三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、

 DIAMOND online　2021.3.3　より

要点を抜粋させて頂きました。詳細は下記URLからどうぞ。

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三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、エリート社員が有力農家に丁稚奉公

ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者　　　特集 JA陥落　農業沸騰

農業の“門外漢”ともいえる三井不動産が農業事業への参入を果たした。収益力や成長性で定評のある農業法人、ワールドファームと資本提携し、日本最大級3000ヘクタールの農場を目指す。特集『JA陥落 農業沸騰』（全21回）の＃5では農業界のトップ農家とタッグを組めた背景や、三井不動産が目指す農業ビジネスの将来像に迫る。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

2025年までに20億円を投資し
100ヘクタールの農場・工場を展開

ワールドファームは、ダイヤモンド編集部が毎年選定する「レジェンド農家トップ20」の首位をほぼ独占してきた農場であり、両社の資本提携は、まさに強者と強者のタッグといえる。

　プロジェクトの主体となる両社の合弁会社、三井不動産ワールドファーム（MFWF）では、三井不動産のエリート社員が、慣れない苗の植え付けなどに悪戦苦闘しながらも首尾よく農作業を体得しているようだった。

　MFWFは日本最大規模の「3000ヘクタールの農場」を目指すというアグレッシブな計画を掲げている。そこで、三井不動産出身の岩崎宏文・MFWF社長に高いハードルを掲げた真意について語ってもらった。

三井不動産がほれた
有力農家のビジネスモデル

「ワールドファームのビジネスモデルは腹に落ちた。これなら数百億円規模へスケールでき、農業振興という大義を追求できると確信した」

　岩崎氏は農業参入に当たってワールドファームと組んだ理由をこう語る。

　ワールドファームは、野菜の生産と加工を社員が一人二役で行うことで高収益を上げて（下表参照）、20年間で600ヘクタールの大規模農場に成長した農業界のレジェンドである。

実は岩崎氏が三井不動産で農業に関わるのは今回が初めてではない。2015年に同社が所有する植物工場を運営する「みらい」が破綻した際、その処理に当たった経験があるのだ（みらいの事業はその後、マサル工業に譲渡され、MIRAIとして経営を再建）。

　みらい破綻の原因は、工場製野菜の生産が安定しなかったことにある。この苦い経験があるからこそ、岩崎氏の生産重視の姿勢は徹底している。農場がある茨城県に単身赴任し、当面は社長自身が生産現場に立ち続ける覚悟だ。

「当初はすぐ腰が痛くなってしまって、苗の植え付け作業を（自分の担当の）半分もやり切れなかったが、最近では最後までできるようになった。筋肉質になって体力が付いた」と語るなど、都心のビル街を闊歩するビジネスマンから農場経営者にすっかり変貌している。

　ワールドファーム関係者は「週1回農場に来て、打ち合わせして帰るようでは信頼関係を築けない。20代の社員と一緒にへとへとになるまで農作業をしているのは好感が持てる」と岩崎氏を評価する。岩崎氏は取材当日も、ワールドファームの上野裕志社長に、キャベツの品種や栽培方法について真剣な表情で教えを請うていた。

　MFWFは、ワールドファームから生産、加工のノウハウや、農場長クラスの人材の提供を受け、25年までに100ヘクタールまで拡大させる計画を立てている。

　当座の目標が「100ヘクタール」という規模に設定された理由は、「100ヘクタールの農地＋カット工場＋約45人の従業員」というのがワールドファームのビジネスモデルの1ユニット（単位）となっているからだ。

　そのために必要な工場の建設や農機、農地の確保などにざっと20億円が必要になる。MFWFは、「1ユニットを展開するのに必要な事業資金は確保している」（岩崎氏）。MFWFの資本金は2億3500万円だが、これとは別に三井不動産は相当の資金を投下する覚悟があるようだ。

