2013年4月26日金曜日

「ソウル、釜山の都市の魅力づくりの最新事情」


学芸出版社のメルマガ[matiza] 4月25日号から転載させて頂きました。

(編者)李明博前韓国大統領がソウル市長時代にソウル市の大改造を行い名声を博したことは良く知られていましたが,内容については知りませんでした。
 この記録の公開に感謝しながら転載させて頂きます。

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■2012年度第8回都市環境デザインセミナー

 ソウル、釜山の都市の魅力づくりの最新事情
                 金永敏先生記録 2012.10.12/大阪


金永敏氏は大阪大学で博士号を取得されたあと、ソウルでコンサルタントを
立ち上げ、都市環境にかかわる仕事を行う傍ら、国立金烏工科大学校の建築
学部で兼任教授を勤められています。
昨年10月、来日される機会があり、韓国の都市の魅力づくりの状況をご紹介
いただきました。
 その記録を公開します。

http://www.gakugei-pub.jp/judi/semina/s1210/index.htm


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上記URLは全文ですが,下記目次から入ることもできます。

三角印ソウルの都市再生の流れ 金烏工科大学校 金永敏
三角印質疑応答
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(編者):下記URLから,メルマガ[matiza] を申込むことができます。
                     http://www.gakugei-pub.jp/zassi/index.htm


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「田舎暮らしコミュニティ」のすすめ!
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農楽のすすめ!
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”田舎暮らし”動画がYoutubeに300本以上

http://jp.youtube.com/user/takasukey
「街並づくり」の理念にご興味のある方は
http://www.youtube.com/watch?v=nn5OVYAwJnQ

メルマガ「蓼科便り」のアーカイブス
http://tateshinadayori2.blogspot.com/

2013年4月23日火曜日

台湾の歴史と”まちづくり”

HICPMメールマガジン第501号(4月8日)を転載させて頂きます。

皆さん、今日は、昨日の強風にひきかえ、初夏のような気候になりました。
先週は台湾に行って来ました。台湾は中国ではないにも拘わらず、中国語と同じような言葉を使うことと、日本政府が「二つの中国を認めず、一つの中国」の立場を取ることからどうしても中国の一部と考えてしまいます。

中国から独立か、中国との合体かという2者択一の議論がありますが、中国の好きな「歴史的認識」に立てばどうなるのでしょう。
日本政府は田中角栄のときに日中友好協定を締結したことは、それ自体大陸を支配する中国人民共和国との国交回復として理解できます。しかし、中華人民共和国は、歴史的に台湾をその支配下に置いたことはありません。

蒋介石自身も台湾を暴力的に侵略しましたが、それ以前に台湾を支配下に置いたことはありません。中国共産党に大陸から追い出されて台湾に不法に侵略し、不法占領しただけで、蒋介石が台湾にいること自体に正当性がないのです。

辛亥革命により清朝が滅んだことにより、満州族の支配は終わりました。
国民党による中華民国も毛沢東による中国人民共和国も、それ以降の内戦の中で生まれた政治勢力で、いずれも台湾を統治したことのない政治勢力です。

その昔に目をやってみると、日本人妻を娶って台湾を紅毛人(オランダ人)の手から台湾人のものに取り返した人が国姓爺合戦の劉成功です。劉成功が登場し、その時代に始めて紅毛人に支配されていた土地を台湾人のものにするに当たって漢民族(劉成功)が登場したのです。劉成功は台湾にとっては軍神として祭られ、日本の統治下では神社が作られ、そこに祀られていました。


劉成功は、明の時代の末期国王からその能力を評価された倭寇で、当時台湾を事実上貿易のために支配していたオランダの手から台湾のものにしたことで、国の英雄として現代の台湾でも尊重されています。明時代の末、王位継承をめぐって国は南北に分裂状態になり、そこに宦官の汚職腐敗により、国家の政治が混乱したとき、北方の満州族が勢力を蓄え、ヌルハチ(清の太宗?)に牽かれた一族がついに明を滅ぼし、中国大陸を支配することになりました。劉成功は伝染病のマラリアで死亡しました。その子孫は清に追い詰められ三代で消滅させられました。

