2021年6月22日火曜日

「ロッキードと現在、政治の不成立」

この記事は下記からです。現在の政治状況がよくりかいできます。

 【Vol.380】冷泉彰彦のプリンストン通信

1.メイン・コンテンツ「USAレポート」(第848回)
      ロッキードと現在、政治の不成立
2021年6月22日
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 このメルマガでは、45年前の同月同日を追いかける「フラッシュバッ
ク」というコラムを続けています。沖縄返還交渉や、全国の大学紛争に揺れ
ていた1969年から開始して、現在は1976年、ちょうどロッキード事
件に揺れる政局の真っ只中となっています。

 このロッキード政局ですが、とても奇妙な構図になっていました。まず、
総理総裁は三木武夫で、一応「クリーン三木」と言われて、スキャンダルと
は縁のない清廉な人物と思われていました。ですから、三木としては解散し
て総選挙に勝利し、政権基盤を強化したかったのです。

 ところが、そこへロッキード事件が発生しました。日本の政府高官(当時
から恐らく田中角栄前総理と言われていました)がアメリカの航空機製造企
業のロッキードから、機種選定に関わるワイロを受け取っていたという疑惑
です。

 そうした中で、三木の人気は安定していましたが、自民党としては巨大な
政治不信を突きつけられてしまいました。つまり、自民党の総裁である限り、
三木は選挙に撃って出ても敗北必至だったのです。ですから解散権を封じら
れてしまいました。

 一方で、田中派(今の平成研=茂木グループ)は、大平派(宏池会、今の
岸田派)、福田派(清和会、今の細田=安倍派)と結託して、「三木おろ
し」に猛進していました。どうしてかというと、このまま三木に政権を委ね
ていては、盟友の中曽根派から来ていた稲葉法相が田中逮捕に際して「拒否
権発動」をしないで、本当に田中が逮捕されてしまうからです。

 そんな中で、三木は解散できない、しかも党内からは「三木おろし」の突
き上げを喰らうという奇妙な状況になっていました。一方で、野党の方は、
社会党と共産党が主でであり、マルクス・レーニン革命は正しいのか、など
という「神学論争」でお互いに喧嘩していましたから政権担当能力などゼロ
だったのです。

 この頃の政局を現在の状況と比較することで、日本の政治がどうして機能
しないのか、機能させるにはどうしたら良いのかを考えてみたいと思います。
まずは、1976年当時の自民党政治と、それから45年を経た2021年
の自民党政治、そして周辺の状況を比較してみることにしましょう。

 まず、1976年の自民党政治ですが、本当に民意を反映していたかとい
うと、現在ほどの「代表としての正当性」は薄かったと思います。何よりも、
選択肢がありませんでした。野党の政権担当能力はゼロ、特に最大野党の社
会党は、マルクス・レーニン主義という一見理想論でありながら、具体的に
はソ連の傘下に入ってもいいという考え方であり、社会主義国の軍備には賛
成というグループを抱えていたり、かなり乱暴な政党でした。

 一方で、選挙制度は中選挙区制でしたから、自民党候補同士の抗争も激し
いものがあり、競っている候補同士は、それぞれの選挙事務所で豪華な食事
を有権者に振る舞ったり、一部の地方ではやりたい放題でした。実弾と言わ
れる「現金配布」なども行われていたわけで、その頃に「味をしめた」有権
者は、21世紀になっても格安の費用で観劇ツアーや桜を見る会ツアーなど
を要求していたわけです。つまり、政策で選択されたのでは「ない」代表だ
ったのです。

 こうした状況を受けて、民意としては都会を中心に反権力、反自民という
情念が渦巻いていました。勿論そこには江戸時代からの「お上と庶民」の対
立構図とか、判官びいきなどのカルチャーが反映していたということもあり
ます。ですが、それ以前の問題として、自民党政治というのは、民意が積極
的に支持していたわけではないということがあります。