　MFWFは、まずはモデルとして100ヘクタールの農場を軌道に乗せて、成功モデルを全国に増殖していく計画だ。

新たな郊外型の開発に挑戦
東京100キロ圏内を農業で活性化

　そもそも、街づくりを生業にしてきた三井不動産が農業に本格参入するのは、都心部から約100キロメートルの通勤圏内の郊外を農業で活性化させるためである。

　農業による雇用創出にとどまらず、他の仕事を持ちながら、体験も含めて農業に関わる「農業関係人口」を増やそうという心積もりなのだ。生産した農産物は、開発した都心などのホテルやレストランで使われる。都心と郊外との間で、ヒトと農産物を往来させることによって、農業と街を同時に振興しようという野心的な試みなのである。

　壮大な計画であるだけに、一朝一夕では実現は難しい。そんなことは三井不動産も百も承知で、ワールドファームとの提携交渉では「10年は一緒に農業に取り組む」と約束したという。ワールドファームの上野社長は「長期的なコミットメントを示してくれたので信頼できた」と太鼓判を押す。

　課題は、ずばり人材育成だ。MFWFは、農場拡大のコアになる人材をワールドファームから複数名出向（あるいは転籍）させて獲得する予定だが、いずれは自前で人材を育てなければならない。

農家の企業アレルギーは軽減
農家だけでは農地は守れず

　高齢農家の引退に伴って耕作放棄地は拡大の一途をたどっている。

　そのため、企業が持つ人材力・資金力を使ってこのピンチをチャンスに転換しようとする地域は増えている。かつては企業の農業参入に対してアレルギーを示していた農家側も、意識が変わってきている。

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農産物「流通激変」が農家の死活問題に、

DIAMOND online　2021.3.2　より

要点を罰すさせて頂きました。詳細は下記URLからどうぞ。

https://cl.diamond.jp/c/ag8rco4rje4F5YbI

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農産物「流通激変」が農家の死活問題に、直販EC売上高20倍vs外食ワタミ4割減の明暗

ダイヤモンド編集部 千本木啓文：記者

農産物の流通をはじめとした農業界のプレーヤーの間で、2020年ほど明暗がくっきりと分かれた年はない。優勝劣敗が鮮明となり負け組が脱落していく一方で、企業の農業への投資が活発化し「農業バブル」が到来しているのだ。特集『JA陥落 農業沸騰』（全21回）の＃4では、有力農家をパートナーにして農業で稼ぐ企業の思惑を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

農業界と食品業界にかつてない大淘汰の波が押し寄せている。

　農産物の安定的な納入先とみられていた外食向けなどの業務用の需要がコロナ禍で蒸発する一方で、近年、減少傾向にあった家庭内消費が復活した。農作物の需要のトレンドが激変したのだ。

　家庭内消費向けの流通の中でも、特にインターネット販売は爆発的な伸びを見せている。産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」の売上高は何と20倍（2020年2月末と同年のピークだった5月を比較）に激増した。

乱れ飛ぶ農業投資資金！
500億円超を調達した野菜生産者も

ワタミが頼る最強の畜産農家
日本でも農家＆企業の合弁続々

農業バブルは日本勢にも波及し始めた。日本の大手企業が農家と組んで農業事業を行う合弁会社を設立する動きも加速しているのだ。

　実際に、日本最大規模の3000ヘクタールの農場を目指すと宣言した三井不動産など、アグレッシブな経営目標を掲げて農業参入する企業も出てきている（詳細は本特集＃5『三井不動産が日本最大「3000ha農場」計画、エリート社員が有力農家に丁稚奉公』を参照）。

上表のワタミカミチクは、コロナ禍で居酒屋業態が不振に陥ったワタミが、焼き肉食べ放題の新業態へと転換を図る際に、鹿児島県の大規模肉牛生産者であるカミチクグループと設立した会社だ。

ファミマに570億円出資
迷走するJA、次の戦略見えず

JAグループの全国組織である農林中央金庫とJA全農は20年、ファミリーマートに約570億円もの出資を行った。国産農産物の需要の拡大を目的としているが、ファミリーマートの持ち分比率4.9％を押さえただけで、果たして成果が上がるのかどうか、グループ内部からも疑問の声が上がっている。