そこでは清朝の支配が始まりましたが、日本では明治時代になり漁民が台湾に海難事故の救済を求めて避難したところ、地元部族の「首狩族」が56人の日本人の首を切ってしまいました。明治政府が清朝に賠償請求をしたところ、ほぼ一年間放置されていたため、明治政府は軍団を結成し台湾の首狩族征伐に出掛けました。

日本政府はその征伐に成功し、その後清朝から賠償金を取ることになりました。それほど清朝による台湾支配は曖昧なもので、それが日清戦争後の下関条約で遼東半島と一緒に日本に割譲されることになりました。しかし、遼東半島は三国干渉により清に返還しますが、台湾ではそのまま日本の支配が始まり、以降51年間日本の支配下に入りました。


そこには国民党支配の中華民国はもとより、中国共産党の中華民国も存在しません。
日本政府にとって、初めての植民地経営であることから、陸軍の最高権力者である児玉源太郎台湾総督府総監は軍の干渉を排除した植民地支配を進められました。その実行のために、優秀な人材を投入し、西欧に倣った植民地経営を始めることになりました。


後藤新平や新渡戸稲造、乃木希助のような当時の最高頭脳が台湾の植民市経営に当たったことが分かります。立派な都市計画や水道事業といったものが台湾の経済活動のインフラストラクチャーを作ったといわれます。日本が造ったこれらの公共施設や生産施設など国家のインフラストラクチャーのすべてを中国大陸からやってきた蒋介石が暴力で接収し、その後の中華民国経営の基本としました。


蒋介石が日本国に対して賠償請求をしなかった理由は、蒋介石らは、侵略した台湾から日本資産を接収し、大きな戦後復興の富を得たからです。蒋介石に台湾の資産を接収する正当な理由はないというべきです。もちろん現在中国大陸にいる中国人民共和国にも台湾を請求する理由はないのです。蒋介石は中華民国を、台湾を占領し立国し、大陸も中華民国のものといったから、中国人民共和国も、中華民国の領土は中華人民共和国のものであるといっているに過ぎず、いずれにも台湾の国民を蚊帳の外において、「自分のもの」と言う主張は、正当な歴史認識をすればできないはずです。

実際に台湾に出掛け、台湾人がどのように考えているのか、ということを観察すると、台湾には独立運動といった種類のものはなく、台湾人が自らの政治をすることの邪魔をしないでくれ、つまり、中華民国の中華人民共和国も台湾から出て行ってくれ、というのが台湾人の共通の気持ちのようです。


国民党が暴力で台湾に侵入し、住民を騙して約3万人の台湾人を殺した2.28事件(1947年)から、李登輝大統領が過去の国民党による白色テロによる台湾支配を総括するまで、台湾には自由が封じ込められた暗い時代が続いていました。
李登輝、陳水扁と二代に渡って民主化路線が続き、台湾人は自らの国づくりに取り組んできました。米国に留学した優秀な科学者や技術者を帰国させ、カリフォルニアのシリコンバレーに相当するIT産業の集積を新築市周辺に建設し、世界のIT産業の一角を担うようになっています。


Paris
都市はどこも美しく計画され、中でも高雄市は、西欧の近代都市顔負けです。「都市を緑と水による公園にする』パリ大改造計画でサンジェリゼどおりを造ったジョルジュ・オースマンの夢の実現を果たしています。

都市の幹線道路には中央に高速走行道路があり、その両側に豊かな並木が植えられ、緩速斜線道路があり、そこに面してアーケード付の道路があります。アーケードはシャワーにあったときの人の移動を容易にするだけではなく、歩道を作ることで町の商業活動を盛んにしています。スクーターや自動車もアーケードに少し入り込む形で自動車の走行も人の走行も邪魔しないで歩車分離の交通を実現しています。
高雄市



後藤新平はその後、満州開発に辣腕を振るったといわれています。大連は帝政ロシア時代にロシアがサンクトペテルスブルグに倣った都市計画をし、そこに日本が建築物を建築したことや、新京や奉天に満州国の都市を建設したのも、帝政ロシアの大連の都市計画と台湾での経験が生かされたのではないかと想像しました。


台湾の都市は、あたかも、「西欧の歴史都市を旅行しているような文化性」を感じさせるもので、中国の都市、上海、北京、大連などとはまったく似てはいません。共通するものがあるとすれば、広告と看板が商業地域では景観を混乱させていることです。
高層建築も優れたデザインで造られていましたが、中低層建築も大変美しくリズムを感じさせる街並みを造っており、住宅が、国民の資産形成に寄与していることを感じさせられました。