 その一方で、民意の大勢が支持しないことでも、自分たちが絶対に死守す
ると決めた政策はやってしまうという傾向が自民党にはありました。例えば、
ベトナム戦争ですが、当時の世相として、どう考えてもアメリカ軍が巨大な
兵力で北ベトナムと解放戦線への攻撃を行なっているのは、倫理的に悪だと
いう認識が日本では多数でした。

 ベトナムで北側が勝利すれば、どんどん共産主義が広まって日本も飲み込
まれて、独裁国家になってしまうという心配をしていた人は少数であり、米
軍がベトナムでやっていたことには、世論の過半は反対でした。ですが、自
民党政権は、それでもアメリカを支持しました。それはベトナムで苦しむア
メリカを支えれば、アメリカは日本を守ってくれると考えたからでした。

 また、経済成長のためには、公害問題への対策は二の次という政策が続き
ました。これも、発展途上国で食うものにも困る日本は、多少公害で犠牲が
出ても仕方がないということで、自民党政権の公害対策は後手後手になって
いました。

 それ以上に、現在と違うのは当時の自民党支持層の「古さ」です。例えば、
参議院全国区には、旧軍人の政治家の枠がありました。海軍などのOBで、
戦争への反省はなく今のネトウヨよりもっと右の主張をしていました。また、
当時のいわゆる「保守」は障がい者、外国籍の人への差別も激しかったです
し、そもそも女性の社会進出への理解なども全くありませんでした。

 当時の自民党に関しては、とにかく内部抗争が激しかったし、そこにカネ
が飛び交っていたというのが最悪でした。例えば、政治資金への規制は遥か
に甘い時代であり、それこそ大きな派閥は必死になって大企業からの献金を
集め、そのカネを自分の派閥の政治家に配っていました。

 ロッキード事件にしても、その根底にはCIAがロッキード社を使って、
田中角栄を陥れようとしていたという可能性は色濃くあると思います。です
が、ロッキードから日本国内のエージェント経由で流れてきた5億円を「ヨ
ッシャ、ヨッシャ」と田中が受け取ってしまったのには、とにかくカネを集
めて子分に配って当選させて、派閥の力を強め、そうした総理大臣の地位を
得るという「途上国型政治」があったからです。

 70年頃には三角大福といって、三木、田中、大平、福田が争い、やがて
中曽根、安倍(晋太郎)、竹下、といった政治家が激しく総理の座を目指し
て競って行きました。その時代のことをバイタリティある実力者が競った政
治的活力の時代だとして懐かしむ人もあるようですが、やっていたことは最
低だったのです。

 いやいや、それでも経済が強く、日本は一流国家だったというような「昭
和を懐かしむ」意見もあるかもしれません。ですが、私に言わせれば、日本
衰退の兆候は1980年代、いや70年代の半ばには出てきたのであり、石
油ショックを受けた産業構造の転換に戦略性に欠けたこと、国際化や情報化
の改革が絶望的に遅かったことが平成の日本を崖から突き落とした原因だと
思っています。

 田中角栄については、東京一極集中克服という発想があり、その点だけは
評価できますが、政治腐敗と相殺されてプラマイゼロ。それ以降の政治家は
戦略なき三木、福田、トンチンカンな戦略しかなかった大平、中曽根、行き
当たりばったりの竹下、など現在の政治家と比べても、相当に落ちると思い
ます。

 そう考えると、現在の政治というのは、決して昭和末期と比較して劣って
いるとは思えません。勿論、褒められるレベルではないわけですが、昭和末
期のダメダメな状況と比較すると、まだ救いがあるように思うのです。

 例えば、モリカケなどのスキャンダルは、昭和末期の様々な政治スキャン
ダルと比べれば遥かに「セコイ」話ですし、成長戦略とか、地方創生などが
上手くいかないというのは、昭和と比べれば現在の社会や経済の置かれた状
況が、遥かに厳しいからだということが言えます。

 政治資金などは、当時と比べればガラス張りですし、小選挙区では政策で
なく金の力で議席を買うということはできなくなっています。勿論、政治に
人材が集まらなくなっているというのは事実です。