　おまけに農協界では19年度から金融事業の大減益が始まっている。

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農家への直接支払交付金の真実

2021年1月27日　農水省の担当係より電話聞きとり調査の結果

　農業への交付金のことを検討していたら、今まで気がつかなかったいろんな問題が見えてきました。その問題を関東農政局、農水省、県の地域振興局、地元町役場などに問い合わせました。

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）とは；（畑、水田のどちらも対象）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆等）について、引き続き生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付。

生産コストには、直接経費はもちろん、事務局諸経費から土地に関わる税金、金利まで全てが含まれている。ということは、ゲタ対策交付金をもらえば、その時点で農家は経営上プラスマイナスゼロです。

水田活用の直接支払交付金(１) 戦略作物助成とは；

　米政策改革の定着に向け、食料自給率・自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の 戦略作物の本作化を計るため。（基幹作のみ対象）

　ここでは麦、大豆、飼料作物についてだけ論じます。

　　　麦、大豆、飼料作物の助成金　35,000円/10a　　飼料作物には飼料用トウモロコシを含む

（考察）

　上記２つの説明と数値は農水省のホームページにあるものです。

　この説明通りだとしたら、一般の事業経営上の常識から判断すると、戦略作物助成金は農家の純利益に相当します。何故なら、ゲタ対策の説明にある通り、生産コストの不足分は直接交付されているからです。その観点から地元JAから頂いた2017年の麦、大豆の利益率を計算してみました。数値は、末尾に添付した地元JAから頂いた「水田転作の麦、大豆の営農状況」（2017年）からです。

　　　戦略作物助成／総収入（JAへの売上+ゲタ対策交付金+戦略作物助成）✖️100

　麦：　 35,000円　／　79,550円　　✖️  100　＝　0.44　＝　44％

　大豆： 35,000円　／ 100,510円    ✖️  100  ＝　0.35  ＝　35％

　この純利益は余りに大きすぎると思い、「何故でしょう？」と関東農政局に電話で質問しました。回答は以下の通りです。

「戦略作物助成金は、食用米を作っていたら得られるであろう利益です。今、食用米が一番儲かっているからです。ところが、現在食用米が生産過剰で困っています。そこで、農家に転作を勧めているが、損になればやってもらえないので、食用米を作っていたら得られるであろう利益を上乗せするという考えです」

　理論上は、35,000円/10aが米の利益に相当することになりますので、米の純利益率を概算してみました。現在の食用米の価格は約15,000円/60kg・俵 ですから、10a当り10俵平均とすると、次のようになります。

　35,000円/10a 　／　10俵　✖️　15,000円/俵　✖️ 100　＝　0.23　＝　23％

これは理論上純利益です。産業別利益率ランキングの2020年度データを見ると（下にURL）、トップは消費者金融で16.0％、ソフトウェア15.8％、クレジットカード12.8％と続きますが、工業、建設、商業、電子部品などの実業部門はほとんどが５％以下です。

国民の税金から助成している農業・農家の利益をここまで上げる必要があるのでしょうか？補助金・交付金を無条件に悪いなどというつもりはありません。本当に必要であれば使うべきです。しかし、米作りに23％という純利益率は必要でしょうか？地元JAの麦作の利益率は44％、大豆は35％です。

この累積が毎年約3,000億円の米価維持のための予算になっています。これが、安倍首相が「米を

自由化した」と大見得を切ったフェイクニュースの真実です。

改めて、農水省関東農政局にお尋ねしました。

「理由は判りますが、こんなに高い利益率を与える必要があるのでしょうか？」

　「これは政策で決まっていることですから、私には判りませんから、ご意見は上に伝えます」

　「あなたはこのような状況をどうお考えですか？」

　「政策で決まっていることなので、考えたことはないので判りません」

　今まで、何度か農水省、農政局にお尋ねしたことがありますが、まともな返事がいただけた試しがありません。彼らは農水省にいても農政のことを全く知らないのです。決まって、「調べてご返事します」となり、その上、返ってくる答えがほとんど的外れです。