今回の旅行は、台湾を一周するもので、プレートテクトニックスの理論どおり台湾を南北に縦断する断層に沿って3000メートルを越す山脈が大きな壁を作り、その地形により経済活動が違い、東西でまったく違った都市を造っていました。日本の植民地時代にゴールドラッシュのあった九フンには、遊里の街が開発され、それを舞台に世界の映画祭で最高賞を得た映画『悲情城市』の影響で観光地として蘇り、今も観光地となっています。


太魯閣峡谷
宮崎駿の『千と千尋の神隠し』のアニメの舞台にも採用された異次元空間を楽しむこともできます。自然景観も海、山、湖など素晴らしいものが一杯ありますが、中国との関係で世界遺産とされているものはありません。

高さ300メートルも垂直にそそり立つ岩山が20キロメートルも続く太魯閣峡谷(タイルーゴーシアグー)や海の中に並ぶ小島三仙台など、大きな観光資源が詰まった国です。日本から飛行機で、3時間半で到着できます。是非一度、直接ご自分の目でご覧になられてはいかがでしょうか。


(NPO法人住宅生産生研究会 理事長 戸谷 英世)
ホームページ:http://www.hicpm.com/


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2013年4月16日火曜日

サッチャー首相と住宅政策

HICPMメールマガジン第502号(4月15日)より転載致しました。


皆さんこんにちは、

マーガレット・サッチャーさんのご逝去を悼んで
彼女は英国の首相でしたが、世界の政治はもとより、それまでの公共住宅政策を大きく変えた人です。住宅産業関係者は彼女の業績を忘れることがあってはならないと思います。

たぶん、日本の住宅産業関係者で、彼女のことを知らない人はいないでしょう、と言いたくなるのです。しかし、実際サッチャーさんが亡くなってからの追悼情報の中に、住宅産業との関係でその業績を報道した記事はほとんどありませんでした。

サッチャーが映画化されたことで、この映画はとても良い映画でしたが、彼女のことは、「鉄の女」とアルツハイマー患者になったことで知っている方が多く、その偉大な業績は知らされておらず、それらが一般的なサッチャー像ではないかと思います。

日本の戦後国家再建のモデル:英国

日本の戦後の住宅政策は、国家が国民の住宅にどこまで責任を持つか、という憲法25条との関係で、住宅問題・住宅政策が考えられていました。日本の戦後復興も、「戦争の放棄」と「不燃都市の建設」を掲げ、新憲法との関係で、国家の実現目標は、英国が進めている「福祉国家」を鉄筋コンクリートで建設することといわれていました。

その中の都市づくりのモデルは、戦後の英国労働党政府によるエベネッツァー・ハワードの「ガーデンシティの理論」に基づくものでした。それは公営住宅を中心とするニュータウンの建設とグリーンベルトによる都市のスプロールを防止するものでした。

そして住宅政策は全国民を対象にした公営住宅による住宅供給でした。日本の首都再建策と住宅政策は、英国の労働党の政策の倣って取り組まれました。英国では国家の強い管理下で福祉国家の建設が取り組まれたため、日本からそれに倣うため、多くの行政関係者や民間人が、英国に派遣され、留学しましたその後1968年の都市計画法の制定は、英国の「都市農村計画法」を下敷きに作成した「総決算」でした。。

「住宅政策とは公営住宅」と考えてきた英国に倣う時代

戦後は第二次世界大戦でロンドンが壊滅的に破壊された。英国を戦勝国に導いたチャーチル首相は保守党でしたが、終戦末期に行われた国政選挙では、住宅政策を政策の中心に掲げた労働党アトリーが、政権を奪いました。労働党は、政府の戦後復興の中心に公営住宅を据え、ニュータウン開発を中心にした都市開発の下に、新規住宅の80%以上を公営住宅で供給するという住宅政策を取りました。

住宅問題といえば、産業革命の関係で生まれた問題であるという理解が基本で、住宅政策といえば、「産業革命が最初に起こった英国の住宅政策に倣う」というのが資本主義国家の共通した住宅政策でした。

エンゲルスの『住宅問題』や『英国における労働者階級の状態』が英国の住宅政策の原点にあり、その対策として英国での住宅政策が先進諸国の住宅政策のもとになっていました。関西の京都大学西山教授の門下生、故巽和夫教授、住田昌二教授等は、未だに公共賃貸住宅が住宅政策の基本と主張しています。

