚肉の脱税はたしかに巧妙です。といっても、麻薬の密輸も 巧妙ですから、そんなに変わりありません」と豚肉と麻薬との妙な類似点を述べる。しかし、行政の責任からいえば、豚肉のほうが悪質である。麻薬密輸は明ら かに違法だが、差額関税は合法品（ごく普通の豚肉）の違法化を誘発する制度だからだ。制度を改めるだけで、問題は氷解する。この制度は日本特有の国内ルー ルである。TPPのような国際交渉プロセスを経なくても、国内法で自由に改変、廃止できる。そこで、財務官僚にこう問いかけた。「あなたは関税・税制のプ ロだ。もしそうなら、差額関税制度が“堅気でない”ことはわかっているはずだ。専門の行政官としての良識と良心があるなら、財務相に進言し、農水省に対し て制度改正を求めるべきだ。関税の管轄は財務省だが、制度を作ったのは農水省だ。悪法だと知りながら、なぜあなたは農水省の論理に従属して、現場で小間使 いをしているのか。取締強化をしているといっても、財務官僚の優秀な頭脳を豚肉の輸入書類チェックにいつまで浪費し続けるつもりなのか」。答えは美しかっ た。「私どもの立場をご理解いただき、お礼申し上げます」
その取材後、農水省に別の角度から問いつめた。「本当に差額関税制度が養豚家を保護すると信じているのなら、農水省はずさんな取締をしている財務省に豚肉 通関の徹底指導をすべきではないか」。答えは官僚的だった。「管轄を侵すことはできません」の一点張りだ。そういうなら、次の質問に移ろう。「あなたがた は、差額関税維持・減額のTPP合意で養豚業界への影響は限定的（約１６９億円から３２２億円）だと公式見解を発表している。そういえるためには、輸入豚 肉の部位別価格と需給状況を把握しているに違いない。さもなければ、国産と外国産のどの部位が価格的に量的に競合しているか計算できない。もし計算してい なければ、影響度合の見解の根拠自体が存在していないことになるがいかがか」。その返事がいかしている。「畜産の需給情報を統括する農畜産業振興機構に聞 いてくれ」。責任逃れである。そこで素直に問い合わせてみると、驚くべき回答を得た。「価格はわかっているが、調査は外注しており、個別企業の機密情報に かかわる問題につき、詳しくは回答できない」の繰り返しだ。らちが明かないので、食肉の市場調査を詳しく行なっている業界団体に価格を問い合わせた。「量 はわかるが、各社事情があり、価格を質問しても答えてくれない」と逃げる。筆者がただ知りたいのは部位別の平均価格で、個別企業の情報ではない。なぜ、豚 肉の用途別の価格を官庁・業界団体ぐるみで隠すのか。答えはもうおわかりだろう。全体の脱税額が論理的に特定、立証されてしまうからだ。それで困るのは農 水省と業界団体だけだ。
TPPの豚肉への影響
オプション理論で解く
これ以上不毛な取材を続けても光明は開けない。読者、養豚業界人が知りたいのは本当の影響だ。筆者の独断で、ＴＰＰ発効後の輸入価格の変化を予測してみ た。豚肉ビジネスの将来を決めるのはビジネスパーソンである。彼らのロジックから考察すれば、自ずとその解は見いだせる。それは損得勘定である。そのため の選択肢は二つに一つだ。「脱税を継続する場合」と「脱税をしない場合」のオプションである。
このオプション理論を詳細に示したのが表１（31頁参照）である。ＴＰＰによって差額関税が削減されるといっても、いまの脱税の常態化で支払っている関税 （４.３％）よりずっと高い。現在の従量税（差額関税）は最大４８２円が発効年に１２５円、発効５年後に70円、10年後に50円となる。いずれも現在、 支払われている関税23円よりずっと高く、発効10年後でも倍以上だ。一方の従価税のほうは５年後、いまの４.３％が２.２％、10年後ゼロ％となる。こ れらの制度変更を念頭にして、あなたが輸入業者だとしよう。損得勘定からどんな選択をするか。脱税しかない。要するに、10年間はいまと変わらないという 結論になる。冒頭で引用した「関税50円はもはや撤廃と同じ」（週刊東洋経済15年12月12日号）などといった分析は甘すぎて論評にも値しない。
しかし、この理論に加味しなければならない変数が３つある。一つは財務省の行動だ。麻薬取締のように個々のコンテナを開けて、部位の識別を行なうぐらい検 査を強化したとしよう。輸入業者は廃業となり、リスクが高すぎて新規参入も起きない。結果、輸入が減り、国産需要が高まる。ただし、TPP加盟国への工場 移転はさらに加速するため、加工用途の需要は大幅に減る。これまでの財務省の対応からして、そこまで厳格化することはあまり考えられない。
もう一つの変数のほうがビジネス現場では重要である。脱税コストだ。脱税はただではない。大手の食肉メーカーは世間体から大っぴらに違法行為をしない。零 細中小業者に託す。彼らにマージン（＝脱税コスト）が残る形でだ。そうした業者も捕まりたくない。だから、ペーパーカンパニーを幾重にも迂回させ、逃れよ うとする。そこにもコストが発生する。問題は、脱税コストが1kg当たりいくらかかっているかだ。ディープな業界筋に聞いても正確な数字はそう簡単に表に は出てこない。いえることは、財務省の取締強化で一部、そのコストは上昇傾向にあることで、現状、20円から30円といったところが業界相場といわれてい る。