　まとめます。下記の真実です。

　農家の生産費は、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）によってプラスマイナスゼロになっている。

　したがって、水田活用の直接支払交付金である戦略作物助成金は、純利益に当たる。

　今まで、この問題について地方・国を合わせて５名にお尋ねしましたが、このことを考えたことのある役人はゼロでした。

　但し、現実は、これだけ助成してもらっても、ちゃんと経営している農家は別ですが、兼業・零細農家は赤字だと思います。それは交付金が足りないのではなく経営形態が劣悪だからです。そこにまで税金を使うことにこそ問題があります。この解決は農家自身の問題であり、この形態を温存させてきた政治にこそ問題があると思います。財務省を初めてする主要省庁の事務次官をほぼ独占している東大O Bは本当に優秀なのでしょうか。

　それでは一体、戦略作物助成金の実態は何でしょう。落ち着いて考えてみると、零細農家の生活扶助金ではないでしょうか？一方において、まともに経営している大規模農家にとっては利益が出て笑いが止まらないのではないでしょうか。これはニュースにはなりませんが。

　ところが、困った実態があります。山下一仁氏が「農家はもはや弱者ではない」（2020年1月）に次のように書いています。

＜・・昭和30年代に東京などの大都市に移動してきた人たちは、変わる前の農業や農村しか知らない。変わる前の農村では、貧しく過酷な労働を強いられる農家が多数を占めていた。田植え機が普及するまでの田植えは大変な重労働だった。教科書でもこのイメージが語られ、"おしん"などのドラマが、これを強固なものにする。

・・しかし、日本の農業や農村は昭和40年代以降、劇的に変化した。

・・民間の平均年収は2017年432万円、2018年441万円である。

・・TPPや日米交渉対策の対象となる農家の所得はどうだろうか？ 

　右の図が示す通り、肉牛8百万円超、酪農1千7百万円、養豚2千万円である。（なお、図の農外所得とは、サラリーマン所得などを指している。この図から、米作農業のほとんどは、サラリーマン所得が主の兼業農家や高齢な年金生活者によって行われていることがわかる）

・・1965年以降農家所得はサラリーマン世帯の所得を上回って推移している。農村から貧困はなくなった。＞

あなたの知らない農村～養豚農家は所得2千万円！

https://cigs.canon/article/20200115_6175.html

業界別 利益率ランキング(2020年版)

https://gyokai-search.com/5-riritu.html

水田活用の直接支払交付金

https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/attach/pdf/mr-240.pdf

令和2年から４年産の 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の 交付単価が変わります。

https://www.maff.go.jp/hokuriku/keiei/keiei_antei/attach/pdf/index-22.pdf

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改革に向けて着実に動き出した米政策

 月間『農業経営者』2021年3月号よりコピーしました。本文は下記URLです。
　http://www.farm-biz.co.jp/

ついに、動き出すようです。本来は、減反政策を終了した時に、この動きが始まる筈でした。2019年に当時の安倍首相が「米を自由化しました。」と胸をはりましたが嘘でした。実質的減反政策が今も続いています。国民を騙し続けた米政策がようやく正常化に向かい始めるでしょう。（文中、文字着色は編者）

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もはやニッポンの米は、「神棚」に祭り上げる聖なるものではなくなった。年末の第三次補正予算案をめぐる政府とＪＡ全中との駆け引きで、ＪＡ全中が強く求めたコメの緊急買い入れが一蹴されたことは、米もまたマーケットの単なる商品であることを再認識させるものだった。2021年産の転作奨励金は、目一杯出たものの、コロナ禍による消費減退でさらなる米価下落を招くことは確実。「令和の米騒動」ともいえる非常事態に、ニッポンの米がどこに向かえばよいか特集を組んだ。 企画・文／土門 剛