日本の住宅政策と「狸穴論」

日本の住宅政策は「住宅難世帯の解消」に始まりました。日本経済は朝鮮戦争特需で潤い、国家の経済基盤が造られ、高度経済成長に入る前には、住宅政策の目標は、「一世帯一住宅」になりました。その目標を実現するために英国の住宅政策をモデルに、公営住宅、公団住宅、公庫住宅の3種類の住宅政策を、国が責任を持って行う公共住宅政策になりました。その目標は、「英国の住宅政策」でした。

日本では、河野一郎が建設大臣になったとき、河野大臣は「狸や狢でも自分の住処(すみか)を持っている。万物の霊長たる人間が自分の住宅がもてない筈ない」と、英国のような公共住宅政策をしようとすることを批判し、日本の公営住宅重視の政策を妨害しようとしました。

当時、河野大臣は大臣室にはあまりいなくて、日ソ漁業交渉で大きな力を発揮したことも関係してか、ソ連大使館と隣接した狸穴の建設省の合同会議所に事務所を持っていました。それもあって「河野の狸穴論」と揶揄され、当時の社会的な住宅政策は、やはり、英国の住宅政策に倣うべきという時代でした。


・・中略。

英国を組織的に構造改革(リフォーム)した首相

英国は7つの海にあった植民地を失いました。そこから大きな富を得ていました。その結果、英国は戦後の経済復興期、米国からの援助も得て、一時は、住宅を中心とする内需拡大政策で国内景気を維持拡大し、福祉国家の実現を目指して世界をリードするように見えました。


しかし、戦後の一時期を経過すると英国は衰退の一途をたどりました。サッチャーが首相になったときは、先進工業国の産業構造が重厚長大から軽薄短小に変わり、英国のロンドンやリバプールなど、それまで英国経済をリードしてきた重厚長大型都市が軒並みに衰退して行きました。

英国の財政状態は最悪で、失業が急増し、犯罪が多発し、アイルランドとの関係も悪化し、国民は希望を失い、誇りも失い、英国人は「英国病」という「無気力で、何もしないで福祉に依存する」という慢性病に罹患していました。
それに活を入れた人がマーガレット・サッチャーでした。サッチャーの大きな政策は次の5点です。

第一は、英国が国際社会の中で存在感を発揮するためには、英国の金融機関が倒産しても、英国が世界の金融中枢であるという経済活動の国際的中心であるという立場を築くために、「シティ」を中心にしたテームズ河の再開発を伴う「ビッグバン」と呼ばれた金融の自由化政策を果敢に実施したことです。

第2は、国家の財政を苦しめていた公共住宅政策をはっきり廃止し、公営住宅の払い下げと新規の公共住宅を建設しないという住宅政策を実行したことです。重厚長大型産業都市であったリバプールを歴史博物都市とし、英国自体の産業構造を重厚長大から軽薄短小の産業都市に転換したことです。

第3は、行政改革を断行し行政組織のスクラップアンドビルドを実践し、首都ロンドンの行政機構を変え、国家の官庁機構を全面的に改組し、役に立たない組織は潰し、経済活性化に必要な組織を創設し、あわせて慢性病化していた福祉政策をスリム化し、税収の増大を図ることをしました。

第4は、フォークランド戦争です。英国の移民が住民の大多数であるフォークランドをアルゼンチンが攻撃したことに対し、英国の威信とそこに住む住民の意向を尊重して地球の反対側にある領地を守り抜くことで、英国民のナショナリズムに火をつけ、国家への求心力と威信を回復させたことです。

第5は、エリザベス女王との関係は、必ずしもよかったとは言われませんが、プリンスチャールズの「ビジョン・オブ・ブリテン」にも共通する英国の歴史伝統を尊重することで、英国人である誇りをもたせることでした。公営住宅の廃止に対してプリンスチャールズは、コーポラティブによる賃貸住宅に取り組んだリバプールのウエラーストリートのコーポラティブ事業を支援するなど、サッチャー首相との英国が再生するための政策を進めるという関係はよく対応していました。