 ちなみに、私は政治や経済は、実社会から学んで実社会を代表するものだ
と考えているので、政治経済の「塾」から「権力を目指す」種類の人材とい
うのは、二流だと思っています。ですが、最近は、そうした人材が多くなっ
て、政治と実社会の乖離がひどくなっているのだと思います。

 また、世論から袋叩きになる姿を見て、政治家というのは「損な商売」と
いうイメージが出てきているということもあるでしょう。その結果として、
優秀な人材が政治を志向しないということが固定化しているように思います。

 そうした結果として、民意が政治に対して「権力の委任をしない」という
不思議な現象が起きているわけです。今回の五輪やコロナでそれが明らかに
なっているわけですが、これに加えて、例えば何かあるごとに「議員定数を
削減」などという話が出たり入ったりするというのは、間接民主制への信任
が弱くなっていることの現れと考えられます。

 ですが、ここまで考えてきたように昭和後期と比較すると、現状は決して
絶望的とは言えないように思います。絶望的だった昭和の自民党や野党と比
較して、現在の政治状況というのは、3つ大きな違いがあるからです。

 1点目は、全く政権担当能力のない勢力は少ないということです。例えば
旧民主党系に関して言えば、言動が一貫しない無責任さはあるものの、70
年代の社会党や共産党のように独裁政治を行なって中ソと同盟などというメ
チャクチャな勢力はありません。

 政治主張もそうで、70年代のように有事研究をしただけで激怒する野党
とか、靖国神社を国営化しようという自民党の保守勢力などというトンデモ
主張というのは減っています。

 2つ目は、世論の監視が向上しているということです。ネットの伝播力と
いうのは、新聞とテレビだけの時代とは全く異なるわけで、政治家が少数の
場で「失言」を口にしたようなケースであれば、それこそ瞬時に暴露されて
しまいます。アドバルーンのつもりで、リークをしたネタも、アッという間
に世論の審判を受けてしまいます。このスピード感、ダイレクト感というの
は、政治家の暴走を止めるという意味では機能していると思います。

 3点目は、日本が課題先進国として、答えのない難問にガンジガラメにな
っているという点です。原発は止めたい、だが排出ガスも止めたい、水素は
豪州頼みで不安定だ、では製造業を諦めるのか・・・といったエネルギー問
題。少子化にコロナ禍の出生減少が乗っかる中で、中長期の人口ピラミッド
の設計をどうするのか、年金財政をどうするのか、労働人口減少をどうする
のか・・・といった人口問題。そして教育改革、職場の改革、地方衰退、外
国人労働者・・・など、山のように問題が重なっています。

 こうなると、いい加減な実力では論戦もできないし、まして実行可能でか
つ効果のある政策を決定するなどということは、本当に大変になるわけです。
国としては、本当に悲惨な状態ですが、政治ということでは、こうなると嘘
をついたり、先送りして済む範囲は限られています。

 もっと言えば、昭和の時代までは中央官庁の終身雇用のキャリア集団が
(決して最適解とは言えないにしても)政策を持っていたわけで、極端な話、
それに乗っていれば日本という国の「運転」はできたわけです。角栄の列島
改造にしても、ブレーンは役人です。ですが、国の直面する課題があまりに
も難しくなったために、各官庁がマトモな政策を持たなくなっており、政治
に判断が持ち込まれるケースは増えていると考えられます。

 つまり政治というのは、落ちるところまで落ちたとも言えるし、改めて非
常に困難な職業として、しかし必要な役割として定義をし直す必要があると
ころに来たとも言えるように思います。

 一つだけ言えるのは、有権者や世論の側として、もう政治を批判している
だけでは何も前に進まないということです。野党もそうです。政治を行うの
は与党の責任であり、野党は「チェック・アンド・バランス」でいいという
のは過去の話であり、野党は批判するなら代案を出さなくては、世論の後押
しも得られないのだと思います。

