2017年2月27日月曜日

ご寄付のお願い




美しく強靭な農村自給圏 
実現のために! 
    
今のままではダメ! と皆さん仰います。


【衰退を止め、活力を取り戻すために!】

 NPO法人信州まちづくり研究会では、自分たちの郷土を活性化するために、平成27年秋、「『東信自給圏をつくる会』(仮称)を立ち上げる」事業計画を策定しました。
 平成28年7月より、同志を増やすために、「東信自給圏を考える会」を各地で開催して参りました。

 今まで全く手探りの状態できましたが、回を重ねる内に説明の要領も参加者の前向きな反応も判って参りました。2月末現在、佐久広域行政圏内で9回行いました。

 会員の数も活動を始めた頃8名(正会員、賛助会員共)でしたが、2月末現在53名までになりました。100名が当面の目標(平成29年10月)ですが、説明会はまだ30%しか終わっていませんので、順調に目標を越すことができると思います。

 ここで、平成29年度を迎えるにあたり、本格的に「東信自給圏を考える会」の開催と賛同者の入会を進めなければなりません。「東信自給圏をつくる会」ができるまでは当NPOに籍をおいていただきます。

 今まで、ほんの数人で廻して参りましたが、本格活動のためには、マンパワーの増強とそのための資金の調達が不可欠ですが、私たちは営利活動を行っていませんので、住民の皆様のご寄付によって運営させていただこうと考えております。

 下に説明いたしますが、難しい挑戦であることは間違いありません。しかし、希望のない現実を知りながら何もしないのか、それともあるべきビジョンを打ち立て、そこに向かって進もうとするのか、答えは明らかだと思います。

 まずはこの志のある皆さんに参加していただき、共に研究し考え計画をつくり進んで行きたいのです。ここでは、この考え方と活動方針の概要をご説明し、ご理解を頂いた上で、ご寄付をお願い致したいと考えております。


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(画像をクリックすると拡大し、escで元に戻ります)


【わたしたちがやりたいことは;】

【なぜ、自給圏なのか】


【置換の実際】






【農地の問題点】
 過剰った水を畑に転換できジレンマ
 全国270万ha内約100万ha過剰 
 耕作放棄地が50万ha 
 食料危機代をえたに稲作が命線 
               ⇨瑞穂信仰 
 無に水(転作)とのリスクの大さ 


【自給圏から見る農産物の問題点】


農地が余っているのに、
米以外の穀物と肉が圧倒的に足りない!

  
【東信自給圏とは】

自給圏とは:
共通の歴史的文化的背景をもつ住民が、一体感をもって、
将来目標を戦略的に選択できる新しい経済圏


【前提条件】

【自給圏の構造】
 
 農村振興の鍵は加工場の活躍にある。
 生で出すのと加工して出すのでは、10倍、20倍の価値の違いがある。
 契約栽培による農家経営の安定⇨品質の向上⇨加工場のコストダウン
 穀物栽培と畜産の振興⇨飼料と堆肥の交換
 地域内加工場を増やし、地域内の雇用と所得を増やす
 美食革命が生産者の誇りと意欲をかきたてる。



【どんな組織をつくるのか】

【組織の立上げ手順】


【自給圏構築計画の概要】


【寄付の目標額】
 
平成29年度の目標額
 
一口平均1万円として、200万円

【ご寄付をご希望される方へ】
 
下記メールアドレスか、
Fax番号に、下記項目にご記入の上、ご送信をお願いいたします。
  
contact@smk2001.com
0267-56-1033
 
氏名、 郵便番号・住所、 電話番号、 Fax番号、
メールアドレス、ご寄付予定金額 

【活動予算書に基づいてお金を使用します】




【ご寄付の振込口座】
  
ゆうちょ銀行 振替口座
 口座名:特定非営利活動法人 信州まちづくり研究会
 記号:00550-7- 番号:86815
 
他行から振り込む場合
 店名(店番)059店 当座番号0086815

地方創生のモデル地方になるように努力致します。
お力をお貸しください。
よろしくお願い申し上げます。

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認定NPO制度の概要


認定 NPO 法人制度は、NPO 法人の活動が市民や企業からの寄附により
育てられ活発化することや寄附文化の浸透を狙い、平成 13 年 10 月に
設けられました。 
             平成25年3月 長野県企画部県民協働・NPO 課 