リーダーシップを発揮したサッチャー首相の経営力


サッチャーが、その時代の中で大きな役割を果たすことができた理由は、同じ国民で構成されている英国を、その置かれている社会経済環境の中で、大きな国際的な流れを見誤らないで、正しい方向付けをしたことだと思います。


こと住宅政策に関しては、ある意味で世界住宅先進工業国の住宅政策関係者を敵に回し、住宅問題研究者の大きな批判を省みず、公共住宅政策から民間活力を生かす住宅政策に大きな舵取りをした、皆の共感の得られる必然性のある政策を取ったことに尽きると思います。そのことによって取り組みのベクトルが揃い、国民の活力が相乗効果を発揮することができました。

サッチャーに学ぶ行動を


日本の工務店が建設業として自力を高めるためにはCM能力を高めることをおいてないと確信していますが、政府が進める護送船団住宅政策の前に、これまでのHICPMは「蟷螂の斧」であって、期待した効力を全く発揮できないでいることを感じています。


工務店の持っている潜在力を住宅購入者のニーズの実現に向けて発揮できるようにするためには、設計施工、材料供給、住宅金融など住宅産業に携わる人たちの能力が同じ方向のベクトルとなって組み合わせられなければなりません。そのためにサッチャーの行政期を振り返って、HICPMとしても、もう一度CMを推進することを考えています。



(NPO法人住宅生産生研究会(HICPM) 理事長 戸谷英世著)


・・・・・・・・・・・・・・・・
(発行者)

戸谷先生は,「”まちづくり”は美しいことと,持続可能性(サステイナビリティ)が基本」だとおっしゃいます。その通りだと思います。
ごく一部の民間ディベロッパーの開発を除けば,今まで官公庁を主体として日本がやってきた”まちづくり”と住宅開発はそうなっていません。
このことは,下記『「犬と鬼」が見た,日本の街づくり・都市づくり』に詳しく書かれています。
http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2012/04/blog-post_12.html

戦後,日本が経済復興してから半世紀,官民合わせて莫大な投資をしてきたにも関わらず,悲しい結果になっています。

今年になってからですが,国交省の高官が,講演の中で,「これから”まちづくり”を進める」と仰っていました。今までは何だったのでしょう!
先生が「蟷螂の斧」と仰ったのと皮肉な対称になっています。

しかし,マイハウス・家造り政策からマイホーム・まちづくり政策に転換しない限り成果は望めないと思います。

NPO法人信州まちづくり研究会は及ばずながら努力致します。

実は,同じテーマの下記ブログを以前に書いていました。
「マーガレット・サッチャーと住宅政策」

http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2012/04/blog-post.html


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2013年2月25日月曜日

家造り建設業とは何か?

住宅生産性研究会(HICPM)のメルマガより抜粋しました。
住宅産業再生には,この考え方が必要だと思います。

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全国を大数観察すると、統計的に見ると工務店がハウスメーカーにそのシェアーを奪われています。
元気な工務店がいる反面、廃業に追い詰められている工務店の話を聞きます。

工務店の中にはハウスメーカーで営業管理者をしていた人が、ハウスメーカーの営業と同じ業務をすることが工務店経営だと思っている人が沢山います。住宅の広告、宣伝、販売は、本来の工務店の中心となる経営業務ではありません。

ハウスメーカーは政府が言っているとおり建設サービス業です。しかし、ホームビルダーは製造業です。昔の日本の工務店も製造業者です。ホームビルダーや工務店は営業をしなくても経営ができる建設業でなければなりません。

「顧客の70%以上を紹介客で得られないホームビルダーは、信頼できるホームビルダーではない」と米国では言われています。

HICPMでは今年も住宅建設業経営(CM)の研修を月例セミナーとして、毎月、第2週木曜日に実施します。年間の取り組みは、ビルダーズマガジンと同時にお送りします。


3月は、ご案内が、BM送付時期では、時間的に間に合わないので、ご案内することにしました。

「3月セミナー」の概要


セミナーのテーマ:米国のホ-ムビルダー経営に学ぶ工務店経営合理化

(1)    米国のホームビルダー経営とCM(コンストラクションマネジメント)
(2)    資産価値の上昇し続けている住宅のデザインとホームプランシステム


テキスト:「米国に学ぶコンストラクションマネジメント」 


日 時:平成25年3月14日(木曜日)
                午後13:30-15:15-セミナーテーマ(1) 
                午後15:15-17:00-セミナーテーマ(2)
場 所:NPO法人住宅生産生研究会 会議室
    (最寄り駅:地下鉄九段下、JR飯田橋、水道橋)
 東京都千代田区飯田橋2-13-3仁籐ビル2階
参加費:HIOCPM会員¥3,000円、非会員¥5,000円
              (いずれも基本資料代を含む)
セミナー参考書籍:CM関係書籍とデザイン書籍(任意購入:特別割引価格)




