2021年12月9日木曜日
新旧理事長が語り合う「銀ぱちの夢」
2021年11月13日土曜日
賛助会員:西村晴道さんからのお知らせ
西村さんの本職は、株式会社西村建築設計事務所のオーナーで
主任建築士さんです。
100カ国目指して世界を旅してその国の文化を紹介しています。
Youtubeにたくさん画像がアップされています。
異文化との遭遇が楽しいです。下記は昨年の便りにあった言葉です。
「100カ国目指し、コロナのため83ヶ国で止まっています。」
チャンネル登録して楽しんで下さい。
まず、ホームページを開いて下さい。とってもステキです!
以下、お知らせです。
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ブログ「100カ国目指して」を、始めました!
*100カ国目指して*
https://ameblo.jp/harumichinishimura/entrylist.html
ホームページ
http://nishimura-architect.com/world_church/category/new_world_church/
Youtube
53.アゼルバイジャン・カスピ海 サンセットクルーズ - Bing video
西村晴道
〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-6パレス麻布503
TEL03-6441-2346 FAX03-6277-6023
2021年11月7日日曜日
なぜ、高校生に農・畜産業を説くのか?
2015年から「東信スマートテロワール」(別紙で説明致します)構築の活動を始めました。目指すのは食産業の生産から流通、加工、サービスの循環型構造の構築による地域中核都市(上田市、佐久市、小諸市、東御市)を核とした農村地域の活性化であり、自給率の向上であり、豊かで美しい故郷の再興です。別名は地方創生です。このためには、農村の財産であり、食産業の基盤である農地と里山の使い方をはじめ食産業全般の再構築が必要です。
理由は、昭和時代に米優先の考えで構造改善された農地・営農構造が現在の国際化された食産業事情に対応できず、半世紀にわたり衰退を続けているからです。米と水田は余り、トウモロコシ、麦、大豆、畜肉の80〜90%は輸入に頼っています。結果、私たちの命の本である食料自給率は先進国の中で最低の38%(カロリーベース)です。食料安全保障は風前の灯火です。
難しいのは、農地・農業・里山への取り組みは個人ではごく限られたことしかできないことです。昭和時代に全国で行った農業構造改善事業のように地域単位の取り組みが必要なことです。
過去5年間、東信地域の公民館等23箇所で説明会を行い、住民の皆さんに改革への取り組みを訴えてきましたが、ほとんど関心をもって頂けませんでした。そして、なぜ、関心をもって頂けないかも判ってきました。
大きな原因が解りました。悪い人は誰もいません。ただ、誰もこのことを口にしませんが、農業・酪農・畜産に対する「諦めのような空気」が農・畜産業の当事者にも行政にも議会にも漂っていることが判りました。佐久広域食肉流通センター(屠場)の閉鎖決定問題など、このことを証明しています。8年も前に佐久広域議会で、「民間に移転する。ダメなら閉鎖」の方針が決まり、以来ホームページにその改革案が堂々と掲載されていたにも関わらず、赤字補填をしていただけで、関係者が前向きな対策を打たなかったのです。畜産業者も行政もJAも「この問題は誰がやってもうまくいかない。廃止やむなし。畜産消滅も仕方なし」という「空気」です。このことは農業全般にも言えます。これでは地域の農・畜産業の衰退は避けられません。
循環型農畜産業が大切だということは、国連のSDG’sにも謳われ、今や常識だと思います。実は、量で米の2倍以上食べている畜肉の飼育が環境循環型農業の要です。私たちは、2015年に「スマート・テロワール 農村消滅論からの脱却論 」(学芸出版社)という本とその著者松尾雅彦氏(カルビー株式会社二代目社長。世界の農業を研究)に会う機会を頂き、上述の「空気」は間違いであり、改革しなければならないことを教わりました。そして、研究会や視察に参加し、日本の各地で、長野県にも、モデル的な農業・畜産経営が行われていることを知りました。実現していたのは専門知識を身につけ世界の農業を経験、或いは意識した農業経営者でした。
私たちは「スマート・テロワール」の理想を、現役の農家の皆さん(専業と兼業)と共に取り組もうと活動してきましたが、先進的な農業経営との考え方のギャップが大きすぎることと、現実の経営が厳しい状況にある為にそれが無理であることが判かりました。
結果として、私たちは優秀な農業経営者を育てることが農業改革への近道だと考えるようになりました。そして、質の高い農業経営者を育てるには大学の農学部、或いは農業大学で勉学してもらい、モデル農場で実習し、海外体験も必要です。私たちは学生たちをサポートする仕組みも考えています。
このために高校生に、日本と世界の農業の現実を知ってもらい、日本でも実現している確かな農業・畜産経営のモデルを紹介し、農・畜産業の必要性と大きな可能性を学んでもらい、夢をもって大学へ進学することを奨めたいのです。
認定NPO法人信州まちづくり研究会
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なお、高校生に渡したチラシは下記ブログをご覧ください。
2021年10月17日日曜日
日本志塾「一隅を照らす」コーナーに紹介されました!
