2018年5月27日日曜日

いま 何故 種子・種苗なのか?


東信自給圏 研究会のお知らせ
東信地域の将来をお考えの皆様へ
NPO法人信州まちづくり研究会
理事長兼事務局長 安江高亮
いま 何故 種子・種苗なのか?
〜農と食の安全保障から これからの地域の再生とビジネスまで〜
講師:松延洋平氏
日時:平成30616PM7時〜9時 場所:佐久平交流センター(JUSCO西側)
昨年来、我が国の政治経済の根底を脅かす事態が進展する一方、国会は森友問題等で大揺れしており、その最中、我が国の食の安全保障問題や地域再生等の法律が十分に議論することなく決められています。そのひとつ「種子法の廃止」を巡って、意欲ある農業者の間に、そして心ある地域住民や事業者の間に多くの疑念・議論がわき起こっています。
そこで農水省の在任時代に知的財産権としての画期的な「種苗法」の生みの親と言われ、多面的な『種』問題の背景と展開について豊かな知見をお持ちのこの道の権威である松延洋平氏に冷静に国際的な視野で現状を説明して頂きます。現在は国際食・農問題アナリスト、コーネル大学終身評議員などして日米の産官学にわたってご活躍されております。世の論議とは違った視点と実践体験を語って頂くことに致しました。
松延洋平氏は、「これらの『種』問題や農業経営で使われる諸資材や情報などのサービスは専門家の間でも国際的な議論になっており、内容も多岐にわたるので、まず冷静に現状を認識しビジネスチャンスを活かして地域再生を実現することが大事です」と仰っています。
[参考] 主要農作物種子法は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的として制定されていたが、平成304月をもって廃止された。
十分な論議と説明が事前に行われなかったためか次のような疑念が提起されています。
・主要農作物の種子の安定生産と穀物の安定供給・需給に支障が出るのではないか、
・食料安全主権が脅かされないか、
・一部企業による種子開発や品種の独占、稲などの種子が一部の企業や多国籍企業に独占され食料支配されることにつながらないか!?
・地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねないのでは、
・各地の米などの地域資源が消え去らないように多様性に富む遺伝資源は保存するなど多重な多様性対策は?(民間活力の適正な管理活用など)
尚、長野県は種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化。「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」として、「長野県主   要農作物の種子生産に係る基本要綱」を今年4月から施行した。
 今回の研究会は、会員と今まで関わりのあった皆様、そしてその皆様からの口コミで招かれた皆さんで行うことに致します。お仲間にお声がけください。
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 参加ご希望の方は、氏名、住所、携帯番号を下記にお知らせ下さい。
 contact@smk2001.com  090-3148-0217 (安江)
 会場案内  佐久平駅「蓼科口」から、蓼科側に歩いて数分 Tel. 0267-67-7451


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