「土門辛聞」特別版　米のマーケット化進行、補助金交付条件に変更も　改革に向けて着実に動き出した米政策

第三次補正の水田農業関連予算案３５０億円。ＪＡ全中と農水省は水面下で、その争奪戦を繰り広げた。余剰米の緊急買い上げを目論んだ全中は、自民党からも梯子を外されて完敗。米政策パラダイムシフトの見えざる現場をレポートする。 （編集部）

昨年の暮れも押し詰まったころ、ひょんなことからＪＡ全中の農政機能が「メルトダウン」との内部情報に接した。政府と米対策を交渉していた事務方トップの馬場利彦専務が、２０２１年度米対策の財源となる第三次補正予算案決定の前から姿を見せなかったことから、ＪＡ関係者から何があったのかと逆質問を受けてしまった。

【ＪＡ全中の農政機能がメルトダウン!?】

昨年８月に常務から昇格した馬場専務は、ＪＡ組織で農政運動の司令塔だ。農水省相手の初手合わせは、12月15日決着の第三次補正予算をめぐる予算折衝だった。その前から職場には姿を見せず、その情報提供者は「馬場専務は休んでいますから農政対策は機能していないようです」と解説してきた。
情報が寄せられたのはクリスマスイブの24日。季節柄、インフルエンザにでも罹ったのか、それとも例の流行病にでも罹患されたのかなと心配したが、すごく気になったのは、大事なタイミングでの「農政対策、機能せず」のフレーズだった。
そして御用納めが終わった翌29日の新聞に、農水省で馬場専務のカウンターパートだった生産局の佐藤一絵農産企画課長が、１月１日付けで農村振興局総務課長に昇進する人事が掲載されていた。19年７月に就任した佐藤課長が、そのタイミングでの異動は、ひょっとしてという思いが脳裏をよぎり、勝手な想像をマックスにめぐらせた。

かたや「メルトダウン」情報、かたや昇進人事。この商売の悲しい性で、すぐに思い描いたのは、予算折衝でＪＡ全中が負けて、農水省が勝ったというストーリー。久しぶりに聞く農協が抱える余剰米の緊急買い入れをめぐる両者の攻防戦と連想した。断わっておくが、佐藤課長の人事は、そんなゲスな考えによるものではなく、通常の昇進人事だった。
ＪＡ全中の言い分も聞かねばなるまいと思い、ストレートに質問を放ってみた。
（1）「緊急買い上げを政府に要請したことがあるか」
（2）「要請したとしたら、全中として正式な組織決定にもとづくものだったか」
（3）「第三次補正予算案がまとまった後、年末まで事務所に出てこなかったという情報がありますが」
質問したのは、１月25日。丁寧にもＪＡ全中から、その翌日に回答があった。（1）に対し、「全中として緊急買い上げを要請した事実はない」、（2）には、「米政策の要望は11月の全中理事会で決定した内容にもとづいて行なっている」という回答だった。

ーー中略

【全中が繰り広げた余剰米買い取り“地下工作”】

「政府に緊急買い上げを要請せず」の全中回答は、真っ赤な嘘。折衝相手の農水省に反面調査すれば、すぐに分かることなのに、よくこんな嘘を平気でつくものだと感心してしまった。その回答ぶりから、政府への緊急買い上げ要請は、すべて水面下での話ということにしておきたかったようだ。その意図は、後に説明するとして、馬場専務が緊急買い上げを政府に認めさせるため展開した“地下工作”を暴いてみたい。
ＪＡ全中が、要求を通すのにあえて“地下工作”を展開したのは、政府が進める米政策改革と関係することだ。「平成30年産問題」を覚えておられるだろうか。国による生産数量目標の配分が廃止されたことである。これが持つ意味は、政府がマーケットに関与してはいけないということで、今回のような買い上げや、逆にルールで認められていない政府備蓄米の放出はできないことになった。米も、果樹や野菜などと同じようなマーケット商品となり、国は、市場の価格形成に影響を与えることはできなくなったのである。

　ＪＡ全中は、このことをよく理解していたからこそ、国への要請が証拠に残らないように、理事会では正式要請せず、“地下工作”を展開することにしたのだ。馬場専務が仕掛けた“地下工作”は、頭隠して尻隠さず。そのお粗末な実態を振り返ってみたい。　