 そして、こうした状況の中で求められるのは、やはりネットを含めたジャ
ーナリズムの能力だと思います。

 今の日本政治を少しでも前へ進めるために、今回は3つの提案をしたいと
思います。

 1つは、利害とその代表の構造をもっと明らかにすべきだという点です。
例えば、東京と大阪には、不思議な地方政党があります。都民ファーストと
大阪維新ですが、これは「都市型の小さな政府論」であり、福祉や公共投資
には批判的であり、もっと言えば官公労とシャープに対立しています。こう
した都市政党の背後には、都市の賃金生活者における納税者意識の向上があ
るわけです。

 ところが、その構造については、非常に複雑です。大阪維新の場合は、選
挙には勝たせるが都構想は認めないというような形で、有権者は絶妙なバラ
ンスを示しています。同じように、都民ファーストは知事選や都議選には強
いが、「希望の党」などと看板を掲げて国政に行くとダメだったわけです。
こうした有権者の心理、そして、それを受ける都市政党のメカニズムについ
ては、もっと分析的な論評が必要と思います。

 どうして彼らが右派のポピュリズムという「副菜」に食いついてくるのか、
例えば、名古屋市政の場合は、原籍中道左派のポピュリストが、県政より右
のポジションに就いていますが、これはトヨタ経済圏の有権者の平均が、名
古屋市内より中道だからなのかもしれません。そうした構造的な分析をしな
がら、政治を見ていくことは必要です。

 全国比例ブロックの参院議員がどうしてネトウヨ囲い込みをさせられてい
るのか、例えば東京選出の丸川議員がネトウヨ並みのヤジ将軍になるのは、
大阪維新に攻められている大阪自民党の構図とどう違うのか、などの問題は、
とにかく有権者の問題であり、テクニカルな分析が必要でしょう。

 稲田朋美氏が、ここへ来てLGBTや夫婦別姓問題で中道シフトをしてい
るのは、福井1区での地盤は完全に固めきったので、保守票を気にすること
なく総理総裁を目指す中では、全国レベルの中道票にアプローチしようとい
うテクニカルな理由だと思われます。例えば、菅政権が崩壊したとして、茂
木や加藤勝信では、コミュ力即死になるとして、女性総理が待望されるとな
ると、野田は反社の問題があるし、小池を担ぐのはタイミングなど難しいフ
ァクターが揃わないとダメということで、稲田は自分にはチャンスがあると
見ているのでしょう。といった観点を抜きに、稲田の中道シフトを単に歓迎
していてはダメだと思います。

 野党は野党で、それぞれの「お客さん」があるわけです。例えば、5月上
旬までは、立憲、共産から国民、維新まで、野党の中で「ワクチン推進」を
言っていた勢力はゼロでした。彼らは、日本人の中には、強固なワクチン忌
避論があり、その背景には、「手付かずの自然を大事に」という日本独自の
アニミズム宗教があり、それが遺伝子組み換え作物への忌避、そして原発嫌
悪などにつながっています。ワクチンへの忌避感はそれと同根だと知ってい
る野党勢力は、そのために社会的には必要であるにも関わらず、ワクチンの
ワの字も言わないということが続いたのです。

 ちなみに、自衛隊の予約システム問題では、蓮舫議員が食いついてきたこ
とで、野党勢力を「接種推進」に転向させることができたわけで、しかも同
じような世論を暴走させかねなかった朝日新聞までまとめて「接種推進」に
持っていけたわけですから、岸大臣も怪我の功名というわけです。

 有権者の利害ということでは、公明党がどうして与党入りしたのかという
と、そもそも業界団体などで自民党に囲い込まれて「いない」都会の自営業
者とか、主婦層などが公明の「お客さん」であり、1990年ごろまでは、
経済力があり、比較的に自由に都市型理想論を掲げるような有権者だったの
でした。ですが、その多くが、高齢となって年金生活となる中で、支持層の
利害は政策への依存を高めていったわけです。そのために、公明としても与
党入りする選択となったと考えられます。

 というような支持層の利害というテクニカルな分析を繰り返すことで、誰
が誰の何を代表しているのかをハッキリさせることが必要と思います。
 
 2つ目は、もう党議拘束は無理だということです。議院内閣制である以上
は、党議拘束は必要だというのが言い分ですが、だったら首班指名だけに限
定すべきです。とにかく、党議拘束があるために、選挙区の民意が国政にダ
イレクトに反映されないわけで、こうしたことを続けていては、有権者のフ
ラストレーションは溜まるだけだと思います。

