　　【ブログ】認定NPO法人信州まちづくり研究会: 農政の目的は？

2022年4月21日木曜日

農政の目的は？

キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）のメルマガ4/21からです

下記の通りです。

4月13日、山下研究主幹は、衆議院農林水産委員会において、

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案等の審査に資するため、

参考人として意見陳述および質疑応答を行った。

農業・農政・地方創生にかかわる全てが要約されています。

ここに書かれていることは本当です。

スマート・テロワール協会の仲間は、これらのことを実証しています。

この要点を抜粋し、下にURLを添付致しました。

最後に編者の意見を書きました。

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（抜粋）
・農家が豊かになった現実を踏まえて、農政の目的として掲げるようになったのが、食料安全保障、遅れて多面的機能。
・しかし、

水田を水田として利用するからこそ、水資源の涵養や洪水防止などの多面的機能を発揮し、水田を維持して食料安全保障を確保できる。にもかかわらず、水田を水田として利用しないことに補助金を与える米の生産調整（減反）政策は、水資源の涵養や洪水防止という多面的機能を損ない、水田をかい廃して食料安全保障を害した。水田面積は100万ヘクタール以も減少した。
・半世紀以上も農政自体が掲げた目的や国民全体の利益に反する政策を実施。農政は矛盾の体系。農政が農業破壊。

・都府県の平均的な農家である1ha未満の農家が農業から得ている所得は、トントンかマイナス。ゼロの米作所得に、20戸をかけようが40戸をかけようが、ゼロはゼロ。しかし、20haの農地がある集落なら、1人の農業者に全ての農地を任せて耕作してもらうと、1,500万円の所得を稼いでくれる。これをみんなで分け合った方が、集落の利益。

・フランス農業の栄光の30年
1960 年に農業基本法を作ったフランスは、ゾーニングにより農地資源を確保（厳格な土地占用計画）。農政の対象を主業農家（所得・労働の半分以上が農業）に限定。
土地整備農村建設会社が創設され、先買権（買いたい土地は必ず買え、その価格も裁判により下げさせられる）の行使による農地の取得及び担い手農家への譲渡、分散している農地
を農家の間で交換して 1 か所にまとめて農地集積等農地を守って、かつ構造改革推進。

・ベルギーからパリに列車で向かうと小麦畑の中から突然パリ市が現れる。ヨーロッパでは土地の都市的利用と農業的利用の区別が明確。外部性の高い土地は強い公共の福祉・規制に従うべき。都市計画法、農振法などさまざまな土地利用規制を整理し、国土統一的な土地利用規制、ゾーニングを確立すべき。
ヨーロッパには農地法はないが、日本以上に農地を守っている。農地資源を確保するためには、ゾーニングを徹底したうえで、企業形態の参入を禁止し、農業後継者の出現を妨げている農地法は、廃止すべき。防共政策としての農地法はもはや不要。

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