ーー中略

【系統新聞に載った前代未聞の全中批判】

第三次補正予算の最終まとめに入った段階で、「ＪＡ全中はいい加減にせよ」と、思わぬところから全中を諫める方がいた。誰あろう、自民党にあって農林関係議員を束ねる農業基本政策検討委員長の小野寺五典議員だ。主産地・宮城６区が選挙地盤。衆院７回当選で防衛大臣を２回務めたことがある。防衛族議員かなと思っていたが、いまや農林水産政策に大きな影響を持つ「９人いる党農林インナー」の一人。そして、米政策については党側の責任者でもある。
その農林インナーが予算案の決まる直前に、系統機関誌の農業協同組合新聞の紙面を借りて予算案に関係するＪＡ全中の動きを批判するのは、前代未聞のことである。

その記事は、12月11日付けで配信された。第三次補正予算案が公表されるのは、その４日後。タイミングをはかって、小野寺議員は堪忍袋の緒が切れたと誰でも分かるタッチで、緊急買い入れを執拗に求めるＪＡ全中を厳しく批判したのだ。
「今回、たとえば余剰米と言われるものをかりに買い上げ、それを飼料用米などに償却した場合、来年の作付けはやはり主食用を中心に行われてしまう懸念があります。そうするとまた結果として需給は緩んでしまう、ということにつながります。毎年、需給が緩んだものを国が買い上げ、それを飼料用米などにしていくということは、今の米政策として、やはりなかなか国民の理解が得られない政策になります。ですから、それは難しいということ、これは当初からの自民党としてのスタンスだったと思います」

ーー中略

小野寺議員が呼びかけたとき馬場専務は「体調不良」で戦線離脱したと全中広報は認め、内部情報はその状況を「メルトダウン」という表現を使ってレポートしてきたのだ。
それはさておき、こうしたコメントが、農林インナー（自民党農林族議員の有力者）から出てくることは、政府が目指す米政策改革がかなりのスローペースであるが進展しつつあることを意味する。前段で小野寺議員が示した見解は実にその通りだが、これに補足するとしたら、１兆７０００億円もあるマーケット商品に、政府がたかだか数百億円規模の財政資金で緊急買い入れしたところで、需給調整はできるものではないというマーケットの常識がいまだに通用しない全中幹部のお粗末ぶりには呆れてものが言えない。

「国民の理解が得られない」というフレーズは、敷衍すると、過去に緊急買い入れで納税者に多大な迷惑をかけたトラウマがあるということだ。旧食管制度下、農業団体の圧力に負けて国は２度にわたり、緊急買い入れに応じたが、巨額の財政資金を投入させられた苦い経験がある。
１回目は、１９６８年から70年の３年間で７４０万ｔの在庫を処理するため約１兆円。２回目は79年から83年にかけて６００万ｔの在庫処理で約２兆円の純損失を被っている。小野寺議員が、国民の理解が得られないとコメントしたのは、まさにこのことなのだ。

【水田リノベで示された画期的な交付条件】

緊急買い入れ財源としてＪＡ全中がアテにしていたのは、第三次補正予算案での水田農業関係予算だった。12月15日公表の予算案では３５０億円。これにプラスアルファの財源をめぐる農水省とＪＡ全中の争奪戦という見方もできる。緊急買い入れ財源に使わせようと目論んでいたＪＡ全中は、途中で自民党からはしごを外されて、要求を通すことができず、最後は農水省とも喧嘩別れに終わってしまった。
その３５０億円は、官邸の強い意向もあって未来志向の転作奨励策として「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」（２９０億円、略称「水田リノベ」）や「麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト」（60億円）に投入されることになった。この転作奨励策は、その要件を読めば、実効ある転作を目的に、従来のようなバラマキに終わらせないようストッパーをかけている。
メニューは２種類ある。農業者向けに「実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援」（２７０億円）と、民間事業者向けに「需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援」（20億円）。農業者向けの交付単価は、４万円／10ａ。転作奨励金としては、かなり奮発した金額だ。