「国際日本人養成講座」主宰者であり、「日本志塾」を創設された伊勢雅臣さんが、日本志塾10月号「和の学び舎」の「一隅を照らす」コーナーで、認定NPO法人信州まちづくり研究会をご紹介して下さいました。ありがとうございます。
伊勢雅臣さんは、私からご紹介するまでもないと思いますが、念のため添えます。
創刊23年の「まぐまぐ!」殿堂入りメールマガジン『国際派日本人養成講座』編集長。「クール・ジャパン」の草分け的存在として、明日の日本を背負う国際派日本人5万人を育てている。昭和28(1953)年東京生まれ。東京工業大学社会工学科卒。製造企業に就職。社員留学制度によりアメリカのカリフォルニア大学バークレー校に留学。工学修士、経営学修士(MBA)、経営学博士(Ph.D.)となる。社業のかたわら、日本国内の私立大学の商学部・工学部で非常勤講師として「産業界の偉人伝」を講義し人気を呼ぶ。平成22(2010)年、海外子会社の社長としてヨーロッパ赴任。ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ポーランド、モロッコなどを多数訪問。平成26(2014)年より3年間、現地法人社長としてアメリカ勤務。平成29(2017)年より、国内にて執筆、講演活動に従事。筑波大学日本語・日本文化学類非常勤講師。公益社団法人国民文化研究会理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです。下にホームページURL。)
高校生の皆さんへ!
農・畜産業は入っているでしょうか?
応じて情報を差し上げるだけです。
農家にも消費者にも打撃 視標「コメ先物市場廃止」
メディア掲載 グローバルエコノミー 2021.09.09
共同通信 2021年8月14日配信
コメ先物市場の廃止が決まった。自由な価格形成の手段がまた一つ失われたことは、消費者にとって打撃であり、生産者の利益にもならない。農林水産省は高い米価を維持したいJA農協と、これを支持団体とする自民党農林族に敗北した。
先物市場が定着し、農協の価格統制力が弱まれば、米価は下落する公算が大きい。米価に一定割合を乗じて決まる農協の販売手数料も減少する。だが、国内の人口減少が続く中、日本の稲作が生き残るには、輸出を増やすしかない。それには価格引き下げが不可欠だ。この場合の生産者対策としては、欧州連合(EU)のような財政による直接支払いがある。
2005年にコメ先物の試験上場が申請された際、自民党農林族はこれを認めなかった。民主党政権になった11年にやっと期限付きの試験上場が認可された。以来自民党政権下で4回も期限が到来したが、取引低迷を理由に、本上場への移行は見送られてきた。
今回は最後のチャンスとされた。農水省は本上場を認めることに反対ではなかったと報道されている。しかし、衆院選が迫る中、農協の意向を受けた自民党農林族は反対した。
今回、農協や自民党は、主食であるコメを投機の対象としてはならないと主張した。しかし、先物市場の由来や現状を考えると根拠は弱い。
世界で初めての先物市場は、1730年に開設された大坂・堂島のコメ市場だ。この自由な市場は、日本が戦時統制経済に移行した1939年に閉鎖された。現在と比較にならないほどコメが重要だった時代に、200年の長きにわたりコメの先物市場は日本経済の中心だった。農協の主張を認めるなら、今ではコメより重要な原油や通貨の先物取引は廃止すべきだ。
先物取引は、生産者にとって将来の価格変動リスクを回避し経営を安定させる手段である。1俵(60キロ)1万5千円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で収穫時の価格が1万円となっても、1万5千円の収入を得ることができる。
逆に価格が上がることも当然あり得るが、先物を利用すれば、卸売業者は上昇前の価格で調達できるため、値上げを避けられる。先物取引では、投機家がリスクを負担することで、生産者や需要者は価格変動リスクを回避できる。
農水省は取引量が少ないから認めないとしたが、コメの流通量の過半を握る農協がボイコットしている以上、取引量は増えない。だが、中国・大連のコメ先物市場は、2年前に開設され取引量は日本の50倍だ。潜在的な需要はあるとみるべきだ。
自民党は、コメの現物市場の創設を農水省に申し入れた。しかし、これは2011年まで存在していた。05年に全農あきた(秋田市)が、この公的な入札制度を利用し、子会社を使った架空取引で米価を高く操作した。この後農協は米価をより確実に維持するため、卸売業者との相対取引に移行し、利用が激減した現物市場は廃止された。
需要と供給を価格に反映させるという市場本来の役割を受け入れない限り、現物市場が機能することもないだろう。
会員からの新情報(倉沢章、荻原廣高)
認定NPO法人信州まちづくり研究会 会員各位
会員さんから届いた情報をお届け致します。
他の会員さんも、イベントや特別企画などございましたらお知らせ下さい。
★ 上松や(別所温泉)より
「上松や」会長の倉沢章さんは、当NPOの正会員と賛助会員であり、理事を務め て戴いています。
今年3月に、当NPOと「宿泊・宴席に関する覚書法人契約」を結びました。
当NPO会員ご本人はもちろん、ご家族やご紹介者にもいろんな特典があります。
最新の情報を頂きましたので添付致します。
最近廻りました上田地域の高校の先生方も忘・新年会などでよくお使いになって いることが判りました。
★ 第19回 荻原廣高展 のお知らせ
荻原さんは正会員です。スマート・テロワールのシンボルとなる田園風景の油絵 を描いていただいた画家です。
12日より22日まで上田市長瀬(旧丸子町)で行われます。小さなカフェです が、彼と話しながら絵を楽しむことができます。