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世界の住宅産業の取組み目標

 住宅生産性研究会(HICPM)のメルマガ第495号より抜粋しました。
 この中に解説されているタウンハウスを普及させるべきと考えています。

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 HICPMは、英国、米国、ドイツ、カナダの住宅産業をその後も調査研究する中で、いずれの国でも「国民にとって、住宅資産形成を確実にできること」が、国民にとってはもとより、国家の政治の安定の上でも重要であり、そのための施策が講じられてきたこと、を確認することができました。それは次の二つの内容です。


(1)    住宅を国民の家計支出の範囲で(年収の3倍以下)で住宅を供給する。
(2)    住宅地の経営管理によりセキュリテイを高め、生活を危険から脅かされなくする。

住宅購入者のアフォーダビリテイ(購入可能性)を拡大する住宅

 前者(1)は、住宅地経営としてダブルインカムを実現するとともに、住宅地で生活する人の能力が相互に尊重され活かされることで、相乗効果を発揮し、ローカルマネーの考え方と同様の考え方で、住宅地の中での貨幣の流通を高めることで生活を豊かにすることです。
 特に世界の工業先進国では共通して地価が住宅価格を高値硬直させていることが問題にされてきました。その解決策として地価自体を住宅の取引価格に反映させないリースホールドの方法と、地価を高密度開発によって、その影響を引き下がる方法とが実施されてきました。
 戸建て住宅でそれを実現する方法として、米国では「独立住宅地の環境を共同住宅の価格で実現する」タウンハウスは、高い耐震・耐火、遮音性能をもち、米国政府のモーゲージ(註1)に対しFHA(註2)の債務保証を受け、約半世紀の歴史を持っております。
 米国の住宅バブル経済崩壊後、そのタウンハウスの米国住宅市場での支持は再認識されています。


 さらに、一番家計支出に左右されやすい「食」を住宅地経営に取り入れ、居住者の生活の安定を図ることです。この考え方は国際的にはアグリカルチュラルアーバニズム(農業を活かした”まちづくり”)として、2002年からオランダから世界に広がっています。

住宅のセキュリティの増進とニューアーバニズム

 後者(2)は、直接的には住宅地ごとに「ハードなルール」(マスタープランとアーキテクチュラルガイドライン)と「ソフトなルール」(民亊契約を基本とした生活ルール)とを決め、それを住宅地経営管理協会(HOA)の下で一元的に管理することで実現するもの(三種の神器という)で、1980年台米国でTND(註3)として始められました。

 今では米国の住宅政策に取り入れられ「ニューアーバニズム」の考え方及び技法として確立しています。

註1:モーゲージ:モーゲージローンのこと:モーゲージ・ローン不動産担保にした融資のことで、単にモーゲージともいいます。モーゲージとはローンの支払いを保証するために不動産に対して抵当権を設定することを取り決めた文書のことです。

不動産担保融資は日本でも広く行われていますが、モーゲージ・ローンといえば、米国の住宅ローンを指すのが一般的です。米国のモーゲージ・ローンにおける住宅ローンの比重は大きく、残高でみて80%近くを占めています。
モーゲージローンは,ノンリコースローンです。住宅と土地に担保設定されるだけで,保証人も生命保険への加入も要求されません。支払不能になった時は担保を金融機関に明け渡せば良いのです。

註2:FHA:Federal Housing Administration(アメリカ合衆国の政府機関連邦住宅局)の略称。

註3:TODのベースとなっている都市の単位は、人びとの日常生活圏としての自治団体としてのコミュニティでなければならない。TODは,そのコミュニティを経済成長を推進する都市から、人々の豊かな生活を享受する都市へ転換するために、1980年代から日本以外の経済先進国で取り組まれた。
米国では、TND(トラデイショナル・ネイバーフッド・デベロップメント)、又は、ニュー・アーバニズムと呼ばれている。英国ではアーバン・ビレッジとも呼ばれているヒューマン・スケールの空間を人間の絆で繋ぐ生活を実現しようとする町づくりである。