最後の変数は、中堅大手メーカーのコンプライアンスの観点だ。もしばれたときの信用失墜コストに比べれば、脱税コストより高くても、まっとうな税金＝関税 （これもコスト）を払っておきたい心理が働く。税金コストと脱税コストが天秤にかけられるのだ。さらには、どの大手企業が脱税体質から一抜けするかの心理 戦もある。最後のババを誰も引きたくない。その意味では、脱税コストの心理的インフレが今後起こってくると筆者は見る。仮に現状の脱税コストが業界相場の 最低kg20円、輸入価格が３００円だと想定しよう。表１のとおり、税金コストはといえば、TPP発効年は従量税（差額関税）１２５円＋従価税２.２％ （＝分岐点価格であれば約12円）となる。脱税したときとのコスト差は１１３円だ。20円の脱税コストをかけたとしても、1kg当たり93円とお得であ る。天秤にかければ、脱税を選ぶとみるのが順当だろう。発効後５年後はその58円、10年後は50円となる。脱税コストとの差はそれぞれ38円、30円で ある。これぐらいならコンプライアンス経費と大企業が見なすことは十分考えられる。たとえば、大手１社が足を洗えば、他社も一気に追随する。ゲームチェン ジ（世の中の制度やルールの変革のこと。ここでは豚肉ビジネスの脱税常態化から合法常態化への急激な切り替わり）だ。そうすると豚肉ビジネスのゲームの ルールは大きく変わる。大手が直接輸入に関与するようになる。ここで、めでたしめでたしとはならない。これまで汚れ役を演じていた業者や個人が失業する。 捨てられるわけだ。彼らが足を洗うか、それともさらに“闇ポーク”の世界を突き進むか。はたまた、培ってきた現地加工ノウハウなどを駆使して大手が追随で きないニッチビジネスの領域に進出するか。誰にもわからない。
本誌読者の養豚家はごくわずかだろう。それでも、TPP特集の1回目に豚肉を取り上げたのにはわけがある。国家が貿易に少しでも介入するとこうなる、とい う生きた例を示したかったからだ。各者の利害が交錯し、ビジネスが不透明化するのだ。不透明どころか、ダークビジネスといっても過言ではない。国家介入と はその欠陥が社会主義国の崩壊で証明されたとおりである。
自由を安定のために
犠牲にすれば落ちぶれる
農水省には差額関税を設計した１９７０年当初、社会主義国がそうだったように、「養豚家を保護してやりたい」との誠実さはあったのだろう。筆者はそこは疑 わない。それがなければ、こんな複雑怪奇な制度設計などできやしない。いまも養豚団体は、農水省の誠実さ、財務省の誠実さに訴えて、その取締強化、厳罰化 を求めている。しかし、誠実さほど過大評価されている美徳はない。
プルタルコス（西暦１世紀のギリシャの哲学者）はこう述べている。「自由の真の破壊者とは利益供与をする人々である」。アメリカ元大統領レーガンはこの箴 言について、「その誠実さや人間的な動機に反して、自由を安定のために犠牲にする者は落ちぶれた道を歩むことになる」と解釈した。まさに差額関税制度のこ とを指している。国産豚肉の需給「安定」という大義の下、豚肉業界の「自由」を奪い、養豚家への「利益供与」を行なっている。通常の利益供与＝補助金より 悪質なのは、外国に「賄賂」を国家が払っているのと同等な点だ。法外な高値で日本に売るのを合法化、促進しているからだ。その賄賂を国内に持ち帰る手段が 脱税であり、各種操作なのだ。自由貿易の精神の「真の破壊者」である。
自由貿易の精神とは何か。「自由貿易システムの偉大な美徳とは、人々の肌の色や宗教なんて気にしない。ただ気にするのは彼らが、自分が買いたい何かを作っ ているかどうかだ。これまで我々が発見したシステムのなかで、お互い嫌いな者同士を互いに取引させ、互いに助け合わせることを可能にする最も効率的な仕組 みである」（ノーベル経済学者ミルトンフリードマン）
自由貿易の反対語は管理貿易である。そのいびつな管理の形が差額関税貿易である。それが生み出すのは対立と敵意と憎しみである。官庁と食肉業界、養豚業界 の対立は顕在化している。一部発言を各種メディアや団体ホームページから引用しよう。「悪質な不正に対し業界団体への断固とした抗議や財務省及び関税当局 への差額関税の監視徹底の要請を行う」（日本養豚協会）。「（不正輸入の発覚は）結局、投書や密告に頼るというような結果になっている」（第94回国会議 事録）、「輸入冷凍豚肉の八割以上が脱税がらみだという情報も寄せられている」（第162国会議事録）。「複雑なために悪用されやすい」（日本ハム・ソー セージ工業協同組合）、「豚肉差額関税廃止を、財務省などに是正要請」（沖縄ハム）。
自由貿易と管理貿易
その本質的違いとは
抗議や要請、投書や密告といった、およそ自由資本主義社会とは思えない手段によって、各自の主張が繰り返されている。管理貿易は、自由貿易と違い、異人 種、異宗教の者同士の助け合いを促進するどころか、同じ日本人同士、しかも同じ豚肉業界・管轄官庁同士でのいがみ合いを日常化させている。
本来、世界の農業界・食品業界において、同じ品目にかかわる者たちは皆、仲間である。同じ世界の養豚業界であれば、いい豚肉を作り、仕入れ、加工し、売る 者たちは共にすばらしい豚の食文化を広める同志ではないか。生産者や加工業者、国産や外国産といった垣根を越え、消費者・マーケット志向で同じ品目の業界 団体を形成し、切磋琢磨、協業しあうべきである。
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