 一部には、ネットによる直接民主制がいいというような声が、今でも残っ
ていますが、直接民主制をやると、負担は最小で、分配は最大というような
破綻した判断が出てくる危険があります。まずは、党議拘束を外して、もっ
と国会をガチンコの討議の場にするべきです。そうすれば、与党の質問が政
権ヨイショになると言った茶番も終わると思いますし、そもそも党議拘束が
ある中では、議員の存在意義というのは数だけ、従って定数削減論がいつま
でも出たり入ったりするわけです。

 3つ目は、代表のいない空白を埋める努力ということです。例えばコロナ
禍の中で、最も苦しんでいるのはサービス産業の非正規労働者ですが、その
グループが、自分たちの利害代表がないと感じたら、その代表を何らかの形
で政治に送るような仕掛けを作っていくということです。

 教員集団もそうで、非現実的なイデオロギーに歪められた日教組が低落し
たのはいいとしても、必要な形で教職員集団の利害を代表する存在はありま
せん。教員という職業が極端に劣悪な環境になったのには、代表する声が政
治に届かないからであり、そこを埋める工夫が必要です。

 問題は地方で、こんな形で、自民党政権による中途半端なバラマキで延命
させているだけでは、地方経済は本当に崩壊してしまいます。本当の意味で、
地方のホンネを代表する政治勢力というのが必要です。繰り返しますが、本
当の意味です。いわゆる大正以来の「地方名望家」ではなく、地方の庶民の
生きていくための本当の声を代表する存在が必要です。

 現在の日本政治が、大きな困難に直面しているのは事実だと思います。こ
れは、簡単には乗り越えられる問題ではありません。ですが、いわゆるガラ
ガラポンというような、不連続な大改革で一気に挽回できるものでもないと
思います。コツコツと誠実に、問題に立ち向かい、一つ一つの課題を解いて
いくような政治が、今こそ必要と思います。
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2021年6月16日水曜日

農地の権利の歴史

農地の所有権、耕作権、賃借権 は時代と共に変わりました。
その功罪を検証します。 
主にキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の山下一仁氏主幹の記事から。

地主と小作 ⇒ 農地解放 ⇒ 自作農主義 ⇒ 耕作者主義 ⇒ 一般法人賃借

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2.耕作者主義の崩壊(2)
『週刊農林』第2449号(6月5日)掲載
戦前の小作人解放から、現在の一般法人の農地賃借権までの歴史

1.柳田國男の農政改革構想から見る現代日本農業

キャノングローバル戦略研究所(CIGS)からです。
中農養成策、これこそ日本にあった政策
江戸時代からの農地の歴史が判ります。


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「CO2ぜロ」問題特集

 SDG’sの浸透にともない、世界各国も地方自治体もメーカーも「CO2ゼロ」に向かって一斉に動きだしました。 

当NPOの石田聖理事の講演をはじめ、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)などの注目する論説をご紹介します。

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3.グリーン成長なんて幻想だ:過去に学ばぬ日本の末路は

2009年(鳩山政権)のグリーン成長戦略後、現実に起きたことは何か。太陽光発電の大量導入をしたものの、中国勢に世界市場は制覇され、日本は電気料金が高騰して経済成長の重荷になっただけだった。

菅政権のグリーン成長戦略は、呆れるぐらいによく似ている。また莫大な無駄遣いをして、日本経済の失われた30年を失われた40年に延ばしてしまうのだろうか。


日本政府はCO2を2030年度までに46%減らし、2050年までにゼロにするという極端なCO2削減策を打ち出している。これに追随して多くの地方自治体もCO2ゼロを宣言している。けれども、これは地域経済を破壊することをご存じだろうか。

産経新聞 6月2日付「正論」に掲載
講師:キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
    杉山大志 主幹

   主催: 認定NPO法人信州まちづくり研究会
   日時: 2021年3月27日(土)PM7〜9時
   講師: 理事 石田聖


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