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2013年2月21日木曜日

猪瀬都知事,初都議会演説

 これは,猪瀬事務所が発信している2/21日発メルマガ「日本国の研究」のコピーです。すばらしいのでここに掲載致しました。文章は冒頭部分しかありませんが,続きは文中にある動画をご覧下さい。


「日本国の研究」ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 平成25年2月20日水曜日午後1時から東京都議会第一回定例会が開会し、猪瀬直
樹が都知事就任後はじめての施政方針表明の演説をしました。

 なぜ猪瀬が東京都知事をやるのか。1時間20分間に及ぶ演説は作家としての
テーマ「日本の近代」と関わります。「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」で
はなく「戦前も戦後も官僚主権」との歴史意識を明らかにしてきた作家らしく、
「歴史の軸を心に構えて、官僚主権に埋もれた力を見つけ出しそれを伸ばすこ
とこそが日本を沈没から救うという思想で、首都の舵取りを担う」と述べた上
で、「今年をあらたな時代の始まりの年にする」と表明しました。

 本日のメルマガはこの施政方針演説の冒頭部分をお送りします。演説は都議
会ホームページで録画映像をご覧いただけます。

 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/ 

―――――――――――――

「猪瀬都知事、就任後初の施政方針演説 都議会本会議」

【はじめに】
 東京都知事に就任してから、2か月余りが過ぎました。この間、東京と日本
が直面している様々な問題について、予算の査定や各局からの報告の場で職員
とも中身の濃い議論を重ねてまいりました。「日本の沈没を防ぐのは東京にし
かできない」ということを改めて強く確信し、いま、その重責に身が引き締ま
る思いであります。

 選挙を通じ、さらには就任後も様々な機会を通じて強く感じてきたのは、都
民の皆様の思い、単に「現状を変えて欲しい」というだけでなく「改革のスピ
ードを加速させて欲しい」という願いであります。私は、その期待に応えるべ
く、「事実に基づいて決断し、何としてもやり遂げる」という「意志の情熱」
で改革を断行し、東京からこの国の将来を切り拓いていく覚悟であります。

 申し上げるまでもなく、都政は、執行機関である知事と議決機関である議会
の二元代表制であります。私は、都議会の皆様の意見に真摯に耳を傾け、建設
的な議論を交わしてまいります。そのことが、東京をさらに高いレベルへと引
き上げることになると確信しております。

 本定例会は、私にとっては、知事として臨む初めての都議会であります。個
別の政策展開を述べる前に、まずは、私の都政運営に対する基本方針について
申し述べたいと思います。


【日本の近代】

 いまの日本が置かれている状況、その中で東京が何を為すべきかを正しく認
識するためには、まず、日本の近代からの歴史、その中で東京がいかに発展し
てきたのかということを理解する必要があります。

 150年前、明治維新を経て、我が国は近代国家への道を歩み始めました。
ヨーロッパ植民地主義の弱肉強食の論理がアジアを席巻する中で、伊藤博文が
憲法制定のためにヨーロッパに渡りました。そこで、ウィーン大学のシュタイ
ン博士から助言を得て、当時の我が国の成熟度を勘案し、議会の権限を絞り、
中央官僚による国家統制を軸にした大日本帝国憲法をつくりあげました。そし
て、議会制民主主義を段々と根付かせながら富国強兵を進め、日清戦争、日露
戦争に勝利し、不平等条約を改正して、欧米列強と対等な近代国家をつくりあ
げたのです。

 近代国家へのキャッチアップという目標を一応達成した日本は、目標を見失
いながらも、国民国家としての道を歩み始めました。大正デモクラシーの時代
です。東京には地方から人が集まり、田んぼの中を通っていた山手線に私鉄が
接続することで、ターミナルステーションができ、デパートができました。そ
して、沿線にたくさんの住宅が生まれ、人口を吸収して、私鉄が不動産業のビ
ジネスモデルをつくりあげたのです。沿線の農地が住宅に変わったとき、サラ
リーマンという職業と、通勤というライフスタイルが生まれ、「大衆」という
ものが生まれました。東京は郊外へと膨張・発展を遂げて、人々は大正のモダ
ニズムを謳歌したのです。