認定 NPO 法人とは─
NPO 法人のうち、その運営組織及び事業活動が 適正であって公益の増進に
資するものとして、所 轄庁の認定を受けたものをいいます。 


認定NPO法人となるための基準
(1) 以下の3つのうちのいずれか一つに適合していること 
 1経常収入金額に対する寄附金額の割合が5分の1以上 
 2年3,000円以上の寄附者の数が年平均100人以上 
 3都道府県又は市区町村条例により個別に指定され ていること
(2) 事業活動に占める共益的活動の割合が50%未満で あること
(3) 運営組織及び経理が適切であること 
(4) 事業活動の内容が適正であること
(5) 情報公開を適切に行っていること
(6) 事業報告書等を所轄庁に提出していること
(7) 法令違反不正の行為公益に反する事実等がないこと
(8) 設立の日以降1年を超える期間が経過していること 

認定の効果
寄附者に対し寄附金税額控除や損金算入の特例などが適用さ れるため
寄附が集まりやすくなります
認定NPO法人になればみなし寄附金制度を活用できます。 


個人が寄附をした場合...
認定NPO法人等に寄附をすると所得税(国税)の計算におい て寄附金控除(所得控除)又は税額控除のいずれかの控除を選 択適用できます また都道府県又は市区町村の条例で指定されている認定 NPO法人等に寄附をすると個人住民税(地方税)の計算におい て寄附金税額控除が適用されます。 



国税と地方税あわせて、寄附金額の最大 50%が税額から控除されます。
1所得税額の控除額(税額控除を選択した場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×40% 2住民税額の控除額(都道府県と市区町村双方で指定されている場合)⇒(寄附金額-2,000 円)×10% 


【例】所得税の税額控除を選択 年収 300 万円の方が、1 万円寄附した場合
  (図をクリックすると拡大します。)






認定NPO法人になるための条件
「パブリック・サポート・テスト」に合格が必要
 実績判定期間は、申請する年度の直前の2年間を合計して、年平均で判定する。
 当NPOは、「絶対値基準」で挑戦する。

【絶対値基準】
 実績判定期間(直前2年間)における平均で、
 「年3000円以上の寄付者」が「年平均100人以上」いる状態であればクリア。

 2年間で200人以上で合格。年度が変われば、同一人物でも良い

私たちは、平成28年4月1日から、平成30年3月31日の2年間に上記絶対値基準
 をクリアすることを目指します。

現状とお願い
 現状は、3000円以上の寄付者が10名です。あと190名の寄付者が必要です。
 ご寄付を頂くには下記項目の記載が必要です。

 氏名:
 住所:
 寄付金額:
 振込年月日:
 電話(できるだけ携帯):
 E-mail(やらない場合は)

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2017年2月20日月曜日

儲かる、研究すべきニュージーランドの放牧酪農

 農業技術通信社が主催している「農村経営研究会」は最先端の農業情報を開示してくれます。農業技術通信社はスマートテロワール協会の事務局のある会社なので、NPO法人信州まちづくり研究会ではその活動情報をいただくことができます。
 去る15日に行われた『電気牧柵を使った管理放牧技術』セミナーには齋藤理事長が参加して、貴重なリポートをまとめてくれました。ここにさわりだけしか掲載できませんが、ご要望の方は私までお知らせください、PDF添付でお送りします。或いは、雑誌「農業経営者」に掲載される筈です。
 下のさわりを読んだだけでそのすごさがお判りかと思います。講 師は、創地農業21.代表、ファームエイジ(株)代表取締役である 小谷栄二氏です。
http://www.souchi21.jp
http://farmage.co.jp