農業者向け対象作物は、▽新市場開拓用米・加工用米、▽高収益作物、▽麦・大豆。新市場開拓用米・加工用米についての具体的な支援メニューは、低コスト生産を目的に、直播栽培、疎植栽培、高密度播種育苗栽培、プール育苗、温湯種子消毒、効率的な移植栽培、作期分散、土壌診断等を踏まえた施肥・土作り、効率的な農薬処理、化学肥料の使用量軽減、化学農薬の使用量軽減、多収品種の導入、農業機械の共同利用、スマート農業機器の活用と多彩。
交付単価も画期的に転換されている。従来の一般的な半額助成という考え方から、転作作物に切り替えた面積に応じての単価設定にした。あくまで取り組みについてのみ支援するという考え方だ。

最後に、水田リノベが公表された直後に、ある地区の農業再生協議会が生産者に配布した文書を紹介しておきたい。
「実需者との契約の有無において、農協に出荷する方は、（申請書類の）集出荷業者等名にＪＡと記載し、実需者名は空欄として下さい」
着目すべきは、実需者名を空欄としておくよう水田リノベに応募する農協出荷の生産者に呼びかけている点。ただ集荷して全農やホクレンに漫然と出荷するだけで、販売に取り組まない農協を皮肉った内容と読みとれる。
水田リノベの応募期限は年度末。実需者との契約がなくても、とにかく応募だけはしておけと呼びかけているのだ。その間に年度末まで農協が契約相手の実需者を見つけてくれば問題ないが、その実需者契約がない場合、水田リノベの対象にならないということである。極めて無責任。
実需者との契約を条件にしたのは、補助金の目的外使用を排除するためだ。こと水田リノベ事業については、農業再生協議会から、補助金の採択で実質的な権限を奪ったのに等しい。
水田リノベで示された交付条件や交付単価は、米政策が着実に改革の方向に向かっていることを示したものと言える。

著者：土門剛 ドモンタケシ

1947年大阪市生まれ。早稲田大学大学院法学研究科中退。農業や農協問題について規制緩和と国際化の視点からの論文を多数執筆している。主な著書に、『農協が倒産する日』（東洋経済新報社）、『農協大破産』（東洋経済新報社）、『よい農協―“自由化後”に生き残る戦略』（日本経済新聞社）、『コメと農協―「農業ビッグバン」が始まった』（日本経済新聞社）、『コメ開放決断の日―徹底検証 食管・農協・新政策』（日本経済新聞社）、『穀物メジャー』（共著／家の光協会）、『東京をどうする、日本をどうする』（通産省八幡和男氏と共著／講談社）、『新食糧法で日本のお米はこう変わる』（東洋経済新報社）などがある。大阪府米穀小売商業組合、「明日の米穀店を考える研究会」各委員を歴任。会員制のFAX情報誌も発行している。

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［編者感想］

保護されていた側から見れば改悪でしょう。しかし、零細農家ではほとんどが赤字経営だと思われますので、赤字経営と後継者問題から開放されるので歓迎する向きもあると思います。専業農家は喜び期待していると思います。

結果として、国民は安いお米を食べることができ、農業生産は効率化し、農業・食産業全体を向上させると思います。

そもそも、米どころのちゃんとした経営農家では原価を60kg１万円を切っています。当NPO仲間の花巻市の農家は、約90ヘクタールに、米・麦・大豆・子実トウモロコシを栽培し、米の生産原価は60kg6千円台になっています。なのに、なぜ私達は60kg15000円以上のお米を食べているのでしょうか。

国民全体の豊かさの向上を考えれば、遅すぎた動きだと思います。ただ、犠牲を最小限に食い止める策は打つべきと考えます。

地方創生、日本再生のために、本物の農業構造改善は避けて通れません。

［参考］
水田の畑地転換で、3000億円超の交付金（補助金）をゼロにできるかも！

異常な米政策を解明する！

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