 しかし、我が国は国民国家に生まれ変わることはできませんでした。政党が
官僚機構を制御するという、近代の政党政治を確立しようとした総理大臣・原
敬が暗殺されたのです。さらに我が国は、ヨーロッパ諸国とは違って、第一次
世界大戦という人類最初の総力戦、殲滅戦を実質的に経験することもありませ
んでした。

 この2つの「近代日本の挫折」が重なり合う中で、原敬の暗殺以降は短命内
閣が続き、決められない無責任体制の政治は、軍部と官僚をコントロールでき
ないまま、300万人もの国民が犠牲になった第二次世界大戦へと突入してい
きました。官僚主権を抜け出せないまま、日本は近代の終焉を迎えたのです。

 戦後は、ソニーやホンダという企業も生まれ、新しい創業者の時代となりま
した。高度経済成長、1964年の東京オリンピックを経験し、再びの「坂の上の
雲」を目指してバブルまで走ってきました。しかし、バブル崩壊後の「失われ
た20年」の間、小泉政権の5年5か月を除いて、首相は平均1年で交代し、我
が国は迷路に入りこんでいきました。

「戦後日本の挫折」です。政治の混迷は、戦前の原内閣以降と酷似した現象で
あり、こうした状況では、政治が官僚をコントロールできようはずもありませ
ん。戦前は天皇主権、戦後は国民主権というのが教科書の歴史ですが、その実
は、戦前も戦後も一貫して官僚主権であります。さらに東日本大震災という大
災害にも見舞われたこの国は、大海原の中で羅針盤を失ったまま漂っているの
です。

【私が知事として目指すもの】

 私は、こうした歴史の軸を心に構えて、「官僚主権に埋もれた力を見つけ出
し、それを伸ばすことこそが日本を沈没から救う」という「思想」で首都の舵
取りを担う決意をいたしました。

 東京は、日本の心臓であります。日本を支え、変えていくためには、東京自
体が力強く鼓動して、新鮮な血液を全国へと送り出さなければなりません。私
は、人間社会の現実に向き合い、エビデンスを提示しながら、作品を結論に導
く「責任をとる文学」ということを信念に作家活動を続けてきました。その責
任感で道路公団改革に取り組み、政府の地方分権改革推進委員、そして東京都
の副知事としての仕事もしてまいりました。

 作家として培った力、発想力も駆使して、東京の生きた現場から霞が関の壁
を打ち破り、「東京モデル」とも呼ぶべき新しい政策を展開することで、日
本全体に「改革のうねり」を巻き起こしてまいります。

 改革の先にある社会の姿は「一人ひとりが輝く社会」であります。時代遅れ
の規制や既得権益に封じられていたものを解き放つことで、新しい価値と富が
創造され、それが社会の連帯を支え、さらに強固なものにしていく。そういう
社会を築き上げていきます。

 人々や企業が自分の個性と才覚を最大限発揮できる環境を整え、強い人が弱
い人を助け、余裕のある人が余裕のない人を助け、若者と高齢者が知恵と情報
を伝え合う、そうした「絆」を張り巡らせることで、東京を世界一の都市へと
押し上げてまいります。



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「田舎暮らしコミュニティ」のすすめ!
http://shinshumachidukuri.blogspot.com/2011/10/blog-post_9187.html

農楽のすすめ!
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”田舎暮らし”動画がYoutubeに300本以上
http://jp.youtube.com/user/takasukey

「街並づくり」の理念にご興味のある方は

2013年2月1日金曜日

農村ツーリズムとは何か?

 平成24年12月19日,長野県観光部とグリーンツーリズムに関わる諸団体が主催者となり,フランス・ブルゴーニュ地方在住歴20年の農村ツーリズムの研究・著作活動をなさっている大島順子先生を講師にお招きして,シンポジウムが開催されました。
「ブルゴーニュだより」より

 本当の豊かさとは何か,誰のための農村ツーリズムか,教育ファームの必要性等の驚きと納得の内容です。

 この動画は要点だけ編集したものですが,概要はお判り頂けると思います。
Youtubeです。

農村ツーリズムとは何か?・田舎暮らし便…

 講師の大島順子先生の下記ブログ「ブルゴーニュだより」も素敵です!
 美しいブルゴーニュ地方の田園写真とスケッチ文章がイッパイ!

ブルゴーニュ便り


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