 全容をご希望の方は下記へお知らせを!
contact@smk2001.com

『電気牧柵を使った管理放牧技術』
日本人がイメージする放牧と 別物と言っても良いニュージーランド(NZ)の放牧技術の基本について勉強し ました。電気柵で牧場を幾つかの区画に仕切り、その区画を放牧場として牛を移動させながら牧草と牛の生育を 管理するのです。これにより放牧用地の牧草だけで飼料を賄うことが出来、労働生産性も高くNZの酪農 世界 一の競争力を持っていると言われています。
現在、北海道に酪農経営を目指して移住してくる人たちの多く 、従来型の厩舎による大型経営でなく、NY 式の管理放牧技術による小規模な酪農経営を目指しています。
1) 管理放牧の牛たち
●日本で 、一匹の牛 平均 2.6 産だがNZ4 回から 6 回産。
NZの牛 小ぶりだが繁殖率が高い、アメリカでも飼育が増えている。
●日本で 生後6ケ月経たないと放牧場に出さないが、NZ2ケ月。
●牧舎での飼育に比べ糞尿の処理が格段に低コストとなる。
●日本でも、14頭の飼育で4千万借金を返済した例などが出てきている。 ・・・>

 次のような報告もありました。
< 鹿の放牧
NZでも、10 年前には国全体で 150 万頭の野生の鹿がおりその食害には悩まされていた。捕獲に取 り組み 5 年前には 5 万頭までに減少、その後、捕獲した野生鹿の一時的な放牧などで鹿飼育のノウハウ も蓄積、10 年かけ 150 万頭を飼育するまでになっている。ここまで来たのは鹿の肉がドイツで売れた ことと鹿茸が韓国へ輸出出来たことなどが大きい。
現在も獣害対策の鹿捕獲が行われている。電柵を使った「かこい罠」で捕獲した鹿は一定期間飼育し た後に食用とする。「かこい罠」の中に野生鹿を誘い込むためにリンゴのサイレージ使うと言う話は面 白い。おそらく、発酵したリンゴの匂いは鹿にとっては大変な魅力なのではないかと想像しました。し かし、どうやって作るのかまでは聞けませんでした。>

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2017年2月17日金曜日

「スマートテロワール」の実地検証報告会


山形大学農学部農場での「実証展示圃」初年度の実践と今後の展開

論点:輸入原料に席捲された加工食品の壁に、いかにして食と農を地域に取り戻す ことができるか、「厳選素材」の時代を迎えて地元産穀物の活きる道を探る!

2014年12月「スマート・テロワール」が上梓されるや、即アマゾンの読者 評価5つ星を得た問題の書の提言を「実証展示圃」で検証しょうとした山形大学農
学部は、鶴岡市の農場で2016年産から取り組みました。事前の準備もそこそこ にまずは播種して第一歩を踏みだし、曲がりなりにも1年目の収穫を終え、現在加 工段階に進んでいます。この実践によって明らかになった「スマート・テロワール」 構想の全貌を見通して、実践状況と仮説の所在を報告します。 

ご興味のある方はどなたでもどうぞ。無料です。お申し込み先は下記。


1.期 日 :2017年3月3日 午後13:30~17:00 2.会 場 :三会堂ビル
2階S会議室 東京都港区赤坂1丁目9番13号
3.主催 :新品種産業化研究会(会長:松尾雅彦)
4.講師・演題:「スマート・テロワール」実証展示圃 ~実践と展望~ 
    1イントロダクション 浅川芳裕 
    2実証展示圃PJの全貌と民間協力者の構成 浦川修司 
    3住民の美食革命が、畜産の飼料問題を変える 中坪あゆみ
    4農地問題(水田の畑地転換)と農村計画書        五十嵐 淳        
    5「重農主義」に立ち自給圏を構築、田園の再興      松尾雅彦
5.参加費 :無料
6.参加申込 :(公)農林水産・食品産業技術振興協会
    下記メルアドに2月28日(火曜日)までにお申し込みください。
jsip2013@jataff.jp 担当:イノベーション事業部 田淵(TEL:03-3586-8644) 

お問い合わせは:
NPO法人信州まちづくり研究会
事務局 安江高亮 090-3148-0217
contact@smk2001.com

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2017年2月15日水曜日

シンポジウム「再び里山の恵みを呼び起こす」

シンポジウム「再び里山の恵みを呼び起こす」
2017年2月25日 14:00
長野県 上田市 長野大学


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